○　人権フォーラム21では、１９９９年１月から規制・救済部会をスタートさせ研究・討議を重ねてきました。この間の規制・救済部会の討議は、素案「今後の研究テーマ」＜資料１＞をたたき台にして、日本の人権政策再構築にむけた諸課題と方向性について広く論議を巻き起こすべく精力的に研究・討議を重ねてきました。<資料２：１９９９年の活動記録＞。

○　ところで、去る99年9月から政府の人権擁護推進審議会は審議を再開し、諮問第2項についての審議を本格化させています。注意しなければならないのはこの9月17日の第29回会議での法務省横山人権擁護局長の諮問第２号についての補足説明です＜資料：補足説明>。この補足説明では、今後の審議をリードしようとする法務省の意図が明確になっています。すなわちこの法務省の補足説明には3つの危険性があると考えます。第１に、人権の定義を矮小化する動きです。補足説明は「この制度の下で救済すべき人権侵害とは何か」と改めて問い直し、「人権の数を絞りたい」との意図がにじみでています。第２に、「実効的な救済を図るため」に司法的救済とは別に法務省による「行政上の救済」の実施を検討したいとの意図です。そして第３に、「効果的に救済措置を発動していくため」法務省に強制的調査権限を付与したいとの意図です。このことは、99年１０月に表面化した日本新聞協会などマスコミ関係団体への働きかけ（ヒヤリング問題）の中で明らかになった、「事前検閲実施」や「記事差し止め」措置などともかかわるもので、とても危険な動きです。

○　２０００年１月からは、政府の人権擁護推進審議会でも、いよいよ法務省の事務当局が「救済」論議のたたき台を提示するものと予想されています。規制・救済部会では、これからの審議会の動向にも周囲を払いながら、研究体制をよりいっそう充実・強化させながら、2000年夏までに日本の人権政策再構築にむけた諸課題と方向性についての提言案を取りまとめる予定です。会員の皆さんも、日本の人権政策再構築にむけた論議に積極的にぜひご参加ください。

規制・救済部会の開催状況（１９９９年１月１日〜２００１年３月３１日）