| 経産省・エネ庁は「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つき！ その１５７ ２０２０年１２月１７日 新潟県技術委員会でもイチエフ事故の真実を明かさせない東京電力 ～国・東電が事故影響隠しと原発推進（柏﨑刈羽再稼働、中間貯蔵転用、核ゴミアリバイ） |
| 新潟県が本年１０月に（原子力発電所の安全管理に関する）技術委員会の報告書「福島第一原子力発電所事故の検証」を確定した。 検証結果の中の「（１）地震対策」の概括を次に要約する。  ＜技術委員会報告書から （背景）地震動により重要設備（１号機非常用復水器（IC)が損傷した可能性が否定できないとの指摘 （検証結果）課題別ディスカッションでは、「地震動によりIC 等の設備が損傷した客観的証拠は確認していないが、損傷はなかったとする決定的な根拠がなく、損傷の可能性について完全には否定することはできない。」との見解に至り、「特に重要配管については基準地震動に対する耐震性について十分に確認する必要がある。」、「原子炉圧力容器主フランジからの高温高圧ガスの噴出の可能性を踏まえ、原子炉ウェルへの水張りの有用性について確認する必要がある。」等の課題をとりまとめた。 ＞ 残念ながら、９年前からの懸案であった地震動によるIC等の損傷については結論が得られなかったよう（それでも原子力規制委員会はこの両論併記を重視して「新規制基準」の地震対策を作り直すべき）だ。 このことについて、元国会事故調委員で新潟県専門委員の田中三彦さんが岩波科学１２月号に＜両論併記にみる福島第一原発事故の「検証の限界」＞で残念な報告をしている。その中で、次の記述を読んで、私は東電を絶対に許せないと思った。 ＜田中三彦さんの記述 ディスカッションにおける東京電力の強弁 … はじめは大きな意気込みをもって東京電力とディスカッションに臨んだ。しかし、…、未解明問題を解明・検証することは、…結局は不可能であると考えるようになった。 … ⇒議論や検証にはさまざまな資料（各種の機器や配管等の材料や構造や寸法、計画図、設計図、製作図、計算書、等々）を参照することが必要だが、国会事故調の場合とちがい、公開で行われる課題１ディスカッションでは、東京電力にそれらを提示してもらうことは不可能 …＞ 要するに、イチエフ事故を検証し、同様の事故を絶対に起こさない対策を講じることは、事故を経験した私たちのまた東電の最重要な課題であるにも拘らず、事故直後と同様に東電は検証に必要な資料を提出しなかったのだ！ この様な東電が、未だにイチエフ廃炉の展望が無く（これから百年以上？）かつ多くの反対の中で廃炉作業を口実に放射能汚染水を海に投棄しようとしており、一方で「３つの誓い」（１．最後の一人まで賠償貫徹、２．迅速かつきめ細やかな賠償の徹底、３．和解仲介案の尊重）を破ってＡＤＲ仲裁和解案を拒否し多数の被害者から訴えられている。 そればかりか、多額の税金を使って、日本原電の東海第二に資金支援・むつ中間貯蔵施設の関電使用・六ヶ所再処理稼働の為の日本原燃支援（社長は元東電副社長）などなど、東電の資金を使って原子力ムラが一体となって、原子力発電を維持・推進しているのだ。 まさに、東電は事故隠ししながら、税金を原発推進の為としてどぶに捨てる蛇口になっているのだ。東電とそれを後押しししている経産省を私たちは絶対に許してはいけない。 以上 |