Mime-Version: 1.0
Date: Thu, 17 Dec 1998 15:50:48 +0900
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [keystone 896] [aml]米大使館へ緊急抗議行動(本日夕方)
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 896
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

   (from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
 --------------------------------------------------------------------------

 Subject: [aml 10468] 米大使館へ緊急抗議行動(本日夕方)
 Date: Thu, 17 Dec 1998 14:37:39 +0900
 From: Tsuyoshi Okada <tokada@jca.ax.apc.org>
 

 前略、岡田です。
「'97ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」と「派兵チェック編集
委員会」が、今日の夕方、アメリカ大使館への緊急抗議行動を行ないます。
併せて、申し入れ書が出されました。以下、引用します。

  
  *  *  *  *  *  *  *  *

アメリカ大使館への緊急抗議行動
本日午後6時、アメリカ大使館(港区虎ノ門1丁目)前に集合、
抗議の申し入れ行動を行ないます。ぜひ参加を!

  *  *  *  *  *  *  *  *

//////////////////////////////////
アメリカはイラクへの空爆を止めよ!
//////////////////////////////////

米英によるイラク空爆中止を求める申し入れ書

 今日、アメリカ合州国とイギリスは、またもイラクへの軍事行動を開始しまし
た(作戦名「砂漠の狐」)。合州国東部時間16日午後5時(日本時間17日午前7
時)――この時間はイラクでは17日午前1時――「ペルシャ湾に展開中の米英の
艦船から巡航ミサイルなどが発射され、航空機による空爆と合わせ、バグダッド
とその周辺にあるイラクの軍事施設と大量破壊兵器関連施設が攻撃された」と、
毎日新聞の速報記事は伝えています。
 クリントン大統領は攻撃開始後にテレビ演説をおこない、「サダム(フセイン
大統領)は、再び近隣諸国を攻撃し、自国民に対して戦争を仕掛け、大量破壊兵
器を開発し、配備し、使用するだろう」「世界中の人々の利益を守るため攻撃を
行った。フセイン大統領は化学・生物兵器で世界に脅威を与えることはできない
」「私は、イラクに対して、強力で持続的な一連の空爆を指示した」「この脅威
をきっぱりと終結させる最善の方法は、近隣諸国と平和共存する用意があり、自
国民の権利を尊重するイラク新政権の誕生だ」などと述べました。
 去る15日に国連大量破壊兵器破棄特別委員会(UNSCOM)のバトラー委員長が、
同委員会の査察活動への協力をイラクが拒否しているとの報告をおこないました
。この報告結果を検討した上での、査察拒否への報復、そして査察体制維持とイ
ラクの大量破壊兵器の使用阻止が攻撃の目的とされています。
 しかしクリントンは、その演説のなかで述べた「現在のイラクが大量破壊兵器
を開発、配備、使用する」危険について、その具体的な証拠は全く示しませんで
した。また、UNSCOMの報告を攻撃の根拠にしていますが、しかし国連安全保障理
事会では16日、この報告をもとにした緊急協議を始めたばかりでした。
 一方、攻撃開始直前のロイター電は、合州国議会が「イラク情勢の緊迫化を受
けるなか、17日に開始される予定だったクリントン大統領弾劾決議案の審議・採
決の延期を仮決定」したこと、そして「討議延期の最終決定は、イラクに対する
空爆実施の有無にかかっている」ことを伝えていました。
 今回の攻撃開始は、イラクの国連査察拒否を名目にしつつ、弾劾決議の延期の
ためになされたのものであることは明らかです。私たちは、今日の合州国とイギ
リスによるイラク攻撃開始を絶対に許すことはできません。
 そして日本政府は、即座にイラク攻撃支持を打ち出しました。ベトナム訪問中
の小渕首相と野中広務官房長官(首相臨時代理)が電話連絡、協議ののち、野中
長官が緊急会見で、「イラクのUNSCOMへの協力再開は不十分。米国、英国による
行動を支持する」との小渕首相のコメントを発表しました。
 米国とイギリスによる全く一方的な攻撃に対する、このような日本政府の対応
は、新ガイドライン安保にもとづく戦争立法がもしも実現したならば、日本が米
国の戦争に具体的に参加してゆくことを示しています。私たちは、今回の政府の
「イラク空爆支持」を糾弾するとともに、新ガイドライン安保と一連の戦争立法
の動きにも強く反対します。
 以下、アメリカ大使館およびクリントン大統領に対して申し入れます。

  1)米国とイギリスは、直ちにイラクへの軍事攻撃を止めよ。
  2)イラクに対する経済制裁を解除せよ。
  3)米国は二重基準による中東への介入政策を止めよ。

 1998年12月17日

   '97ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信
     (千代田区三崎町3-1-18 近江ビル4F 市民のひろば気付
      電話:03-5275-5989 Fax:03-3234-4118)
   派兵チェック編集委員会
     (新宿区上落合3-15-1-301 落合Box気付 電話:03-3368-3110)


  • 1998年
  • 3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月

    キーストーンメーリングリスト 目次