|
|
カンファレンス アメリカの取り組みから
坂上香さん（ＴＶドキュメンタリー・ディレクター）
〔はじめに〕アノニマス・グループでは、「こんにちわ、石塚です」と言うと「Hi！イシヅカ」と応えるんです。私は、いま、大学の先生として紹介されています。高い台に乗って、みなさんを見下してしゃべっています。みなさんは、「エライ人」から話を聞こうと、準備しているいるわけです。こういう関係では、自分の本当の心情を吐露するということはありえません。私がみなさんにお話をするときも、格好をつけた話をしてしまうんですね。
〔治療共同体について〕私がおつきあいをさせていただいている「ダルク(Drug Addiction Rehabilitation Center)」という薬物依存の人たちの自助グループは、「セラピューティック・コミュニティ（治療共同体）」というコンセプトで運営されています。このグループの一番の特徴は、みんな同じ高さで話そうというところから始めることです。みんな自己紹介するとき、心の中に抱えている、いちばん引っかかっている問題、たとえば、「アルコール中毒の石塚です」「薬物依存の石塚です」「ダイエットに悩んでいる石塚です」と、そういうように自分を表現するわけです。自分が一番こだわっているところをカミング・アウトすることによって対等な関係ができる。不思議なことですが、ミーティングに参加すると、自分も何かつらい体験を言いたくなっちゃいます。つらい体験の言い合いみたいになるんです。
本当は、伝統的な日本の社会も、「腹を割って話そうや」、「実は、俺も昔は悪いことしてたんだけど、今はこんなことしてて…」「そうですか」みたいな空間を持ってたわけです。前近代的な共同体の中には、必ずそういう空間があって、いろりを囲んでみんなで集まって、ファシリテーターとおっしゃいましたけど、村長（むらおさ）かなんかがいて、悪いことをした子がいると、ちょっとお酒かなんか飲んで、少しリラックスした状況の中で、「何でそんなことしたんだ？」ってな話になる。で、「こいつがこいつを殴ったんだ」「どうしてだろう」「あいつはこういうことがあっていつも嫌われてて…」と話をする。そういう中で、最終的にセレモニーがあって、それで問題が解決する。そういう場を前近代社会は持っていたわけです。
〔国家刑罰権について〕ところがだんだん近代社会になっていくと、悪いことをしたり、人のものを盗んだり、人を殺した人が出てくると、悪い人を「処罰」して問題を解決するのは国家の仕事になっちゃたんです。人を殺した人がいると、お巡りさんが来てその人を逮捕して連れていってしまいます。もし、その人が死刑になってしまうと、二度と地域社会には帰って来なくなってしまう。だから、悪い人には、謝るチャンスがないし、被害者には、文句を言うチャンスもない。地域社会の本来持っていた処罰して問題を解決するという権限が、国家に独占されてしまう状況になります。これが、近代社会ですね。
近代社会のやり方の長所はどこにあるかというと、みんなが勝手に仇討ちしたり、殺し合いしたりして、社会の秩序が保てなくなっちゃうよりも、国家が代わりにやる方がましだ、という点にあります。でも、トラブルというのは、害を加えた人と（必ずしも加害者というのは特定されているわけではありませんが）、被害を受けたという人がいて、二つの人の相関関係で成り立っていたはずなんです。これを包括する形で地域社会があって、このコミュニティには、問題を解決する能力が付与されていたはずなんです。ところが、近代国家、日本という国家が入って問題を解決してしまうと、地域と当事者のと関係は、国家によって奪われてしまうわけです。「加害者−被害者」関係も基本的に断絶してしまう。
〔被害者の権利と刑罰権の強化〕結局、国家は、加害者を処罰するという解決方法しか持っていませんから、刑務所に入れるなり、保護観察にするなり、加害者に働きかけるというスキームで対処するわけです。だから国家は当然、被害者に何にもしません。被害を受けた人の代わりに国家が処罰してあげているというのが、国家の責任の取り方です。ところが、被害者の感情から言えば、「俺にやらせろ」と思っている人もいるかもしれません。たとえ犯罪の被害者であっても、「そういうことしちゃだめだよ」と語りかけるのが、刑事司法なんです。
