「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画の進捗状況

(平成１１年９月２４日） 人権教育のための国連１０年推進本部

概　　要
I．概　　観
　人権教育のための国連１０年推進本部は、平成８年12月６日に「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画（中間まとめ）を公表し、さらに、同本部において中間まとめに対して各方面から寄せられた意見等に十分配慮しつつ検討を進め、平成９年７月４日「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画を取りまとめ、公表した。
　政府においては、この国内行動計画に沿って関係省庁において関連施策を推進しているところであるが、このたび、昨年に引き続き、平成１０年度における実施状況を中心として、国内行動計画の推進状況について取りまとめを行ったものである。
　国内行動計画を取りまとめ、公表してから２年が経過したが、この間、国内行動計画に基づき関係省庁において所要の施策が着実に推進されているものと認識している。


II．推進状況の概要

１．推進本部の取組
(1)関係省庁の連携
　人権教育の推進を関係省庁の緊密な連携・協力の下に、総合的かつ効果的に行うため、推進本部の副本部長省庁を中心として関係省庁会議を適宜開催し、取組状況等について意見交換等を行うとともに、国内行動計画関連施策について概算要求、予算措置の状況を取りまとめ公表した。

(2)研修等の充実
　人権教育の推進に当たっては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等の充実が重要であり、それぞれの省庁において関係職員に対する研修等の充実に努めているところである。これらの研修等のより効果的な実施を図っていくため、「人権教育にかかる研修等に関する関係省庁連絡会」において、研修等の効果的な実施に資するよう研修等の内容、教材等について情報交換等を行い、人権教育にかかる研修等の充実がなされるよう、検討を進めているところである。

(3)政府の取組状況についての情報提供等
　推進本部では、国内行動計画を広く、地方公共団体、関係団体等に配付するとともに、インターネット上でも国民がアクセスできるよう官邸のホームページに掲載するなど、その周知を図ってきている。
　また、平成１０年は、世界人権宣言採択５０周年、人権擁護委員制度創設５０周年という記念すべきであったことから、平成１０年１２月を「世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念月間」とされ、１２月１０日に「世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念式典」が開催されたが、推進本部として人権思想のさらなる普及高揚を図る観点から後援を行った。

(4)都道府県の取組状況の調査
　人権教育の推進に当たっては、地方公共団体が果たす役割が大きいことに鑑み、各都道府県における「人権教育のための国連１０年」に関する推進体制、行動計画の策定状況等について調査を行った。


２．あらゆる場を通じた人権教育の推進
　我が国社会においては、依然として様々な人権問題が存在しており、近年の国際化、ボーダーレス化が進展している状況下においては、各種の啓発と相まって人権に関する教育の一層の充実を図る必要がある。さらに社会の複雑化、個々人の権利意識の高揚、価値観の多様化等に伴い、従来あまり問題視されなかった分野においても各人の人権が強く認識されるようになってきたことから、新たな視点に立った人権教育・啓発の必要性も生じてきている。このような、現状に鑑み、関係省庁において平成１０年度に実施した人権教育の取組状況は以下の通りとなっている。

(1)学校教育における人権教育の推進
　学校教育における人権教育の推進については、基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を推進するという観点から、学校、家庭、地域社会が一体となった教育上の総合的な取組を推進し、人権意識を培うため、教育の在り方について幅広い観点から実践的な研究等を行うとともに、指導方法の改善を図ったほか、人権教育資料等を作成・配布するなど、人権教育の充実を図った。

(2)社会教育における人権教育の推進
　社会教育における人権教育の推進については、青少年から高齢者に至る幅広い層を対象に、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、あらゆる差別意識の解消を図り、人権に関わる問題の解決に資することができるよう、公民館をはじめとする社会教育施設等を拠点として行われる人権に関する学習機会の充実と、そのために重要な役割を果たす指導者の養成等を図るなど、社会教育における人権教育の充実に努めた。

