大阪府知事　  吉村　洋文　様

新型コロナ感染症についての要望書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年２月１５日
尊厳死法いらない連絡会
やめて!!家族同意だけの『脳死』臓器摘出！市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　弁護士　冠木　克彦
　　　　　　　　　　　　　　　　〒530-0047　大阪市北区西天満１丁目9‐13‐501
　　　　　　　　　　　　　　　冠木克彦法律事務所気付 TEL ０６−６３１５−１５１７

　私たちの団体は、これまで「脳死」を人の死とすることに反対し、「尊厳死法」を批判しその法制化に反対する活動を通じて、広く医療問題について発言してきました。

　今般、政府が新型コロナ感染症の感染症法上の分類を、現在の「2類相当」から「5類」へと引き下げると決定したことを受けて、大阪府も新型コロナ感染症に対するさまざまな事業について廃止する内容が決定されています。私たちは、5類への引き下げに反対します。新型コロナ感染症は、季節性インフルエンザとは全く違った特徴を持つ疾患です。

　政府は専門家の意見に基づき2類から5類に引き下げたと宣伝していますが、これは厚生労働省が強引に専門家会議に押しつけたものです。これまで政府に協力的でコロナ対策を進めてきた専門家の意見でも「COVID-19 の伝播性が高いことに加え、ワクチンや自然感染で獲得した免疫も減弱することと、変異株は免疫逃避の程度も高いことから疫学的には季節性インフルエンザとは異なる特徴を持つ感染症になっている。国内でも救急搬送困難事案の増加など COVID-19 による直接の医療負荷だけではなく、一般医療への負荷も生じている。同様のことは英国などでも報告されている。今後さらに流行規模が大きくなれば、罹患や罹患後症状による欠勤者が増え、社会機能維持に支障が生じるリスクも存在している」とはっきり明記されています。厚生労働省の第110回（令和４年12月14日）新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードに提出の押谷仁・鈴木基・西谷敏・脇田隆字各医師連名資料「新型コロナウイルス感染症の特徴と中・長期的リスクの考え方」からも明らかです。

　また、インフルエンザのように「季節性」でもありません。

　5類になると受診できる診療所・病院が増えるかのような宣伝はまったく根拠がありません。逆にこれまで受け入れてきた診療所・病院も補助金がなくなれば、患者を助けたくても診療を続けていけなくなります。患者はこれまで以上に放置されてしまいます。一生懸命頑張ろうとしている医療者たちは、本当に怒っています。

　吉村知事におかれましては、日ごろからの「880万人、大阪府民の生命を守る」との発言どおり、新型コロナ感染症から引き続き大阪府民の生命を守る政策を継続して頂きますよう、強く要望するものです。


私たちの要望事項

　国に対して、５類への引き下げに反対してください。国が５類への引き下げを行った場合でも、大阪府は引き続き２類相当の措置を継続してください。

１．発熱外来を設けている診療所や病院への補助金を継続してください

２．コロナ患者の受け入れ病院に対する補助金を継続し病床確保してください

３．入院加療が必要な場合、速やかに治療ができるよう入院調整を継続してください

４．3月末までと報じられている大阪府の無料PCR検査所を継続してください

５．陽性となった場合の、隔離施設の運営を維持してください