加害者と被害者の間で仲直りをすることを目指しているんじゃなくて、処罰によって治安を維持するのが国家の仕事なわけです。だから、被害者の人の感情が満たされていないというのは、国家が失敗したということなんですよ。仇討ちを禁止しながら、被害者の感情も満たすために、処罰したんですから、国家は犯罪被害者がゼロになるようにしなければならない。だから、もし満足してない被害者が出たら、ごめんなさいと国家が謝らなければならない。いままで謝ってなかったのがおかしい。
〔被害者は何を怒っているのか〕ところが、いま、犯罪の被害者たちは、何を一番怒っているかというと、「うちの子供が殺されたのに、加害者の少年は、少年院に入っただけで済んだ。出所してきて、また悪いことしている」と不満を持っていると言われます。でも、よく聞いてみると、新聞なんかで最初に、「けんかの末に少年が殺された。茶髪だったから、その子も不良の仲間だった」と報道される。それでは、そのような情報は、一体、誰が流したのかというと、最初に警察の生活安全課かなんかの人が、「非行グループの子たちの１人が死んだよ」ってマスコミに情報を流しているんですね。
捜査の過程などで被害を被ることを「二次被害」、マスコミの報道被害を「三次被害」などといいますが、三次の被害を与えたのは国家なんです。国家は、これを謝らない。加害者をより厳しく処罰する、あるいは被疑者・被告人の権利を制約する方向で、刑事司法のシステムを強化して、被害者感情に応えることになります。このようなベクトルの方向転換は、非常にゆがんでいる。「法廷に立って、意見を言いたい」とか、「傍聴したい」とか、「何かひとこと言いたい」とか、たしかに、そういう気持ちの被害者の方もいるかもしれない。でも、その人が感情をそのまま加害者にぶつけたって、加害者には伝わりません。結局、国家権力だけが強くなる。被害者は癒されない。今の法改正が実現すれば、間違いなくこうなるでしょう。今まで国家と加害者−−「加害者」といっても裁判の過程ではまだ断定できないわけですから被疑者・被告人ですが−−、すなわち、被疑者・被告人と国家との間では、圧倒的に国家側が強いわけです。かろうじて、専門の弁護士さんがついて、バランスとっていたわけですよ。いまの世論の傾向を徹底すると、国家がますます強くなる。警察と検察が大きくなって、被疑者と被告人の権利が制限されるわけです。
〔刑事司法の役割〕レイプにあった被害者が法廷に出てきたときに、前の性的関係や男女関係を聞かれて、心理的にも癒されないような悲惨な状況ができています。その原因は、何処にあるかといえば、捜査段階で調書を作る過程が問題なんです。捜査官は、「あんたも悪かったんじゃないの。短いスカートはいて」などと被害者を責めるような質問をすることも少なくありません。そんなときは、被告人への損害賠償だけではかう、お巡りさんに損害賠償を求めるべきです。被害者の法廷での証言を保障するよりも、弁護人の被害者に対する反対尋問権を制限するという方向に向かいつつあります。反対尋問ができない証言なんてまずいですよね。言いたい放題じゃないですか。誰だって一方的に言われたら反論したい。たしかに、刑事手続きというのは、証人にとってもハードな手続だけど、ハードな手続で闘うから、そこに初めて真実が生まれるという論理になっているのです。それなのに、闘うことを片方に禁じて、「ごめんなさい」って言いいなさいと強制する手続では、裁判官が、遠山の金さんみたいになってしまいます。そうなってはいけないと私は思っています。
〔刑法学者の後ろめたさ〕今の刑事法学者は、被害者問題について勉強してこなかったことは間違いない。私も含めて、被害者の気持ちがわからなかったことも事実だし、被害者に対してなにもサポートしてこなかったことも事実です。すべて私たちの責任ですが、みんなそれが心の中でひっかかっていて、申し訳ないと思っているものだから、みんな被害者の味方をします。
