監獄人権センター設立趣意書

第１　目的
１　わが国及びアジア地域の刑事拘禁施設並びに出入国管理拘
      禁施設の人権状況を国際基準に合致するよう改善していく。
２　刑罰手段における不公正で倫理的でないあらゆる差別をな
      くしていく。
３　死刑を廃止する。
４　不必要な刑事拘禁自体を減らし、刑事被拘禁者の社会復帰
      に役立つよう拘禁刑の内容を改善していく。
５　建設的な被拘禁処遇(保護観察や社会奉仕命令など)の使用
      を促進する。

第２　活動内容
１　刑事拘禁施設における人権侵害の事実を調査公表し、また、
      これに対する弁護士紹介、訴訟支援などによって個別的な
       救済を図る。
２　刑事拘禁に関する国際人権諸条約の批准を進め、国際人権
       諸基準を研究し、人権侵害を防止するための法律制度の提
      案とその実現のためのキャンペーンを行う。
３　刑事被拘禁者の自主的な社会復帰を援助するため拘禁刑の
      内容の改善、被拘禁処理の導入についての政策的な提言を
       行う。
４　出獄者の社会復帰のための職業訓練・就職・住居確保など
      の支援を行う(将来的な課題)。
５　死刑廃止のために活動する。

第３　構成
既存の団体の存在を前提とするネットワーク的な構成をとるこ
ととし、事務局機能は独立させることとする。
主な呼びかけ対象は次のような個人とする。
１　これまで獄中者の処遇改善に取り組んできた市民
２　刑事拘禁施設における人権侵害に対する事件、弁護士会活
      動などに取り組んできた弁護士
３　刑事法、国際人権法の研究者
４　刑事被拘禁者の人権・処遇に関心を寄せるジャーナリスト
５　その他

第４　当面の活動
１　日本の刑事拘禁施設における人権侵害の状況を調査し、内
      外に公表していく。とりわけ、未決既決を通じた独居拘禁
      処遇の問題点、死刑確定者に対する厳しい外部交通制限、
      外国人に対する処遇上の差別などの顕著な人権侵害につい
      て国際機関に対する通報などの活動に取り組みたい。
２　国際的な人権基準を導入した刑事拘禁の緊急改善プラン、
      刑事施設法案に対する対案を提案し実現させる。
３　個別の人権侵害の訴えに対応して、弁護士の紹介、監獄訴
      訟の経験交流、人権侵害に対するマニュアルを作成する。
      　被拘禁者が法的援助をより容易に得られることを確立す
      るために、法律扶助制度の改善の提案をする。
４　出獄者の援助のための制度及び現状の研究と改善のための
      提言をする。

第５　組織
　国際的な監獄改革運動組織である刑罰改革インターナショナ
   ル(Penal Reform International)と協力して活動し、国連
   NGOの資格を目指す。
   　ヒューマン・ライツ・ウォッチのプリズン・プロジェクト及び
   インターナショナル・プリズン・ウォッチと緊密な連絡を保つこ
   ととする。