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Subject: [keystone 884] RE: 横須賀市長に周辺事態法発言撤回を求める
Date: Wed, 9 Dec 1998 17:24:57 +0900
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仲田です。

青木さん

いつも情報ありがとうございます。

> この沢田市長発言は、私も全国紙の小さな記事で見ました。1行の記述では詳
>しい前後関係は分かりませんでした。地元の神奈川新聞に詳しい記事があれば、
>お持ちのかた送ってもらえればありがたいのですが。

もし、署名用紙をお持ちであれば、重複すると思いますが、神奈川新聞の11月
26日記事です。
朝日より、ちょっと多いぐらいです。
なお、転載およびHPへの掲載については神奈川新聞社読者相談室の許可を得て
あります。ただし、有料の発行物・HPについては不許可です。

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『周辺事態法案は必要』
横須賀
沢田市長が市会で見解

 横須賀市の沢田秀男市長は二五日の同市議会本会議で。「新たな日米防衛協力
のために指針」(ガイドライン)関連法案(周辺事態法案)について、「法案は
必要なものだ」との考えを示した。根岸峰夫氏(共産)の質問に答えた。
 根岸氏は、同法案九条に盛り込まれている「地方自治体の協力」は「義務規定
との懸念がある」などとして法案に対する市長の見解を求めた。
 これに対し沢田市長は「『周辺事態』が発生して米軍が出動する際、日本は難
民の受け入れなど、さまざまな場面での後方支援が求められている。これは人道
上必要な協力であり、もし協力しなければ日本は国際社会における信頼を損なう
ことになる」と発言。その上で「具体的にどのような場面で協力するかなどのル
ールづくりが必要だ」とした。民間への協力依頼の在り方について「国より地域
事情に詳しい地方自治体が行った方が合理性はあると思う」との見解も示した。

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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org


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