Subject: [fem-events 558] ６／23 名古屋で女性政策の将来とDV を考える
From: "井上 匡子" <inoue@gakusen.ac.jp>
Date: Wed, 30 May 2001 11:02:43 +0900
Seq: 558
皆様
愛知学泉大学の井上匡子です。
名古屋で新しい女性政策のあり方をDVを題材に考えるシンポジウムです。
是非ご来場の上、議論に加わってください。
*****************************
（転載歓迎。よろしくお願いします）
＜シンポジウム開催のお知らせ＞
愛知学泉大学コミュニティ政策研究所・第７回シンポジ
ウム
「男女共同参画社会と地方自治体の女性政策
――ドメスティック・バイオレンス根絶の
ために――」
Gender Equality in Society and Local Government：
Establishing a Community Free from Domestic
Violence (DV)
＜日 時＞ 2001年6月23日（土） 午後２時から午後５時３０分まで
＜会 場＞ 名古屋国際会議場 会議室２３１
（愛知県名古屋市熱田区熱田西町１
番１号）
入場無料
愛知学泉大学コミュニティ政策研究所は、地域住民が安心して暮らせるコミュニティ
の形成の課題に応えるために、地域コミュニティの発展に寄与することをめざして、研
究活動に力を注いでおります。
そこでその一環として、このたび本研究所では、上記のテーマで、アメリカ合衆国マ
サチューセッツ州ケンブリッジ市の女性委員会委員長ナンシー・ライアンさん、名古屋
市総務局男女共同参画推進室の山下仁美さんをお招きし、シンポジウムを開催いたし
ます。
つきましては、本シンポジウムの成功のため、みなさまのご参加をいただきたく、ご
案内申し上げます。
なお、本シンポジウムの詳細につきましては、
下記またはweb page (http://www.gakusen.ac.jp/r-compol/)をご覧ください。
2001年5月吉日
愛知学泉大学コミュニティ政策研究所 所長
山崎丈夫
＜シンポジアスト及び報告タイトル＞
Nancy Ryan氏
アメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ市女性委員
会委員長
「ケンブリッジ市ドメスティック・バイオレンス根絶への道
―関係諸機関との連
携と行政の役割」
山下 仁美氏
名古屋市総務局男女共同参画推進室主査
「名古屋市における男女共同参画の取組み
―男女共同参
画プランなごや21」
井上 匡子氏
愛知学泉大学コミュニティ政策学部助教授
「男女共同参画社会基本法と地方自治体の女性政策」
＜Nancy Ryan氏略歴＞
アメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ市の女性委員会の委員長。家庭内
暴力の根絶、女性の健康に関するサービスの提供、教育機関での男女の平等の確
保、 貧困に苦しむ女性への援助などを実施。ケンブリッジ市のDVフリーゾーンの発
案者であり、ＤＶ根絶のためのシステム開発および長期的プロジェクトのコーディネー
ターとして活躍中。
ネブラスカ大学で文学の博士号を取得後、ニューヨーク市立大学・マサチューセッツ
大学で教鞭を執る。マサチューセッツ州のアメリカン・シビル・リバティ・ユニオン
の議
長を二期務め、現在は女性の権利に関する会議の司会も務めている。夫Barry
Phillips氏とケンブリッジ市に在住。
＜企画者からのメッセージ＞
ドメスティク・バイオレンス(ＤＶ＝親しい関係の間での暴力)は、長い間家庭の中の
問題、私的な問題とされ潜在化してきましたが、ようやく近年になり、社会的に取り
組み、解決を目指すべき問題と考えられるようになってきました。しかし社会的に取
り組むといっても、具体的にはどうしたら良いのでしょうか。
行政は？ 司法は？ 市民グループは？ 地域コミュニティは？ そしてそれらの
間の連携は？
99年に女性に対する暴力の根絶を柱の一つとした「男女共同参画社会基本法」が
成立しました。この法律は地方自治体に様々な形で施策の実施を義務づけ・要請し
ています。加えてつい先日「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する
法律」が制定されました。これらの法律により、地方自治体の女性政策はどのように
変わるのでしょうか。また、ＤＶ根絶に向けた対策は進展するのでしょうか。
今回のシンポジウムでは、ナンシー・ライアンさんをお招きし、関係諸機関の連携の
重要性と難しさ、そこでの行政の役割についてお話いただきます。また、名古屋市総
務局男女共同参画推進室から山下仁美さんをお招きし、現在の取り組みについて、
またこれからの方向についてお話しいただきます。ＤＶを題材に、私たちにより身近な
地方自治体の女性政策のあり方について、そして私たち一人一人が市民として 何を
したらよいのかを、みなさんとともに考えてゆきたいと思います。
愛知学泉大学コミュニティ政策研究所第５プロジェクト 井
上匡子
＜主 催＞ 愛知学泉大学コミュニティ政策研究所
〒471-8532 愛知県豊田市大池町汐取１
TEL 0565-35-7098
E-Mail s-compol@gakusen.ac.jp
http://www.gakusen.ac.jp/r-compol/
本シンポジウムへのお問い合わせは上記までお寄せ下さい。
＜企 画＞ 愛知学泉大学コミュニティ政策研究所第５プロジェクト
「国際化と人権―異文化の関係を個人の視点で考える―」をテーマとしている
研究者グループです。現代は国家と個人の関係が改めて問い直されているとい
う視点を共有し、文学、社会学、法学など専門を異にするメンバーが共同研究を
しています。 これまでは外国人の問題・国民国家の見直しなどについて研究し
てきましたが、昨年度から「女性の人権と国際化」・「多文化」をキーワード
として
研究会や読書会を積み重ねています。
詳しくは、以下のWeb ページをご覧下さい。
http://www.gakusen.ac.jp/r-compol/pj5.htm
プロジェクト責任者 村林聖子（法哲学・法思想史）
井上匡子（法思想史・法哲学・
フェミニズム）
菅野正彦（中世英語英文学）
西山惠美（アメリカ文学・アメ
リカフェミニズム）
建石真公子（憲法・フランス憲
法・国際人権法）
都築くるみ（都市社会学・エス
ニシティ論）
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井上 匡子 愛知学泉大学 コミュニティ政策学部
(法思想史・法哲学・フェミニズム)
E-mail : inoue@gakusen.ac.jp
Tel : 0565-35-1313 (代)
〒471-8532 豊田市大池町汐取1
URL:http://www.gakusen.ac.jp/inoue/
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