今日のヨウ素剤検討会の議題

「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」（案）

　これまで４回にわたり検討されてきた内容をまとめ、被ばく医療分科会に提出するための「案」を検討しました。
目次からまとめまで１６ページの報告書を事務局が、えんえんと朗読。
内容的はこれまで報告してきたことをまとめただけですが、細かい言い回し等なるべく住民に不安を与えないように、学問的に横やりが入らないように気を使っています。この「案」は今日の論議をもとに事務局が書き直し、１２月１７日の被ばく医療分科会に提出するのだそうです。「案」は高木学校事務局にも１部あります。興味のある方はお問い合わせください。

ヨウ素剤（安定ヨウ素）を服用する基準となる予測線量は、ほとんど議論もなく１００mSvと決まっているかのように見えました。そのためか、これまで４回にわたる検討会で一番問題にされたのは、副作用についてでした。これは前にも報告しましたように、ほとんど真剣に取り上げる程のこともないものです。ポーランドの例では小児１０５０万人に安定ヨウ素が投与されましたが、重篤な副作用は見られませんでしたし、NCRPレポートによればヨウ素剤１錠（1000mg）当たりの副作用の出現頻度は百万分の１から千万分の１です。そしてこの副作用は投与を止めれば問題がないのです。専門医が患者にヨウ素剤を与える時に副作用について心配したことはないといっているにも関わらず、これをえんえん４回にわたって議論し、他方放射性ヨウ素によるリスク評価についての議論の比重は小さかったと言えます。

今日の議論で注目すべきところをあげてみます。

１.原子力災害時における）放射性ヨウ素の放出と安定ヨウ素剤の関係

（１）放射性ヨウ素の放出形態　の所に以下のような記述があります。

「……核然料施設において、臨界事故が発生した場合、核分裂反応によって生じた核分裂生成物である稀ガスとともにヨウ素が放出されることが想定されるが、総量は原子炉施設にくらべて極めて少ない。」

この過小評価には、さすがの原子力案全委員飛岡利明氏も「再処理施設において臨界事故が起きれば、相当ひどいことになる」とコメントしました。

２.放射性ヨウ素による健康への影響

(1)甲状腺がん

チェルノブイリ事故で甲状腺がんになった小児のうち、大部分は５歳未満で被曝している。　
この事実は５歳未満の小児が大人よりも放射性ヨウ素による発がんの危険性が高いことを意味しています。ポーランドで証明されたようにヨウ素剤による副作用がほとんどないのであれば、小児にヨウ素剤を投与する基準は当然大人より低くしなければいけないはずです。しかし、この考えは投与時に混乱を招くという理由で採用されませんでした。委員のうち誰も小児に投与する場合の予測線量を低い基準にすると主張した人はいませんでした。加えて、非常におかしなことは、ロシア、べラルーシでの線量測定は、あまり当てにならないという発言がよくあることです。事故後いち早くソ連に行き被曝者の治療にあたったR.P.ゲイル氏は「チェルノブイリ」の中で、ソ連の医師達の放射線障害に対する知識の確かさを高く評価していますが、この委員達はこの本を読んでいるのか、と思いました。

なおWHOによるガイドラインでは、若年者の服用について１０mSvを推奨しています。各国の基準については第４回の報告にあります。

ヨウ素剤の配布方法

「……安定ヨウ素剤の服用により回避される甲状腺等価線量が５０mGy（Sv）を超さない場合には、その服用が正当化されない」という記述があり問題になりました。
この書き方だと、５０mSv以下の時にヨウ素剤を投与して、万が一副作用が出た場合には、投与した人がなんらかの責任をとらなければならないように受け止められます。
配布方法についてはこの検討会ではほとんど手付かずです。ヨウ素検討会からの結論を参考にして、防災指針を決め、これを妨災基本計画の中に組み込むのだそうです。基本的には各家庭配布はないでしょう。

服用回数及び服用量

「基本的に１回投与。２回目の投与を考慮しなければならない状況では、避難等の防護対策を優先させるべきである。」
ヨウ素剤を服用して更に避難するという考えは、浮かばないらしいように見えました。事故が長時間終息しないで、しかも遠くに逃げられないという想定もあり得るはずです。

服用量については

　　　　　　新生児12.5mg (ヨウ素として)、

　　　　　　生後１ヶ月から３歳２５mg、

　　　　　　３歳から１２歳５０mg、

　　　　　　１３歳以上１００mg

　　　　　　４０歳以上は投与しない

現在ある錠剤は３８mgのもの１種類で、しかもこの錠剤は割れにくく溶けにくいという問題があります。それに対する対策としては新生児と３歳未満児に対してはヨウ化カリウム粉末を水にとかして与える。安定ヨウ素剤の投与量が３０mg以上であれば効果は同じなので、５０mgと１００mgには、それぞれ３８mgと７６mgで代用する。という案が検討されています。将来的にこれでいいのか疑問です。

