日本の民間NGOら解放の唯一の道
 −−それは自衛隊の即時撤退である

○小泉首相、川口外相、石破防衛庁長官に即時撤退を求めるFAX・メールを今すぐ送ろう!
○日本は米占領軍のイラク民衆への大量虐殺、せん滅戦争に加担するな!

(1) 最も恐れていたことが起こった。3人の日本人がイラクの武装レジスタンスに拘束され、3日の間に自衛隊が撤退しなければ殺害する、とアルジャジーラ・テレビで放送されたのである。
 高遠菜穂子さんは、イラクの子供達を支援してきた民間のNGO活動家、今井紀明さんは北海道で劣化ウラン反対の啓蒙活動をしてきた若い大学生である。そして3人目はフリーのジャーナリストである。いずれもイラク戦争に反対し疑問を呈してきた人々である。彼らは心底からイラク民衆のために、子供達のために、劣化ウラン被害者のために奮闘してきた。私たちと一緒の願い、一緒の思いを持って活動してきた仲間である。

(2) 福田官房長官は、早くも記者会見で「自衛隊が撤退する理由はない」と述べ、彼らを救済するつもりがないことを表明した。言語道断、無責任極まりない発言である。福田は「自衛隊はイラクの人のために行っている」と言うが、スンニ派からもシーア派からも、イラク民衆全体から外国の侵略軍として撤退を求められているのである。どこまでウソを付けば気が済むのか。しかもラムズフェルド国防長官が、この福田の発言を受けて、「歓迎する」と喝采した。このまま行けば、拘束された3人は、日米軍事同盟、侵略同盟の犠牲者にされかねない。今すぐ行動することが求められている。

 矛先は彼ら3人を拘束した武装勢力にあるのではない。日本政府、小泉政権、小泉首相である。反戦・非戦の世論を小馬鹿にし、無理矢理派兵を強行した小泉首相の責任である。憲法を踏みにじってまで、ブッシュのイラク侵略を支持しそれに加担した小泉政権の責任である。
 3人を救済する唯一の道−−それは自衛隊の即時無条件の撤退である。政府与党や戦争勢力、右翼勢力は「テロに屈するな」の大合唱を始めている。時間がない。今すぐ小泉首相、川口外相、石破防衛庁長官に向けて、撤退を要求するFAX・メールを集中しよう!市民、国民の力で、自衛隊撤退の世論を作り上げよう!

(3) 今回の事件が示したこと、それはまず第一に、米英占領軍への加担・加勢は、すなわち現在米英占領軍が始めた大量虐殺への加担であり、加害者であるということである。「人道復興支援」という虚構の化けの皮は剥がれた。先の福田官房長官の発言を含めて小泉政権が主張する「人道」や「復興」がウソ・デタラメであることが明白になった。これまでのところサマワでは、札束攻勢で何とかごまかしてきた。しかし「束の間の平穏」が急変するのは時間の問題だろう。迫撃砲攻撃でその兆候が出始めている。

 イラクは米国の植民地なのである。−−まだ1週間にも満たない、この間のイラク民衆の怒りの大爆発、大衆蜂起は、スンニ派だけではなくシーア派に対して、従ってイラクの人民大衆全体に対して本格的に開始された米英のせん滅戦争、大量民衆虐殺へのイラク民衆の憤怒、抗議、復讐が、とうとう我慢の限界を超えたということを如実に物語っている。

 ファルージャでは地域全体が軍事的に封鎖され、米軍・占領軍はモスクを攻撃し、子供や女性や老人達を皆殺しにしている。ファルージャだけで、ここ数日で少なくとも300〜400人以上を虐殺しているのだ。イラク全土の犠牲者、負傷者数がどれだけにのぼるか全く予想がつかない。イラク民衆にとって米英占領軍に加担する者は、日本を含めて全てが敵である。

 強権的植民地主義的な米英のイラク占領政策は音を立てて崩れつつある。有志連合軍の間で撤退論が浮上し、次々と脱落し始めている。スペインを筆頭に、オーストラリア、イタリア、ウクライナ、ノルウェー、タイ、等々。イラク情勢は根本的に変わりつつある。

 第二に、米英が開始した新しいせん滅戦争は、現在のイラク全土が文字通り「戦争状態」であることを疑問の余地なく証明した。サドル師の大衆的な武装蜂起はバグダッド、ナジャフ、カルバラ、ディワニア、クーファ、バスラなど中南部を中心にイラク全土に、同時多発的に一気に拡大した。4月7日にはサマワの自衛隊宿営地に対する迫撃砲での攻撃があった。迫撃砲弾が飛んできても戦闘ではないのか。これでも「非戦闘地域」なのか。イラクの民衆が戦闘攻撃機や攻撃ヘリや戦車の攻撃で大量に殺されていても「戦争ではない」と言い張るのか。うそ・ごまかしにも限度がある。

 第三に、今回の事件は、私たち反戦運動や多くのNGO団体が主張してきた懸念、つまり米英の占領軍に加担して自衛隊という軍隊、戦闘部隊を派兵すれば、民間のNGO活動そのものが危険になり妨害される−−そのことをはっきりと示した。現に、武装グループはその声明で、これまでは日本人に親近感を持っていたが、日本がそれを裏切った、と主張している。完全武装・重武装した、しかも「砦」に隠れた自衛隊はいい。穴に閉じ籠もってじっとしていれば済むのだから。元々「人道復興支援」など隠れ蓑に過ぎなかったのだから。だが、そのしわ寄せを全面的に被るのは結局は民間NGOなのである。

 彼ら3人は小泉首相と自公の戦争政権がやったツケ、日米軍事同盟のツケを支払わされようとしているのである。責任を取るべきは小泉政権である。
○直ちに自衛隊を撤退させろ!
○FAX・メールで撤退の声を小泉政権に集中しよう!
○米占領軍のイラク民衆への大量虐殺、せん滅戦争に加担するな!


2004年4月8日
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局


抗議先

● 小泉首相
 〒100-0014 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣官邸
  首相官邸 Fax: 03-3581-3883 Tel: 03-3581-0101/03-5253-2111
  WEBサイト投稿ページ: http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html


● 川口外務大臣
 〒105-8519 東京都港区芝公園2−11−1 外務省
 外務省 E-mail: goiken@mofa.go.jp Tel: 03-3580-3311 Fax: 03-5501-8430
 WEBサイト投稿ページ: http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html


● 石破防衛庁長官
 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1 防衛庁
 Tel 03-3508-7525 FAX 03-3502-5174 Eメール info-iraq@jda.go.jp あるいは info@jda.go.jp




[関連情報]

    Yahoo! Japan News http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040408-00000920-reu-int.view-000
    Yahoo! Japan トピックス 「イラクで日本人3人拘束」
              http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/japanese_detained_in_iraq/