東京平和運動センターは、日本国憲法を守り、世界の平和と人類の幸福を築くために核戦争に反対し、人権擁護、地球環境保持、アジア諸国との連帯などを目的に1990年５月に結成されました。
　

　現在、日本においては、アメリカの戦争に無条件で荷担する新ガイドライン関連法、憲法にうたわれた民主主義、基本的人権を脅かす盗聴法（組織犯罪対策関連法）、改正住民基本台帳法、日の丸・君が代（国旗・国歌）法など自自公連立政権のもとで極めて危険な法案が成立しました。さらに、憲法調査会設置法にもとづいて「戦争の放棄」をかかげ世界平和にも貢献してきた「日本国憲法」の改悪が忍び寄ってきています。と同時に、新ガイドライン関連法につづいて有事法制化も浮上し、憲法での平和主義が危機的な情勢となりつつあります。
　

　一方、人類の究極的な目標でもある「核兵器の廃絶」については、インド、パキスタンの地下核実験（核保有国の拡大）、アメリカ、ロシアの未臨界核実験、アメリカ国会でのＣＴＢＴ（核拡散防止条約）批准否決、核を持つ国の軍隊が暴走しクーデターまで起こしたパキスタンなどアジア情勢も緊迫しています。また、先頃起きた茨城県東海村の臨界事故は原子力について国の責任を厳しく糾弾しなければなりません。
　

　狭山事件の事実調べと再審を求める闘いについては、東京高等裁判所刑事第四部は13年もの間現地調査、新しい証人の証言、石川一雄さんの本人尋問など一切行わず、また、検察が隠し持つ証拠の開示を命ずることもなく７月８日再審請求を不当にも「棄却」しました。裁判所が権力に追随した反動的な決定に強く抗議するものです。
　

　このように日本国憲法、核兵器、人権と極めて危険な情勢のなか首都東京には先進国の中で例がない、外国の軍隊（アメリカ）が半世紀を越えた今なお駐留し、昭島、福生市などの住民の生活を脅かしています。
　再軍備への道を着々と進んでいるいまこそ平和を守る運動の強化が求められています。東京平和運動センターは、団体、労働組合だけの運動にとどまらず広く市民、議員、団体や労働組合など第一線を退いた方々に「東京平和運動センター」の活動への参加と協力を呼びかけることにしました。どうぞ趣旨をご理解のうえこの機会に日本の平和と民主主義、自由と人権を守り強めるためにもぜひ加入されますようご案内申し上げます。

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