(3)企業その他一般社会における人権教育等の推進
　企業その他一般社会における人権教育等の推進については、人権思想のさらなる普及高揚を図る観点から、様々な啓発活動を実施した。具体的には、全国各地で、テレビ、ラジオ放送、新聞紙及び週刊誌等のマスメディアを利用した啓発活動や講演会、座談会及びシンポジウム等の開催、ポスター、啓発冊子の配付等を行うとともに、人権擁護委員等に対し、人権教育の指導者の育成を図るための研修を行うなど幅広い取組を実施した。
　特に、平成１０年は、世界人権宣言採択５０周年、人権擁護委員制度５０周年という記念すべき年であったことから、平成１０年１２月を「世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念月間」と定め、１２月１０日に東京国際フォーラムにおいて「世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念式典」を開催し、各都道府県内をキャンペーン車により巡回する世界人権宣言５０周年記念キャンペーンを行ったほか、全国各地で様々な記念行事を実施した。
　また、これまでの法務省の人権擁護機関、都道府県、市町村等の多様な主体によってそれぞれ独自に実施されてきた人権啓発活動について、平成１０年度から人権啓発活動を実施する主体相互間の連携・協力体制を強化するための「人権啓発活動ネットワーク」の整備を開始した。
　さらに、具体的な人権侵犯事件の調査処理を通じ関係者に人権思想を啓発した。なかでも、いわゆる神戸児童連続殺傷事件にかかる被疑者少年の供述調書や精神鑑定書とされるものが月刊誌等に掲載された事例については、出版社に対して反省と人権侵害の再発防止策の策定及び被害回復の措置を求める勧告を行うとともに、処理結果を報道機関等を通じ社会一般に対し公表し、大きな啓発効果を挙げた。

(4)特定の職業に従事する者に対する人権教育の推進
　人権教育の推進に当たっては、人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対して、人権教育に関する取組を強化する必要があることから、特定の職業に従事する者に対する研修等の充実を図った。

�@検察職員
人権を尊重した検察活動を徹底するため、検察官及び検察事務官に対する研修において、人権をめぐる諸問題等のテーマで講義を行った。
�A矯正施設・更生保護関係職員等
ア　矯正施設における被収容者の人権の尊重を図る観点から、矯正研修所及び同支所（全国８ヶ所）等で実施した各種研修において、被収容者の権利保障等に係る研修、人権啓発に係る研修等を実施した。
イ　保護観察対象者等の人権尊重を図る観点から、更生保護関係職員及び保護司に対する各種研修において、人権への配慮を徹底した。
�B入国管理関係職員
　外国人の人権に配慮した入管行政を遂行するため、様々な職員研修の場を通じて人権教育を充実させ、入国審査官及び入国警備官等の人権意識を涵養した。
�C教員・社会教育関係職員
　校長・教頭・中堅教員等に対し、教職員等中央研修講座において、「人権尊重の教育」及び「児童の権利に関する条約」というテーマの講義を行い、人権に係る研修を実施した。
�D医療関係者
　医療関係者を育成する学校・養成所においては、患者本位の立場に立った人間性豊かな医療関係者の育成が求められていることにかんがみ、様々な教育活動を通じて患者の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成の一層の充実を図った。
�E福祉関係職員
　児童福祉事業に従事しようとする者に基礎的な理論及び技術を体得させる中で、人権についての教育を充実させたほか、介護福祉士等の養成において、人権意識の育成を充実させた。また、福祉事務所や児童相談所等の行政機関の職員、社会福祉施設従事者等については、業務に必要な知識及び技術を習得させるため実施する研修等において人権に関する内容を組み込み、人権意識の高揚を図ったほか、地方公共団体に対し、訪問介護養成研修の実施に当たっては、受講者が人権問題についての理解を深めることについて配慮するよう指示した。さらに、各都道府県等において、全民生委員・児童委員を対象に、福祉施策、人権の尊重等に関する研修を実施した。
�F海上保安官
　海上保安大学校等の学生に対しては、大学校等における憲法等の講義により人権に関する知識を教授している。また、海上保安官に対しては、階層別研修において、行政法、海上警察権論等の講義により、海上保安業務に関連する行政や法と人権との関わりを教授した。
�G労働行政関係職員
　労働基準監督署職員及び公共職業安定所職員に対して、各職員の職位に応じてその節目ごとに行う研修において、人権教育を実施した。
�H消防職員
　消防職員に対し、消防大学校における人権擁護の講座等を通じて、人権教育の推進を図った。
�I警察職員
　職業倫理教養を警察教養の最重項目に掲げ、職場、各級警察学校のあらゆる機会をとらえ、人権の尊重を大きな柱とする「警察職員の信条」に基づき、人権教育を推進している。また、留置担当官等に対し、被留置者の人権への配慮にも重点を置いた適正処遇等に関する教育訓練の推進を図るとともに、「被害者対策要綱」に基づき、警察庁及び各都道府県警察において被害者対策に関する各種教養を推進した。
�J自衛官
　防衛大学校、防衛医科大学校及び陸・海・空自衛隊の幹部候補生学校等の学生に対して、憲法の理念（基本的人権の尊重等）及びジュネーブ条約の内容（戦時における文民の保護等）についての講義を行い、人権に関する教育を昨年度に引き続き実施した。
�K公務員
　すべての公務員が人権問題を正しく認識し、それぞれの行政において適切な対応が行えるよう、人事院における各省庁の新規採用職員、係員級、係長級、課長補佐級等を対象とした階層別研修をはじめ、各省庁における各種研修において人権教育の充実を図った。
�Lマスメディア関係者
　従来よりマスメディアに従事する関係者に対して人権教育のための取組みがなされている。


