５月２０日、衆議院本会議で、自民・公明・民主の賛成多数で「国民保護法」など有事７法案が通過しました。昨年、成立した「武力攻撃事態法」などの有事法制を具体化する者です。参議院で審議され、６月初旬にも通過するといわれています。

「国民動員」の「国民保護法」

　「国民保護法」は名ばかりで、実際は自治体や通信・運輸・医療などの企業はもちろん、「国民」を動員する法律です。法案が成立すれば、自治体としていこう教壇対は国民保護の基本計画や事業計画の策定が義務づけられ、自治体には自衛隊を含めた「国民保護協議会」の設置が義務づけられます。
　自治体や町内会の自主防災組織やボランティアなどによって日常的に訓練が行われます。「軍事」が私たちの日常に入り込んできます。でも、実際に有事や大規模災害の時「国民」を非難させるのは不可能なことは、鳥取県が行ったシミュレーションでも明らかになっています。
しかも、物資保管命令や退去命令に従わなかった者については罰則も課されています。

「国民」以外を排除する

今でも、拉致事件や「ミサイルの脅威」を口実に、在日外国人とりわけ在日朝鮮人に対していわれない誹謗や中傷が起こっています。多くの日本に住む外国人を排除する危険性があります。

「米軍の戦争支援」が無制限に

「米軍支援法」「改定日米物品役務相互提供協定」「自衛隊法改正」「特定公共施設利用法案」で、武器弾薬も米軍への支援が可能になり、さらに空港や港湾など米軍や自衛隊が優先的に使用することができるようになります。民間の土地や家屋も必要とみなされれば使われます。

こんな大切なことを私たちは何も知らされていません。テロや戦争が起きるのは、イラクでの３名の拘束事件でも明らかなように、日本が間違ったアメリカの戦争に協力し、自衛隊を際限なく海外に派兵するからです。

「今この法案を通すべきでない」と思う人は廃案に向け声をあげてください。

有事法制反対ピースアクション

（２００４年５月２２日、栄にて配布）

【有事法制反対ピースアクションのページ】