私は「刑事手続きの中で被害者の権利はない」、そういう名前の論文を書こうかなと思っているんです。日本に何人かそう言っている弁護士さんもいらっしゃいます。これは悪役ですね。悪役になるというのはなかなか難しいですね。、悪役になるためにはチャーミングじゃないといけないですからね。ともかく、被害者の人たちというのは、この刑事手続きの構造の中では救われないんです。そういうことを誰かが言わなければいけない時期なんだろうなと思います。
〔アメリカの伝統的刑事政策〕被害者救済をめぐる世界の状況なんですが、アメリカは1960年代から70年代にかけて、非常にリベラルな法政策をとっていました。Ｊ・Ｆケネディの時代やジョンソン大統領の時代に、アメリカは「グレイト・ソサイエティ」、偉大な社会を作るんだという一つの宣言をしました。「偉大な社会」とは何かというと、大きく分けて３つ柱がありました。１番目の柱は科学技術においてトップであること。アメリカは1950年代、有人宇宙飛行船を軌道に上げるときにソヴィエトに負けまして、それではだめだ、アメリカは一番をとるんだということで、1970年代に必ずアメリカ人を月の上に立たせてみせるというふうに言いました。アポロ宇宙船のアームストロングさんが、月に一歩足を踏み出したのは1969年です。「1960年代に絶対行かせる」とケネディが約束したから、アポロ計画は60年代でなければならなかったんですね、70年代だと失敗になっちゃいますから。２番目は、貧困をなくすという約束をしました。そこで、福祉政策を強めていくことになります。３番目は、犯罪をなくすという約束をしました。
この３つの約束を実現するために、科学主義、福祉主義、犯罪対策についてはリハビリテーションを重視する。だから悪いことをした人も、手に職をつけたり、いろいろな治療をしてあげれば、その人は良くなるんだと考えました。しかし、行き過ぎもありました。『カッコーの巣の上で』という映画にもありましたが、前頭葉の一部が非常に発達しているために粗暴な人がいると。そういう人は、前頭葉の一部を切除してしまえば乱暴でなくなる。でも反応も鈍くなります。こういう手術を「サイコ・サージェリー」っていって、日本でも実施された例があります。そういうことまで行われた。科学万能で、人を治療できると考えたわけですから、行き過ぎると薬を使ったり、手術をしたりということもあったんですよね。
〔社会復帰への疑い〕そういう科学主義に対する反省が出てきた1970年代の後半、ベトナム戦争の時代になってくると、逆にウォーターゲート事件なんかで、アメリカへの信頼がなくなってきます。すると、「犯罪をなくすと言ったけど、現実にはなくなっていないじゃないか」ということで、社会復帰に疑惑が生じてきます。この頃、“Nothing Works”という、何もやってこなかったことと同じだという論文が、マーティンソンという人によって書かれるんですね。これが非常に大きなショックを与えます。
政治的には、1980年代初め、レーガン大統領が大統領選に勝って、新保守主義が台頭してきます。「包括的犯罪統制法」（Comprehensive Crime Control Act）という法律が1984年にできるんですが、この法律では、刑罰の目的は社会復帰ではなく、応報と犯罪の抑止と隔離だといいます。アメリカでは伝統的に、刑罰の目標は４つあると言われています。まずは応報、この応報というのは応報感情というより、仕返しをするというそういう意味ですね。２番目が抑止です。犯罪を予防すること。３番目が"Incapacitation"、「無害化」とも訳されます。何か悪いことをしそうな人がいると、その人を遮蔽して外界と接しないようにしちゃう。そうすればその人は外で悪いことをしないようになる、そういう意味です。もう一つが社会復帰です。従来は社会復帰を強調しすぎてきたから、連邦のレベルでは刑罰の目的ではなくなって、残りの３つなんだよというふうに宣言をします。
