Date: Sat, 2 May 1998 00:17:13 +0900
Mime-Version: 1.0
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [keystone 157] [aml] NO! NO! 日米軍事同盟 5・31ヨコスカ集会
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 157
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

   (from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
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 Date: Fri, 01 May 1998 01:53:20 +0900
 From: A & K Ogasawara <atuoga@sco.bekkoame.or.jp>
 Subject: [aml 8399] 5/31横須賀集会
 

小笠原です。amlとfemに投稿します。
5月31日、横須賀臨海公園での集会の案内と、4月29日に、日本キリスト教
協議会平和核問題委員会が出した緊急抗議声明をご紹介します。
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               NO! NO! 日米軍事同盟
                   5・31ヨコスカ集会

 日米防衛協力の新指針(新ガイドライン)に沿って、周辺事態法案、自衛隊法
改正案、日米物品役務相互提供協定案が閣議決定されました。米国と軍事共同行
動をしたいと制服組が判断した地域が「周辺」にされてしまう「周辺事態」、港
湾などの強制的「協力」要請、上官の命令で、海外での武器使用が強制される自
衛隊....。
 日本は、軍事国家への道を突き進むのでしょうか。
 物品や施設の次に提供することを強制されるものは、なんでしょうか。

 ひと、ではないでしょうか。

 かつての戦争で、赤紙一枚で、いのちを吸い上げられてしまった痛みは、いっ
たいどこにいってしまったのでしょうか。
 すでに、米艦船が寄港した港の港湾労働者が、米軍のための仕事をさせられて
います。ここから「徴兵」への道は、本当に、越えられないほど広く深いクレバ
スの向こうにあると、確信がありますか?
 日本は戦争放棄をした国です。米国の軍事基地は、沖縄から、日本全土から、
撤去されなければ、日本の平和への意志を、アジアの隣人に伝えることはできま
せん。
 いま、軍事強化がすすめられている第二の基地県神奈川のヨコスカに集まっ
て、軍艦のある港で集会をもち、街を歩き、米軍基地に対しても、私たち市民・
キリスト者の平和への思いを伝えたいと思います。是非、ご参加ください。
 
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 日時:5月31日(日)午後3時 集会/礼拝
 (2時半には、港から横須賀基地や艦船などについての説明があります。)
 場所:横須賀臨海公園
        (JR横須賀駅下車徒歩1分/京浜急行汐入駅徒歩2分)
 横須賀基地申し入れと市民デモ:
 4時から、非核市民宣言ヨコスカの月例デモ(歌、語り、踊り可)に参
加し、第七艦隊横須賀基地に申し入れを行います。        
 市民デモは、穏やかな、子どもも一緒に歩ける平和デモです。必体験!
 
 
  主催:  集会実行委員会(賛同団体・個人募集中)
 連絡先:NCC 平和・核問題委員会
     TEL:03-3203-0372/FAX:03-3204-9495
               e-mail: ncc-j@jca.ax.apc.org 
            Cc:atuoga@sco.bekkoame.or.jp

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内閣総理大臣
  橋本龍太郎 様

             緊急抗議声明

 4月28日、周辺事態法案、自衛隊法改正案、日米物品役務相互提供協定案が
閣議決定されました。これは、日米安全保障条約を、米国の軍事戦略に全面的に
追従する軍事同盟として実質的に再定義するもので、戦争放棄を明記した憲法を
大きく逸脱するものです。
 国会外で判断される曖昧な「周辺」事態、義務規定の「協力」要請、上官の命
令による武器使用など、私たちの意志とは関係のないところで、戦争に突入し、
否応なく戦争協力に引きずり込まれていくおそれが十分あります。
 これは、憲法の柱である民主主義をないがしろにするものです。このような重
大な法案を、市民の意志を問うこともせず、ただ米国を喜ばすために強行決定し
てしまう政府を、私たちは、どうして信頼できるでしょうか。政府が最も重視す
べきなのは、米国の意向ではなく、日本の市民の声では、ありませんか。日本の
侵略の犠牲となったアジアの人々の信頼を回復し、対話と協調によるアジアの平
和をつくる中心となるべきではないのですか。
 今回の新ガイドライン関連法案とその閣議決定は、かつての戦争への道への逆
もどりであり、日本の市民をないがしろにし、アジア地域の平和を脅かすもので
す。
 私たちは、この法案の閣議決定に強く抗議し、即時撤回を求めるものです。
 
 1998年4月29日
                 日本キリスト教協議会
                       総幹事    大津健一
                 同平和・核問題委員会
                       委員長    小笠原公子

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日本キリスト教協議会平和・核問題委員会
〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18-24
TEL:03-3203-0372 / FAX:03-3204-9495
<壁をこわして、共生を!>                
 


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