＊ 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）とアジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）とが、両機関の協力関係を強化する覚書に署名した。以下、それについて報じたプレス・リリース（３月１日付）を訳出する。



２００１年２月バンコク（国連情報サービス）

　メアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官とキム・ハク・スESCAP事務局長が、二つの機関相互の協力を強化する意向を示した画期的な覚書に署名した。

　OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）とESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）との合意によって、ESCAP事務局においてOHCHR出身の上級人権顧問（a senior Human Rights Advisor）が割り当てられることになった。

　この人権顧問の任務（マンデート）は、アジア太平洋地域における国連システム内の人権の促進、並びに人権関連分野におけるESCAPの計画及び活動を支援することを含む。

　メアリー・ロビンソンによれば、この人権顧問の存在によって、「我々は人権状況をより深く理解し、かつ持続可能な戦略及びパートナーを明らかにすることができる」。

　キム・ハク・スによれば、何年にもわたる二つの機関相互の協働関係が集積した結果、先の覚書が交わされたのであって、この覚書は、両機関の緊密な協働関係を一層強化することを目的とする。

　またキム・ハク・スによれば、「人権と開発とは、それぞれ主要な関心事項として人権保障及びウェル・ビーイングを掲げており、緊密に結びついている。開発に対する新たな人権アプローチは、民主主義の過程と関連した単なる一連の権利に限定されるのではなく、開発協力の政策及び実行の中に人権を含めようとするものである」。こうした計画の中には、人権訓練に関する情報及び組織を普及させることが両機関に期待されているものもある。

　ESCAPは、Colombo-based Worldview International Foundationの若手ジャーナリストが製作した「発展の権利」に関する一連のテレビ番組を通じて、情報の普及と唱道に乗り出した。このフィルムは、ジュネーブ・オスロ及びバンコクにおいて来月放映される。

　ESCAPは国連の5つの地域委員会の中で最大規模のものであり、世界人口の６０％余りを代表している。

＊上記のプレス・リリースの原文（英文）は以下より入手可能です。
http://www.unescap.org/unis/G_03_01.htm