ところが、坂上さんもおっしゃいましたが、アメリカは連邦と州から成り立ってますから、州のレベルでは社会復帰が進んでいるところもあります。ミネソタ州はスウェーデンからの移民が多いところで、スウェーデンの社会福祉政策や医療政策等が非常に影響を及ぼしているところです。そこでは、70年代からRJのようなプログラムがそれなりにやられていて、その成果がベースにあったんだと思います。だから、アメリカを語るときに、アメリカはこっち向いたといいますけど、アメリカは、全部が向いてしまうんではなくてバラバラになっていますね。
ともかく、全体的な流れは保守化していきました。その中で、スリーストライクアウトとか、少年裁判所の制限という形での厳罰主義化が台頭してきます。厳罰主義というときに私は２つの意味があると考えています。１つの意味は、必罰主義。何か悪いことをした人は必ず処罰しますという意味。もうひとつは、重罰主義、悪いことをした人をより重く処罰しろという意味。この二つの意味が厳罰主義のなかには含まれている。
〔少年法と厳罰主義〕必罰主義で出てくるのは少年法です。アメリカの少年の裁判所のシステムは、できるだけ刑罰に持っていかないで保護処分にしようとしてきました。坂上さんがおっしゃっていた「ディバージョン」ですね。ディバート、ダイバートというのは、これは「そらす」という意味です。刑事司法の流れから、外にそらしてあげる。裁判があるんだけど、裁判前にそらしちゃうのを「プレ・トライアル・ディバージョン」、坂上さんのお話にあった「ストリート・ディバージョン」というのは、警察の捜査段階で、ストリートのレベルで、司法に持っていかない。だから刑事司法の流れからそらして、プラス、福祉プログラムがくっついているというのが一般なんです。子供にキャンプにいきなさいとか、ボーイスカウト・トレーニングスクールに３回通いなさいとか、「ブートキャンプ」といって軍事教練みたいなことやっているところに行きなさいというのもあります。そういうプロジェクトに参加しなさいというプログラム付きのシステムなんですね。
〔自助グループの社会復帰プログラム〕こういった福祉プログラムの中に、ミーティング・プログラムがある。薬物依存の人たちは、「NA（ナルコティック・アノニマス）」、アノニマスというのは、「匿名」と言う意味です。一番最初にできたのは、「AA（アルコホール・アノニマス）」、アルコール中毒の人たちが匿名でミーティングをするという自助グループのシステムですね。基本的には、メンバーは全員薬物をやってるか、前に使っていたことのある人。そういうキャリアを持っていた人じゃないとこのグループには入れない。2000年３月の初めにNAプログラムの世界大会を代々木でやると言っています。ぜひみなさんも参加してみてください。みんなかつて薬物やったことのある人たちですから、法務省が入国を許可するか、それが心配なんですが。
〔大胆な実験主義〕重罰主義でいえば、例えば、アメリカの刑事政策で、「スリー・ストライク・アウト政策」というのがあります。これはテレビでも報道されましたけど、犯罪を３回犯すと、自動的に終身刑にしてしまうということです。アメリカは「懲役150年」とかいうのもあるけど、アメリカには「善時制度」というのがあって、たとえば１年間刑務所に問題なく務めると２年分ボーナスをくれたりするんです。５年務めると10年ボーナスをくれるんです。それで刑期が減る。懲役150年でもボーナスちゃんともらえば、州によって違いますけど、最低5〜60年、３分の１くらいで、パロール（保護観察つき仮釈放）で出てくるということもありうるんですよね。さらに、恩赦という制度もある。アメリカというのはそういう国です。
日本で仮釈放なしの終身自由刑を死刑の代わりに創設するべきだという人もいますが、外に出てくる望みのない人がずっと刑務所の中で何をしているか考えてみたときに、そんなの絶対できないですね。
〔刑事政策の国際化〕1989年〜90年になると、ソヴィエト・ロシアが崩壊する。この頃からアメリカは自らの市場経済を、東の地域も含めて全世界に広げようとします。日本に規制緩和を求めてくるのもこの頃からです。ですから、アメリカン・ルールがグローバル・スタンダードだという論理を展開してくることになります。グローバル化、国際基準化というのは、今、どこでも言っていることですが、これはアメリカ化と同じことを意味しています。ですからヨーロッパでは、EU化という言葉をこれに対応させます。「グローバル化」対「EU化」というんですね。
