［翻訳資料］
ソープ再処理工場の漏えい事故で
英国原子力グループ（ＢＮＧ）に２００万ポンド（約４億円）の罰金
| ［紹介］ 原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は、昨年４月のソープ再処理工場漏洩事故に対する罰金として、操業会社・英国原子力グループ（ＢＮＧ）への支払いを２００万ポンド（約４億円）減額したことを明らかにした。また、刑事裁判所の審理は１０月１６日に行われる。ＣＯＲＥは、ソープ工場について、今秋まで再開する見込みはなく、再開しても処理量を減らして運転せざるをえないだろうし、修理と再開のための最終費用の額がいまだ計算できない状態であるとコメントしている。 |
英国原子力グループ（ＢＮＧ）に２００万ポンド（約４億円）の罰金
British Nuclear Group (BNG) 'fined' £2M for THORP leak accident.
COREプレスリリース ２００６年８月９日
（CORE：環境の放射能汚染に反対するカンブリア人の会）
www.corecumbria.co.uk
| 原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は今日、2005/2006年（2005年度）の運転レビューを決算についての財政上のポイントとともに発表した。財政上のポイントでは、昨年のソープ工場の事故に対して請負会社であるセラフィールドＢＮＧに２００万ポンド（約４億円）の「手数料の減額」が課されたことが示されている。 この罰金を明らかにした本日の発表で、ＮＤＡが大きく方向転換したことになる。ＮＤＡは先月頃から、ソープ工場に関するＢＮＧへの処分の詳細をＣＯＲＥに明らかにすることを、刑事裁判所がやがて言い渡すＢＮＧについての判決を害する恐れがあるとの根拠から、拒んでいた。この訴訟は、ソープ工場の施設の許可条件に関する３つの違反に対して健康安全局（ＨＳＥ）が、原子力施設法１９６５に基づいて、ＢＮＧを相手どって起こしたもので、カーライル（注：カンブリア州の州都）の刑事裁判所で１０月１６日に審理される予定である。ＣＯＲＥからの情報開示請求への回答では、審理の前にソープへの罰金について明かすことは、ＢＮＧによって刑の軽減事由として使われ、裁判所の判決を害する恐れがあるとＮＤＡは主張していた。 情報開示に対する当初の回答では、工場を「適切な安全レベル」に維持することに失敗したことに対して、契約に従って「手数料の減額」という形で、ＢＮＧにすでに処分がなされたことをＮＤＡは認めていた。契約協約によって、ＮＤＡには請負会社への手数料を減額する（最大７０％まで）か、もしくは、契約を完全に打ち切る権限がある。ＮＤＡは、７月の議会前に準備する予定の２００５年度決算書の初版を刑事裁判所の判決が出るまで保留にしておく意向も示唆していた。本日の発表では、決算書を「夏季休会後の」議会前に準備するつもりであるとしている。 ＣＯＲＥのスポークスパーソンは今日、「これは、主として作業員たちの怠慢と無能によって起きた事故に対するまったく当然の罰金であり、私たちは今、無制限に罰金を課す権限を持つ刑事裁判所の判決を待っている。この事故の大失敗全体がソープ工場を帳簿上、負債としてしっかり位置づけており、私たちはさらなる猶予なく、即刻、工場を閉鎖するよう主張し続けている」と述べた。 ＮＤＡの本日の発表は、ソープ工場の事故による長期にわたる停止の結果として、ソープ工場の８７００万ポンド（約１９０億円）の収入が翌年以降に遅れることも示している。昨年４月に停止された工場は最も早くても今秋まで再開する見込みはないし、再開の際には、著しく処理量を減らして運転せざるを得ないであろう。それとは別に、事故はこれまでにＢＮＧに５０００万ポンド（約１１０億円）の費用をすでに負担させているが、修理と再開のための最終的な費用の額は計算できないままである。ＮＤＡは、保険請求を通じて事故の損害の大部分を補えることを確信しているとすでに述べてきた。ＮＤＡは、作業員の過失行為を引き受ける方針から、ＮＤＡの保険会社のひとつ、ガーンジー島に本拠を置くヒントン保険有限会社に保険請求を出す予定である。ヒントン保険会社はもともとＢＮＦＬの子会社であったが、その所有権は２００５年４月１日にＮＤＡに渡った。 |