３．重要課題への対応
　「人権教育のための国連１０年」国内行動計画において重要課題としてかかげられた、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、アイヌの人々、外国人、ＨＩＶ感染者等、刑を終えて出所した人々などの問題に対して、平成１０年度において以下のように取り組んだところである。

(1)女性
　「男女共同参画２０００年プラン」に沿って、関係行政機関が連携を保ちつつ、総合的に諸施策を推進しているところである。特に、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、雇用における男女の均等取扱いの促進を図るとともに、職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策、性犯罪被害者対策、多様な機会を通じた啓発・広報活動等に取り組んでいる。さらに、男女共同参画社会の形成を目指し青年男女を対象とした男女共同参画セミナーや、女性の生涯学習を推進するための学習機会の整備、専門的な指導者の養成等についても取り組んだ。
　男女共同参画審議会は、内閣総理大臣に対し、平成１０年１１月に「男女共同参画社会基本法について−男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり−」を、平成１１年５月に「女性に対する暴力のない社会を目指して」をそれぞれ答申した。また、平成１１年２月２６日、第１４５回通常国会に、男女共同参画社会基本法案を提出した。同法は、同年６月１５日に成立し、６月２３日公布、同日施行された。

(2)子ども
　世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念月間において「子どもの人権を守ろう」を強調事項に掲げ全国各地で様々な啓発活動を実施した。
　学校教育等においては、幼児児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育指導や学校運営が行われるよう、人権教育に関する調査研究等人権に関する学習活動を総合的に推進した。また、学校におけるカウンセリング等の機能の充実のため、「スクールカウンセラー」の活用、効果等に関する実践的な調査研究を行い、さらに、いじめ問題に関するインターネット等を利用した相談機関・行政資料・対処事例・取組事例の情報提供やいじめ問題の解決にための地域社会と一体となった取組を推進した。
　都市部における子どもに対する虐待及び非行等の養育上の諸問題に対応するために、養護施設等の民間施設の専門性を活用して近隣地域の家庭から相談を受け、必要に応じて在宅支援を行うなどして、児童の権利擁護、健全育成、子どもの心の健康づくり等に関する事業を行った。また、平成１０年度から地域に密着した相談・支援を行う児童家庭支援センターの設置を行った。
　犯罪等の被害に遭った少年に対しては、都道府県における少年相談窓口の整備充実や、カウンセリング等による継続的支援活動を実施した。

(3)高齢者
　高齢社会対策大綱に基づき高齢社会対策を総合的に推進しているところである。特に、本格的な高齢社会の到来に向けて、活力ある豊かな社会を形成するため、高齢者の学習機会の体系的整備と学習活動を通じた社会参加活動を総合的に促進するための条件整備を図り、１０月を高年齢者雇用促進月間として定め、高齢者の雇用就業問題について事業主をはじめ広く国民全体の理解と協力を求めることを目的として啓発活動を実施した。
　また、平成１０年度百歳到達者に対し、内閣総理大臣より祝状等を贈呈するとともに、平成１０年９月１５日（敬老の日）から７日間を「敬老の日・老人保健福祉週間」と定め、国民一人一人が高齢者問題を身近なこととして理解するよう運動を行った

(4)障害者
　障害者の「完全参加と平等」を実現し、障害者自らの社会的自立と社会参加への意欲ならびに国民の障害者問題に対する理解と認識をより一層高めることを目的として、障害者週間中に「障害者の日・記念の集い」や「障害者スポーツ交流」等様々な啓発活動を実施した。一方学校教育の場においては、障害のある子どもに対する理解認識の促進のため、指導資料等の作成・配付や地域や学校等の実情に応じた多様で継続的な交流教育を推進する事業を実施した。

(5)同和問題
　「閣議決定（同和問題の早期解決に向けた今後の方策について平成８年７月２６日）」に基づき、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育及び啓発に関する事業については、人権教育・人権啓発の事業に再構成して推進したところである。従来、差別意識の解消に取り組んできた地域改善対策啓発活動事業においては、人権思想の普及高揚事業に再構成し、様々な啓発活動を実施した。なお、世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念月間には「部落差別をなくそう」を強調事項に掲げ、啓発活動を展開した。また、平成９年度中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査結果を公表した。教育に関する事業においては、教育総合推進地域事業等として、学校、家庭及び地域社会が一体となった教育上の総合的な取り組み等を推進した。また、事業者や雇用主等に対しても雇用主に対する指導・啓発事業等において指導や啓発活動等を実施した。さらに隣保館においても、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして総合的な活動の推進を図った。