放射性ヨウ素の量が多く、甲状腺細胞の障害が起きることが予想される時には、４０歳以上の人も服用することになりますが、その線量をどこにきめるのか問題。

長崎のデータでは0.7Sv以上で障害が出ると報告されています。外国の報告では５Svです。どちらをとるのか、今後の課題。

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今日のヨウ素剤検討会の議題

１） 介入レベルの考え方
２） 回避線量の考え方
３） 投与する対象年令
４） 投与回数、投与量
５） 禁忌対象者、副作用
６） ヨウ素含有食品による甲状腺防護の適否
７） 自治体におけるヨウ素剤予防投与の現状　　　　　　　

１）介入レベルの考え方

甲状腺予測線量がどのくらいになったらヨウ素剤を投与するか。
いろいろ議論の後、被ばく線量が１００mSvと予測された時に投与するという結論になりそう。
参考：各国のヨウ素剤投与基準

ドイツ（１８歳以下５０mSv、４５歳以下２５０mSv）
イギリス（全年令１００mSv、子供１００mSv以下、４５歳以上投与せず）
オーストラリア（0から１６歳５０mSv、１７から４５歳２５０mSv、４６歳以上投与せず）
フランス（一律１００mSv）
ベルギー（0から１９歳、妊婦、授乳中１０mSv、２０から４０歳１００mSv、４１歳以上５００mSv）

《参考》各国の安定ヨウ素剤服用に係る指標等

2） 回避線量の考え方

防護措置をとらない場合に予測される被ばく線量をAmSv、防護措置をとった場合に予測される被ばく線量をBmSvとした場合、回避線量は（A-B）mSvで現される。

回避線量を９０％とするためには、ヨウ素剤を放射性ヨウ素摂取とほぼ同時くらいに飲むのが望ましい。実験では同時に飲めば１００％回避できるという結果もある。

3） 投与する対象年令

広島、長崎の追跡調査結果と、チェルノブイリ事故後の甲状腺癌発症調査結果から、放射性ヨウ素によって甲状腺癌が誘発されるのは、１９歳未満が優位に多く、４０歳以上ではほとんど見られないことがわかった。２０歳から３９歳迄は発症率は低いがゼロではない。従って投与する対象年令は３９歳以下の人とし、４０歳以上の人には投与しない。妊婦、乳児も禁忌としない。

4） 投与回数、投与量

投与回数は１回とする。

その理由は：経口投与では投与後２４時間で甲状腺内のヨウ素量は最大値に達し、そのレベルが２日から３日続く。３０mgのヨウ素剤を毎日８日間、あるいは１００mgを５日間飲み続けると確実に甲状腺機能低下症を引き起こす。

　投与量は、新生児12.5mg (ヨウ素として)、

　　　　　　生後１ヶ月から３歳２５mg、

　　　　　　３歳から１２歳２５mg、

　　　　　　１３歳以上７６mg

　　　　　　４０歳以上は投与しない

　現在使われている丸薬（３８mg）はハンマーでも割れにくく、水にも溶けにくいため、新たに小児用として開発する必要がある。

5） 禁忌対象者、副作用

ヨウ素過敏症、造影剤過敏症、泡疹状皮膚炎、血管炎の患者には禁忌とする。健常者には副作用はほとんどない。

6） ヨウ素含有食品による甲状腺防護の適否

海草をたくさん食べればヨウ素剤の代用になるかという質問が良くあるが、事故時には、甲状腺にヨウ素を急速に飽和させなければならないので食品からとるのは不適当である。昆布からヨウ素を十分に摂取できるとは考えにくい。

7） 自治体におけるヨウ素剤予防投与の現状　　

佐賀県から　竹下義洋委員報告

ヨウ素剤は診療所、保険所に一元的に保管してある。
ヨウ素剤３８mgの錠剤を

　　　大人　２錠／日

　　　子供　１錠／日

配布マニュアルに従って職員が住民に配布する。
佐賀県ではコンクリート屋内退避をする、コンクリートの建物は、学校、役場などを除きほとんどない。
有効期限が３年といわれていたため３年毎に新しくしている。

青森県から宮川隆美委員報告
核燃サイクルで、現在稼動しているのは、ウラン濃縮工場、低レベル廃棄物の貯蔵、高レベル廃棄物の一部貯蔵で、再処理はまだ始まっていない。
六ヶ所から１０km離れた放射線監視局にヨウ素剤２３万錠保管、事故時にはここから避難所に運ぶ予定。

