Subject: [fem-events 541] 5/21東京：サイバー犯罪条約の危険な内容
From: lalamaziwa <lalamaziwa@jca.apc.org>
Date: Wed, 09 May 2001 18:30:29 +0900
Seq: 541
インターネットの権利に関する学習会のお知らせです。
ネット上の活動全般にかかわることですので、お近くの
方は、是非ご参加ください。
--lalamaziwa
---------------- Original message follows ----------------
From: JCA-NET News <owner-newsrelease@jca.apc.org>
Date: Tue, 8 May 2001 14:24:42 +0900 (JST)
Subject: [JCA-NET News] サイバー犯罪条約の危険な内容
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┃ JCA-NET News ┃
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4月14日の講座にひき続き、JCA-NET では以下の「サイバー犯罪条約」
をテーマに講座を5月21日午後７時から開きます。今回は米国自由人権
協会のバリー・スタインハードさんを特別ゲストに迎えて、米国での盗
聴の実態などについてもじっくり話を聞く予定です。
なお、同日午後３時から参議院議員会館内でも米国での盗聴問題を中心
にセミナーを開く予定です（JCA-NET 連続講座の案内の後に詳細があり
ます）。ぜひご参加ください！
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JCA-NET連続講座(第二回)
テーマ サイバー犯罪条約の危険な内容
日本を含め４０数ヵ国で「サイバー犯罪条約」の締結の準備が進められていま
す。この条約が成立すると、ポルノや著作権、いわゆる「ハッカー」行為に関
しても盗聴捜査ができるなど、幅広く電子メールの盗聴が可能になり、確実に
現在の盗聴法の改悪を招くことになることは確実です。また、警察は、プロバ
イダーなどが保有するユーザーの個人情報の提出命令やサーバの保全命令など
がきわめて簡単に出せるようになり、従来の日本の犯罪捜査の基本的な枠組を
大きく逸脱する強力な権限が警察に与えられる可能性があります。
５月２２日から日本で G8 の政府関係者によって「サイバー犯罪」に関する国
際会議が開かれ、このサイバー犯罪条約をはじめとして、よりいっそうの警察
によるインターネットへの捜査権限の強化と国際連携が討議されることになっ
ており、海外のＮＧＯからも、危惧が表明されています。
今回の講座では、特別ゲストとして ACLU(米国自由人権協会)の弁護士、バリー・
スタインハードさんをお迎えして、国際的に進められている「サイバー犯罪」
取締りを口実とするインターネットに対する警察の権限強化についてお話いた
だき、今後、インターネットの権利をどのように守ることができるか、議論し
ていく場を作ります。
また、今回のセミナーでは、サイバー犯罪条約の概要を解説し、その問題点を
検討し、現在海外のプライバシー団体やインターネットの運動体が積極的に進
めている条約反対運動の状況についても紹介します。
日時 ５月２１日(月) 午後７時から９時
場所 千代田区中小企業センター５０４会議室
東京都千代田区神田錦町3-21
地下鉄「竹橋」3bの出口から徒歩 3分
＊ KKRホテルのフロントの前から首都高速の高架をくぐって交
差点を対角に渡り、右側に15メートルくらい歩くと左手に中小
企業センターの赤煉瓦色の建物と看板が見える
http://www.jca.apc.org/map/jca-net-map.html 参照
講師
G8 で進むインターネットの規制 バリー・スタインハード(米国自由人権協会
弁護士)
サイバー犯罪条約の経緯と反対運動の現状 小倉利丸(JCA-NET理事)
サイバー犯罪条約の問題点 山下幸夫 (弁護士)
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関連サイト
サイバー犯罪条約について(ネットワーク反監視プロジェクト)
http://www.jca.apc.org/privacy/cyber_crime_intro.html
サイバー犯罪条約日本語訳(明治大学、夏井高人仮訳)
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/intnl/cybercrime-conv25.htm
サイバー犯罪条約関連(NGOの動き、英文)
http://www.aclu.org/news/2000/n121300.html
http://www.gilc.org/privacy/coe-letter-1200.html
参加費 １０００円
問い合わせ先
JCA-NET （担当印鑰[いんやく]）
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3-21 三錦ビル3階B
Web URL: http://www.jca.apc.org/
電子メール: office@jca.apc.org
電話: 03-3291-2875
FAX: 03-3291-2876
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盗聴法に反対する超党派国会議員と市民の集い
ー米国における盗聴の実態ー
----米国自由人権協会(ACLU)バリー・スタインハードさんを招いて----
日時 ５月２１日(月) 午後３時から５時
場所 参議院議員会館第３・４会議室 (*)
呼びかけ 枝野 幸男（衆議院議員） 緒方 靖夫（参議院議員）
中村 敦夫（衆議院議員） 福島 瑞穂（参議院議員）
連絡先 参議院 福島瑞穂事務所
電話 03-3508-8506
ファックス 03-3500-4640
(*)どなたでもご参加いただけますが、ロビーにて通行証を配布しますので、
その通行証を受け取れるよう、できるだけ開始前にいらしてください。
IT革命のかけ声とともに、インターネットが本格的な普及の時代に突入すると
同時に、捜査機関は、「ハイテク犯罪」や「サイバー犯罪」などへの摘発強化
を主張したじめています。しかし、私たちは、捜査機関による権限強化が、市
民のプライバシーの権利をないがしろにする危険性のあることに注意を喚起し
たいと思います。
インターネットの普及とともに、捜査機関による盗聴捜査の対象も、従来の電
話から電子メールなどのコンピュータ通信へと拡大されつつあります。こうし
た現状のなかで、米国を初め諸外国においても、捜査機関による盗聴捜査の拡
大がもたらすプライバシー侵害に強い批判が出され始めています。
こうした米国の最新の盗聴捜査の現状、カーニボーの件、ザイバー犯罪条約な
どの現状について、米国自由人権協会(ACLU)の弁護士、バリー・スタインハー
ドさんを招いて、講演をしていただく集まりを企画いたしました。
バリー・スタインハードさについて。
ACLUの弁護士としてインターネットの諸問題を担当。米国議会において証言す
るなど、インターネットをめぐるプライバシー問題のエキスパートとして活躍。
また、世界の６０以上のプライバシー問題などに取組むインターネットのNGO
団体からなるグローバル・インターネット・リバティー・キャンペーン(GILC)
の創設メンバーとして、プライバシー問題の国際的な状況についても詳しい。
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