(6)アイヌの人々
　アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るため、「財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構」の行う事業に対して助成等を行った。また、生活館において、アイヌの人々の生活の改善向上・啓発等の活動の推進のための事業を実施した。

(7)外国人
　世界人権宣言５０周年・人権擁護委員制度５０周年記念月間において、「国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう」を強調事項に掲げ、外国人に対する偏見・差別を除去するため、全国各地で様々な啓発活動を実施した。また、東京、大阪、名古屋、福岡、広島、高松の各法務局及び神戸、松山地方法務局に通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を開設し、外国人のための人権相談体制を充実させている。さらに北朝鮮のミサイル問題を契機として発生した在日朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせ等の事象に関し、在日朝鮮人児童・生徒が多数利用する通学路、利用交通機関等において、差別の防止を呼びかけるリーフレットの配布やポスターの掲示を実施するとともに、これらの活動を通じて、在日朝鮮人児童・生徒に対し、嫌がらせ等を受けたときには、法務省の人権擁護機関に相談するよう呼びかけを行った。

(8)ＨＩＶ感染者等
　エイズに関する正しい知識の普及のため、エイズ予防ポスターの作成、「世界エイズデー」キャンペーン事業、保健所における青少年へのエイズ教育の実施等様々な啓発活動を実施した。また、学校教育においては、エイズ教育指導の充実のためエイズ教育担当者に対する都道府県研修会等の実施や、小学生用ポスター及び中・高校生用エイズ教育教材を作成し各都道府県に配布した。
　また、職場におけるエイズに関する正しい知識の普及を図るため、基盤整備として産業保健従事者に対する講習会を開催した
　ハンセン病に対する差別や偏見の解消に向けては、ハンセン病療養所と地域住民との社会交流事業の実施や啓発普及推進のためのシンポジウムの実施や、ポスター等を作成して配布した。

(9)刑を終えて出所した人
　犯罪や非行を防止し、罪を犯した人や非行に陥った少年の更生を支えるため、地域住民の理解と参加を得て、第４８回社会を明るくする運動を実施する中で刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し、これらの者の社会復帰に資するための啓発活動を実施した。


４．国際協力の推進

　平成１０年度においては、第５３回国連総会で「人権教育のための国連１０年行動計画」の実施に向けて各国の一層の貢献等を求める「人権教育／人権広報活動」決議案の共同提案国となり、同案は決議５３／１５３として採択された。
　また、国連に設けられた「人権分野における諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金」をはじめとする人権関係基金に対する拠出を通じて人権教育関連のプロジェクトに寄与するとともに、二国間でもカンボジア等に対する人権教育関連の協力を継続した。
　また、平成１０年の１１月には、児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表事務所、国際連合大学及び（財）日本ユニセフ協会との共催により、「児童と武力紛争」国際シンポジウムを開催し、同シンポジウムにはオララ・オトゥヌ特別代表を基調報告者として迎え、アジア太平洋地域等の諸国、国際機関及び関連ＮＧＯからの関係者等が出席した。
　また、平成１０年３月に来日した国連高等弁務官事務所の担当官と推進本部の関係官が会合の機会を持ち、人権教育のための国連１０年の推進等に関し意見交換を行った。


５．その他

　国内行動計画の実施に当たっては、人権擁護施策推進法に基づき法務省に設置された人権擁護推進審議会における検討結果を反映させることとされている。
　人権擁護推進審議会は、平成９年５月に、第１回会議が開催され、法務大臣、文部大臣及び総務庁長官から「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」（諮問第１号）、法務大臣から「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について」（諮問第２号）、それぞれ諮問され、諮問第１号については、平成１１年７月に開催された第２９回会議において、答申がなされた。
　答申においては、すべての人々の人権が尊重される平和で豊かな社会が実現されるためには、国民一人一人が人権尊重の理念について正しく理解することが重要であり、国を始めとする人権教育・啓発の実施主体のそれぞれの役割を明確にした上で、これらの実施主体がその役割に応じて相互に連携協力して人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進する必要があるとし、そのための諸施策を提言しており、今後の人権教育・啓発の在るべき姿と方策の方向性を示している。また、「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画の実施に当たって、本答申を踏まえた一層効果的な取組が行われることを期待すると述べられている。


<以下、省略＞
省略した次の文書は、首相官邸の次のアドレスで入手できる。
　　http://www.kantei.go.jp/jp/topics/jinken
2　あらゆる場を通じた人権育の推進[PDF]
3　重要課題への対応[PDF]
4　国際協力の推進[PDF]
5　計画の推進[PDF]