謹啓。
　平素より日本の民主主義発展と人権政策の実現にむけ、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、人権フォーラム２１では、去る１２月６日に第５回総会を開催し、役員体制の再確認（全員留任）と２００２年の活動の方向を決めました（次頁以後、参照）。また総会第２部のシンポジウムでは、「世界の差別禁止法と人権救済機関」をテーマに活発な研究討議を行い、日本での差別禁止法制実現の課題を話し合いしました。来るべき２００２年には、人権フォーラム２１は５年目を迎えます。人権フォーラム２１は１９９７年１１月の結成当初から、５年程の時限NGOとして活動することを予定しており、２００２年はまさしく‘ラスト・ラン（LAST　RUN）’となります。
　来るべき２００２年は、国連提唱の「アジア太平洋障害者の10年」の最終年であり、またサッカーのワールドカップとともにDPI（障害者インターナショナル）世界会議が日本の札幌で開催されつ年でもあります。また２００２年は、「人権救済法」（仮称）が国会に上程され審議されるのをはじめ、障害者差別禁止法（仮称）の制定を求める国内での動きなど、日本の人権保障システムの整備拡充の要求が高まることが予想されています。
　このような情勢をふまえ、活動の最終年次にあっても、人権フォーラム２１は、政策提言型人権NGOとして、これまで公表した「人権政策提言」等の内容をさらに豊かなものとし、日本の人権政策確立に向け、引き続き活動を推進していきます。この中で、、これまでの5年間の活動を総括し、2002年12月に予定する第6回総会で人権フォーラム21としての活動を終結し、「人権政策研究会」（仮称）に改組するなど今後の発展的解消の方向性を明確にする予定です。
　つきましては、２００２年もひきつづき人権フォーラム２１にご支援とご参加をお願いする次第です。とりわけ人権フォーラム２１は慢性的な財政の逼迫状況が続いていますので、２００２年会費の早期納入と年末カンパをお願いする次第です。
　年末となり、何かとご多忙の折とは存じますが、ご高配賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。