六ヶ所村全人口は１万人

１歳以上２錠／日

１歳以下１錠／日　１０日分

医療所、保険所職員２５名が配布予定
避難所をどこにするか、どこの住民がどこに避難するかも決まっていない。
事故の時にヨウ素剤を保管場所から六ヶ所に運ぶのに１、５時間から２時間かかる。

北海道から永井孝一委員報告

３町１村　２７０００人　１０日分　７０万錠　用意してある。
５診療所、１保険所に保管

使用説明書とともに配布

１歳以上２錠／日

１歳以下１錠／日　

国の指導のもとに行動することを強調。

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　甲状腺は、甲状腺ホルモンを分泌する器官です。甲状腺ホルモンにはヨウ素が含まれており、このホルモンの合成にはヨウ素が必要です。そのために、血液中にあるヨウ素の３０％は甲状腺に取り込まれます。ヨウ素剤を飲むことによりヨウ素は甲状腺に取り込まれます。甲状腺の中にたまる量が最高値に達するのは約２４時間後です。そしてその値は２日から３日続きます。

　甲状腺ホルモンは全身の組織の代謝を調節し、成長や成熟に大切な役割を果たしています。甲状腺の機能が高まりすぎると代謝が高まり、酸素の消費量が増し、呼吸数が増え、汗をかきやすくなります。また逆に機能が低下すると代謝が低くなり、成長が妨げられます。特に重要なのは中枢神経系の発達に及ぼす影響です。胎児の発達段階の初期に甲状腺ホルモンが減少すると、脳や神経系の発達に重大な障害が起き、知能障害を起こします。

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ヨウ素剤は、甲状腺機能亢進症の治療薬として使われることがある。

１）現在日本にあるヨウ素剤の種類

　ヨウ素カリウム丸　　１錠５０ｍｇ（ヨウ素として３８ｍｇ）

ヨウ化カリウム溶液（KI液）（１滴中ヨウ素として１０ｍｇ）

　ヨウ素レシチン錠　　１錠中５０マイクログラムと１００マイクログラム

　（通常薬局で、自由に買うことは出来ない）

２）ヨウ素剤の副作用

　・ヨウ素剤の内服による副作用はきわめてまれ。

　・専門医として、ヨウ素剤を投与するときに副作用を心配して患者に説明することはない。

　・甲状腺疾患の専門医でも、ヨウ素剤による副作用を経験した人はほとんどいない。

　・ヨウ素性過敏症：　ヨウ素を含む造影剤によるアレルギーは、造影剤に含まれる他の成分に対するアレルギーであり、ヨウ素に対するアレルギーではない。

　　ヨウ素に対するアレルギーはほとんど知られていない。

・ 長期間連用することにより甲状腺機能異常を起こすことがある。

その場合は、服用を中止すればよい。

・ ヨウ素剤１錠（３００ｍｇ）の副作用出現のリスクは、百万分の１から一千万分の１である。（NCRPレポートNo55 (1977)による。）

３）ヨウ素剤を投与すべきでない人

　　ヨウ素剤の添付文書には、

　　腎機能不全のある患者・・投与により血清カリウムが上昇、症状悪化

　　先天性筋硬直の患者・・カリウムにより症状が悪化

　　甲状腺機能亢進症、甲状腺機能低下症の場合は与えてはいけないなどと書かれているが、緊急時の１回投与であれば、問題ない。

　　高カリウム血症の患者・・１回投与では血液中のカリウムは上昇しないので、問題ない。

４）日本でのヨウ素剤投与の現状

　　乳児　　　１錠／日（３８ｍｇ）

　　１歳以上　２錠／日（７６ｍｇ）

　　飲めない子供については、砕いて、液体に混ぜてのませる。

　　（実際に砕いてみると砕けず、水にも溶けにくい）

５）WHOや欧州では、乳幼児に多く与えすぎると甲状腺機能低下症を起こす可能性があるため、投与量を減らすことを推奨。

　　新生児　　　　　　１２．５ｍｇ

　　生後１ヶ月−３歳　２５ｍｇ

　　３歳−１２歳　　　５０ｍｇ

　　１３−４０歳　　１００ｍｇ

　　４０歳以上では、被ばくにより甲状腺がんになる確率はほとんどないため、がんを予防する目的では投与しない。但し、被ばく線量が５グレイ（Ｇｙ）を越える場合は、放射線被ばくによって甲状腺機能が低下する可能性があるため、被ばくを避ける目的で投与する。

６）錠剤の形について

　　日本にある丸薬では、正確に１／２にしたり、１／４にしたりすることが出来ず、砕くのも容易ではない。これから日本でも、年齢別に投与量を変えるのであれば、４分割、８分割しやすい錠剤を作る必要あり。あるいは乳幼児用に別の錠剤を作るか。