そうなると、刑事政策自体も国際化してくる。薬物対策などは世界中の国が手を携えて同じことをしなければならないということで、サミットの国々にアメリカの薬物対策法と同じものを作れというようなことが行われます。アメリカと日本の薬物問題は全く違います。「使ってる薬物がヘロイン・コカインと覚醒剤とは違うのに、なぜ同じ対策をしなければならないのか分からない」と言うと、「いや、ともかくたいへんなんです。コカインが日本にも入るかもしれません」。入ってこないんですよ。日本人はコカイン嫌いなんだから。覚醒剤がよく売れているのは、日本人が覚醒剤が好きな国民だからだと思うんですね。ですから、本当に覚醒剤が入ってこないようにしたいんだったら、日本の覚醒剤を許すような文化自体を問題にしなくてはいけないと思いますが、そうなってないですね。
〔被害者像の変容〕こうした刑事政策の流れの中で、被害者の立場はどういうふうに推移してきたかというと、初期被害者学というのは、被害者を「有責な被害者」、犯罪を誘発する存在としてとらえていたわけです。たとえば、派手な服を着た女性はレイプに遭いやすいという実証的な研究をします。これはとりもなおさず被害者を非難することにつながるわけで、被害者学は被害者を非難する学問かという批判が内部に生まれてきます。
また、被害者というのは犯罪者による犯罪の被害者なのか、災害の被害者は入らないのか、というような問いかけもありました。自分の家族を亡くしたときに、犯罪によって亡くした、交通事故によって亡くした、災害によって亡くした、火事によって亡くした、みんな亡くしたということでは同じなのに、なぜ犯罪の被害者だけ特別に取り扱わなければならないのか、というような問題が出てくるわけです。
遺族の方々が心に負っている傷は、みんな同じはずなんですね。傷を負ったプロセス・種類は違うかもしれませんけれども、傷を負っているということについては同じです。さらに心の傷の形態は個人によっても、犯罪の種類によっても違うのに、「犯罪被害者」という形でくくるのはなぜかという問題提起も、初期の段階からなされていました。
その後、被害者補償を強めていこうという運動が広がります。これは「寛容な被害者像」というモデルを提示します。被害者というのは賠償がきちんとされていれば応報的な感情が癒されるんだ、だから重罰化を望まない、そういう被害者がたくさんいる。ですから、寛容な被害者がいれば、加害者の側もリハビリテーション、社会復帰のプログラムに、より積極的に参加できるようになるから、被害者の権利を保障することは加害者の権利を保障することとまったく矛盾しないんだ、という論理です。だから、被害者が被告人の重罰を望まないという上申書を出してくれれば刑が軽くなるということしか考えていませんでしたから、補償すれば刑が軽くなるということだけを考えたような運動が展開されます。
ところがその後、フェミニズムの台頭にともなってレイプの救済運動が始まるんですが、被害者の現状は悲惨だということが発見されることになります。『リップスティック』というレイプの問題を扱った映画がありましたけれども、この頃には「悲惨な被害者像」が強調されるようになります。
〔怒れる被害者〕その後に「被害者の復権」と呼ばれる状況が出てきます。メーガン法が成立します。メーガンちゃんという小さな女の子が、レイプ犯罪の前科を持った人に強姦されて殺されてしまった。それで、お父さんたちが、メーガンのようなことがもう二度と起こらないように、ということで運動をした。レイプ犯罪者は刑務所を出た後も地域社会に名前を登録するようにしろ、場合によってはインターネットでその名前を公示しなさいと、そういうような法律です。
