「人権教育のための国連１０年」に係る各都道府県の取組状況について


　人権教育のための国連１０年推進本部は、平成９年７月に「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画をとりまとめ、この国内行動計画に掲げられた諸施策の着実な実施等を通じて、人権教育の積極的推進を図っているところである。

　本行動計画の推進に当たっては、地方公共団体の果す役割が大きいことに鑑み、平成１０年７月２２日に各都道府県の取組状況を公表したところであるが、今回、平成１１年８月現在の各都道府県の状況を再度照会し、その結果を整理したものである。

１．各都道府県の担当部局について

　昨年の調査時に既に全都道府県において、人権教育のための国連１０年に係る担当部局を決定している。さらに平成１０年７月から本年８月までに新たに行政組織等設けた地方公共団体もみられる。

　例えば、東京都においては、同和対策部を組織改正して人権部を設置（平成10年７月）、高知県においては、新たに人権課を設置（平成１１年４月）、奈良県においては、新たに人権啓発室を設置（平成１１年４月）、徳島県においては、新たに人権啓発推進室を設置（平成１１年４月）し、北海道、群馬県、香川県においては担当課内に人権啓発係を設置、人権担当職員を配置するなど推進体制を整備している。（全都道府県の状況は別紙）

２．行政機構内の横断的組織の設置について

　人権教育の国連１０年に対応するため行政機構内の横断的組織（推進本部等）を１０都府県（昨年の調査では２０府県）が新たに設置している。さらに、現在、設置に向けて検討している道府県は５県である。

（新たに設置された都府県）
栃木県「人権教育のための国連１０年」栃木県連絡会議（平成10年１１月）


群馬県「人権教育のための国連１０年」群馬県推進本部（平成11年５月）
東京都東京都人権施策推進本部（平成10年１１月）
富山県人権教育国連１０年富山県行動計画連絡会議（平成11年８月）
京都府「人権教育のための国連１０年」京都府行動計画推進本部（平成11年３月）
兵庫県兵庫県人権施策推進会議（平成11年７月）
島根県島根県人権施策推進会議（平成10年８月）
広島県人権教育推進ワーキンググループ（平成10年８月）
愛媛県「人権教育のための国連１０年」愛媛県推進本部（平成11年４月）
高知県国連人権教育高知県推進委員会設置（平成10年７月）

（設置予定及び検討中の道府県）
北海道
山梨県
石川県
福井県
愛知県

３．行動計画の策定状況について

　人権教育の国連１０年に関する行動計画等を新たに１５府県（昨年６府県）において既に作成。また、現在、策定に向けて検討等を行っているのは１１都府県である。

（新たに策定された府県）
長野県「人権教育のための国連１０年長野県行動計画」（平成11年３月）
岐阜県「岐阜県における人権啓発（教育）の現状と啓発の視点」（平成１１年６月）
静岡県「人権教育のための国連１０年静岡県行動計画（ふじのくに人権文化創造プラン）」（平成１１年３月）
三重県「人権教育のための国連１０年」三重県行動計画（平成11年３月）
京都府「人権教育のための国連１０年京都府行動計画」（平成11年３月）
和歌山県「人権教育のための国連１０年」和歌山県行動計画（平成10年８月）
鳥取県「人権教育のための国連１０年鳥取県行動計画（平成11年２月）
徳島県「人権教育のための国連１０年」徳島県行動計画（平成11年３月）
香川県「人権教育のための国連１０年」香川県行動計画（平成11年３月）
高知県「人権教育のための国連１０年」高知県行動計画（平成10年７月）
佐賀県「人権教育のための国連１０年」佐賀県行動計画（平成11年３月）
長崎県「人権教育のための国連１０年」長崎県行動計画（平成11年５月）
熊本県「人権教育のための国連１０年」熊本県行動計画（平成11年１月）
宮崎県「人権教育のための国連１０年」宮崎県行動計画（平成11年２月）
鹿児島県「人権教育のための国連１０年」鹿児島県行動計画（平成11年３月）

（策定予定の都道府県）
茨城県：１０年度に着手し１２年度以降策定予定
群馬県：１１年度中に策定予定
東京都：１１年度中に「人権施策推進指針（仮称）」を策定予定
富山県：１１年度中に策定予定
石川県：１１年度中に策定予定
福井県：１１年度中に策定予定
愛知県：行動計画の策定について検討中
兵庫県：１１年度中に「総合推進指針」を策定予定
島根県：１１年度着手し１２年度策定予定
岡山県：策定作業中
愛媛県：１２年３月策定予定