７）有効期限について

　現在ヨウ化カリウム錠剤の有効期限は３年とされている。

　WHOでは錠剤は、少なくとも５年は安定といっている。

　NRCでは、ヨウ化カリウムの有効期限は７−１０年と考えている。　

　（製造後１１年経っても９９．１％の活性があるという報告があるため）

　今後、有効期限についても、再考されなければならない。

８）ヨウ素摂取と代謝について

　吸入摂取

　・元素ヨウ素は、ほとんど気道に沈着し、沈着したヨウ素の大部分は、１０分のオーダーの半減期で、血中に移行する。

・ ヨウ化メチルは、７０％が、気道に沈着し、血中への移行は半減期５秒。　

・ 粒子状エアロゾルは粒子の大きさによって異なるが、１０分のオーダーの半減期で血中に移行。

　経口摂取

　経口摂取したヨウ素は、主に小腸から取り込まれる（食べてから約４時間後）。

　国際放射線防護委員会（ICRP）では、食材に混入したヨウ素は、完全に吸収されると仮定している。

血液に入ったヨウ素の約３０％が甲状腺へ、残りが尿中に排泄される。

甲状腺中のヨウ素は約２４時間後に最大値になる。

甲状腺に入ったヨウ素の生物学的半減期は、年齢により異なる。

欧米のデータでは、

３ヶ月児　　１１．２日

１歳児　　　１５日

５歳児　　　２３日

１０歳児　　５８日

１５歳児　　６７日

成人　　　　８０日

日本人はヨウ素の摂取率が高いため、半減期は成人男子で３５日とされている。

乳幼児のデータは、示されなかった。（ないのか、あるいは委員が知らないだけなのか不明。次回までに、事務局と委員が調べてくる）

９）安定ヨウ素の効果持続性

　成人の場合安定ヨウ素１００ｍｇを１回投与すると、甲状腺内の安定ヨウ素が充分満たされ、その状態は数日間持続する。

幼小児の場合は、代謝回転がそれよりも速いことから、効果持続時間は短いと推察される。放射性ヨウ素による被曝時間が数日に及ぶ時には、ヨウ素剤投与により甲状腺内に安定ヨウ素を満たす必要がある。

ヨウ素剤投与により放射性ヨウ素の甲状腺内移行が１／１０に減少すれば、回避率は９０％と考える。

１０）ポーランドの事例

ポーランドでは１９８６年４月２６，２７日に空気中の放射性ヨウ素が、１立方メートルあたり５０４ベクレル（Ｂｑ）になった。これは通常の値の１．５５-３倍。甲状腺の介入線量は子供で５０ミリシーベルト（ｍＳｖ）／年、大人で５００ｍＳｖ／年を越えない、子供の甲状腺線量はいつでも５，７００Ｂｑを越えないとした。小児１０５０万人、大人７００万人にヨウ化カリウム溶液が投薬された。（他の文献によると溶液ではなくて錠剤になっている）。

子供には副作用は観察されず、大人２名に重篤な呼吸器症状がでた。内１名はヨウ素過敏症？

＜世界最大級のKI溶液の大量一般住民への処方及び５月１５日までは一切の国内乳製品の経口摂取を放棄する。４歳以下の全ての乳幼児に粉ミルクを供給する。その粉ミルクは約３０００トンをオランダから調達する。子供と妊婦は５月１６日まで新鮮な野菜の摂取を控えるように勧告した。という、前代未聞の国家的対策は、広範な環境放射能汚染の健康影響防止という原発事故対策の緊急性を社会問題として捉えて、多くの住民や機関を統合して組織だった対応をすべきことを教訓としている＞

チェルノブイリ事故に対するポーランドの対応と対比して、ウクライナ、ベラルーシにおける、対応の違いが、両国における甲状腺がんの激増をもたらした。

１１）介入レベルをどこにするか（被曝線量がどのくらいと予測されたときにヨウ素剤を投与するか）

IAEA /WHOの共同主催による放射線ヨウ素の関する国際会議が９月１７−１９日にあった。WHOはIAEAに対し、乳幼児に対する介入レベルを１０ｍＳｖにした方がよいと勧告。IAEAがこれに従うかどうかは未定。

日本では１００ｍＳｖにしようとしている。（ドイツでは５０ｍＳｖ、ベルギーでは１０ｍＳｖ）

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　ヨウ素剤投与による副作用が、ほとんどないといいながら、日本では、各家庭、あるいは、学校、保健所に普段からヨウ素剤を配布しておかないとか、介入レベルを高くしておこうとする意図が、見えるのは何故か。（介入レベルを低く設定すると、住民が不安を抱く？）

住民に事故時にはヨウ素剤をのまなければならないと、事前に教育しておく必要があるにもかかわらず、それをしないのは、住民に不安を抱かせないため。（これは、事務局の発言）。（先頭へ）