もう一つが、Victim Impact Statementというものです。アメリカはすぐ実験してみますから、ある州では有罪判決が出て裁判が終わった段階で、被害者が加害者に対して３回Blaming、非難していいんです。「バカ野郎、この野郎、死ね！」みたいな罵倒３回やるわけですが、そのような形で被害者が思っていることを言わせてあげるという制度を取り入れるべきだということなんですね。ここには「怒れる被害者像」というのがあるわけです。
しかし、マスメディアが「怒れる被害者像」を当たり前と考えるようになると難しい問題が生じてきます。例えば、死刑事件の被害者のところに行って、「死刑が執行されました。どう思われますか？」なんて聞くと、「本人が死刑になったからといって、心の悲しみはなくなりません」。無期懲役の判決に、「残念です」。そういうコメントが返ってくるようにインタビューする。「怒れる被害者像」というステレオタイプが浸透すると、被害者が加害者を許すという気持ちを表現したとすると、自分の子供たちを愛していなかったんではないかと非難されるのではないかと思うようになる。そうするといきおい、コメントがエスカレートするという状況が生まれてきます。
〔過剰拘禁と財政負担〕ともあれアメリカではこういう形で被害者救済が進んできました。そういう中でRJが出てきます。なぜか。いろんなプログラムが全米で行われている。プログラムやるのにお金がかかるんですね。お金がどこから出てるか考えると、理由が分かるんです。これは、介護保険法と同じ構造です。病気の人をすべて病院に収容して、国の保険で補助したとすると、非常にお金がかかります。それでどうするかというと、中間的な施設を作って、社会の中で、リハビリテーションをしたり、治療をする。あるいは在宅介護をしていくことにすれば、お金はかからなくなります。アメリカの司法省からみると、180万ものプリズナーを抱えて、全員食わしていって、新しい刑務所を作るよりも、できるだけ早く外へ出す。あるいは、入ってこないようにする。そういうプロジェクトを作った方が明らかにメリットがあるわけです。
刑事司法アナリスト（Criminal Justice Analist）のような人たちが、これが一番効果的だというのを財政的な問題も含めて政策提案する。アナリストというのは、「今は危機で、これを克服するためには、なんとかしなくてはいけない」と言わなければならない。経済アナリストというのは、みんな、「今は、最悪だ」とか、「改革が必要だ」とか、いつも言っているでしょ。そうしないと儲からないようになっているわけですから、今は変革の時期だとずーっと言ってますよね。株価はこうなるとかなんとか言ってね。「じゃあ、自分で買えば良いじゃないですか。そうすれば、君が一番儲かるのに」って思いませんか。多くのアナリストは、「いや、僕は株は買わない」なんて言っています。
それと同じなんです。刑事司法アナリストは、分析して、自分は刑事司法にはコミットしないけれども、「刑事司法をこういうふうに運用すると儲かるよ」と言います。「タフな政策を続けていると、刑務所が満杯になりすぎて、このままだと損です。だから、もっと外へ出すようにしなさい」と言うわけです。でも、リハビリテーションに戻るわけにはいかない。リハビリテーションというのは、食事の面倒をみて、プログラムもやるのだから、当然、お金がかかります。本音は、できるだけ早く外へ出したいんです。ところが、早く出して再犯されるとマスコミにたたかれますから、そうはいかない。
〔社会内処遇の台頭〕そこで、プロべーションや社会内処遇の数を増やすということで、アメリカは民営化と平行して、「電子監視（Electoric Surveillance）」という方法を考えたんですね。あまり重くない犯罪の人は刑務所から外へ出すんです。自然保護で渡り鳥なんかの足に発信装置を付けて、どこを飛んでいるか分かるという、あれ。最近、ＰＨＳとかを徘徊の危険性のある方に持たせて、どこにいるかを調べるというのをやってますが、あのイメージです。
500万人の社会内処遇ってすごい数ですよ。放っておくわけじゃなくって、呼び出してプロベーション・オフィサーの人がカウンセリングしたりするわけですから、ちゃんとやると、ものすごくコストがかかるんですね。500万ですよ。東京の人口のほぼ半数近い人たちに何かのプログラム提供しなきゃならないということですから。じゃあどうしようか、いい方法はないか、ということになります。