４．その他

　今回の調査では市町村の取組状況の悉皆調査は行わなかったが、都道府県からの情報提供等によると、推進本部等の横断的組織を設置したり、行動計画を策定するなど積極的に取り組む市町村も見受けられる。

群馬県においては、１村において行動計画を策定
千葉県においては、２市１町において横断的組織を設置
長野県においては、２６市町村において横断的組織を設置し、１町
において行動計画を策定
三重県においては、１市１町において行動計画を策定
滋賀県においては、５市２８町において横断的組織を設置し２町において行動計画を策定
京都府においては、１市１町において行動計画を策定した。
大阪府においては、全市町村において横断的組織を設置し、１５市６町において行動計画を策定
奈良県においては、２市において行動計画を策定
和歌山県においては、５市町村において横断的組織を設置
徳島県においては、１市において横断的組織を設置
香川県においては、４市３８町において横断的組織を設置し、１６町において行動計画を策定。
福岡県においては、９市１４町において横断的組織を設置し、４市において行動計画を策定
佐賀県においては、６市において横断的組織を設置
熊本県においては、２市３町及び１市郡（広域）で横断的組織を設置し、１町において行動計画を策定
大分県においては、２８市町村において横断的組織を設置し、６市町において行動計画を策定
鹿児島県においては、１町において横断的組織を設置

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（別紙） 　各都道府県の担当部局について

都道府県名 担当部局名 （注）新たな行政組織等 北海道 環境生活部総務課 担当主査を配置（平成11年７月） 青森県 健康福祉部健康福祉政策課 　 岩手県 保健福祉部保健福祉課 　 宮城県 保健福祉部社会福祉課 　 秋田県 総務部人事課 　 山形県 保健福祉部医務福祉課 　 福島県 生活環境部県民生活課 　 茨城県 保健福祉部同和対策室 　 栃木県 生活環境部同和対策課 　 群馬県 環境生活部同和対策課 　 埼玉県 総務部同和対策課 　 千葉県 社会部厚生課人権啓発室 　 東京都 総務局人権部企画課 同和対策部を組織改正して人権部を設置 （平成10年７月） 神奈川県 県民部人権男女共同参画課 　 山梨県 企画県民局県民生活課 　 長野県 社会部同和対策課 　 新潟県 福祉保健部福祉保健課 人権啓発室を設置（平成１０年４月） 富山県 生活環境部生活文化課 　 石川県 総務部総務課同和対策室 　 福井県 県民生活部生活企画課 　 岐阜県 地域県民部県民生活政策課 　 静岡県 健康福祉部健康福祉総室 人権同和対策室 　 愛知県 知事直轄県民課 　 三重県 生活部生活課人権室 人権室を設置（１０年４月） 滋賀県 企画県民部県民生活課 人権係を設置（９年４月） 京都府 府民労働部同和・人権啓発室 人権啓発課 　 大阪府 大阪府 企画調整部人権室 人権室を再編設置（10年４月） 兵庫県 健康福祉部 人権啓発・地域改善対策課 　 奈良県 生活環境部人権啓発室 新しく人権啓発室を設置（１１年４月） 和歌山県 福祉保健部福祉保健総務課 人権担当職員を配置（９年４月） 鳥取県 総務部同和対策課 人権施策推進室を設置（９年４月） 島根県 環境生活部同和対策課 人権施策担当専任者を配置（１０年４月） 岡山県 総務部総務学事課 総務学事課内に人権班を設置（１０年４月） 広島県 県民生活部同和対策課 　 山口県 健康福祉部人権対策室 　 徳島県 保健福祉部保健福祉政策課 人権啓発推進室 人権啓発推進室を設置（11年４月） 香川県 生活環境部同和対策総室 部内に人権担当主幹を配置し、総室内に人権担当を設置（平成11年４月） 愛媛県 保健福祉部同和課 　 高知県 企画振興部人権課 人権課を設置（平成11年４月） 福岡県 保健福祉部同和対策局調整課 　 佐賀県 企画県民部人権・同和対策課 　 長崎県 県民生活環境部同和対策室 　 熊本県 熊本県 環境生活部県民生活総室 人権施策の総合調整を担当するボランティア推進班を県民生活総室内に設置（９年４月） 大分県 生活環境部同和対策室 人権施策推進班を設置（９年４月） 宮崎県 生活環境部同和対策課 　 鹿児島県 環境生活部同和対策課 同和対策課に県行動計画策定担当主幹を配置（１０年４月〜11年３月） 沖縄県 文化環境部 分化部国際局平和推進課