〔RJのマクドナルド化〕そこで連邦政府は、地方自治体を働かせようと思いついた。地域社会が何かそういう新しいプログラムをやると、司法省が補助金を出すんですね。なかには破産しそうな市町村もありますから、市町村は新しいことやったからどんどん補助金を下さいと言います。RJでは、ボランティアでも常勤職員でもファシリテーターが必要ですから、市町村に雇用される。新たに雇用も創出されるし、補助金も出ますから、どんな小さい町でもカウンティやなんかも新しいプログラムを全部使う。それがRJの「マクドナルド化」や「ディズニーランド化」につながるわけです。
あたかもフットボール（サッカー）がアメリカに渡るとアメリカン・フットボールになるように、RJと言う言葉が本来持っていた意味と違うような形でアメリカナイズされてアメリカ型のRJが出来ているんだと思います。
〔RJの系譜@：オセアニア〕じゃあ、オリジナルのRJはどういうものかというと、一番基本にあるのは、オーストラリアとニュージーランド、オセアニア系のものだと思うんですね。国家が刑罰権を独占している以上、適正な手続に基づいて刑事司法が行われなければならない。しかし、だからといって国家がすべての刑罰権を独占してしまうんではなくて、地域社会にある問題解決能力をうまく使って、国家の刑罰権と地域の問題解決能力の二つを融和させていこうという方向です。ニュージーランドの先住民族、マオリ族の中にあった修復的・司法的問題解決の仕方、村長を中心にしてカンファレンスを開いて、事件を解決していくというやり方を見習う形でできているのがRJの出発点だと言えると思います。
世界で最初に被害者補償法ができたのは、ニュージーランドで、1963年、東京オリンピックの一年前です。その後に、犯罪の被害に遭った人も、災害の被害に遭った人も同じ被害者なんだから、74年には、国家災害被害補償制度の中に、犯罪被害者問題が統合されます。その後、刑事裁判所の中で賠償命令だとか、特に犯罪被害者に対する特別法だとか、ファミリーグループ・カウンセリングを入れた「児童、少年及び家族法」という法律を作ります。これは全部、枠組みが福祉なんですね。福祉制度の枠組みの中で、こうした問題を解決していくというところにオーストラリア・ニュージーランドシステムの基本的な方向があると思います。
〔RJの系譜A：北欧〕大陸法ですが、ヨーロッパでは大きく分けて２つの流れがあるように思います。ミネソタにも影響を与えた、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、オランダなんかも入るかもしれません、そういうヨーロッパの小国の、元来地域社会が持っていた問題解決能力を活かした形での、犯罪処理の仕方、これを最近「コミュニタリズム」と言います。これは、法哲学的に、ムーブメントのレベルでいうと、1970年代からの「アボリショニズム」の影響を受けています。これは、ミシェル・フーコーの『監獄の誕生』からも影響を受けたりしているんですが、刑罰制度を廃止しようという、非常にラディカルな思想です。
「じゃあ、犯罪が起きたらどうするの？」「社会の問題として解決してみろ」と。イヌイットの人たちにはイヌイットの人たちなりの問題の解決の仕方がある。そこにアメリカ合衆国の法律を無理矢理適用しなくたって、地域社会は成り立っているじゃないかという考え方です。少数民族の人たちに少数民族の人たちなりの問題解決の仕方があるなら、それを尊重すべきじゃないか。そういう主張と相まって、すべての地域社会で、問題を解決する可能性があるんだということで展開されていくのが、このアボリショナリズムの流れです。
この反集権化の論理、ある種の分権化思想と繋がってくるわけです。なぜかというと、コミュニティだとか地域社会のレベルにある行政権というのは、福祉と教育です。国家が持っているのは治安です。ですから、国家に権限を集中しないで、地域社会に、犯罪・非行の問題をおろすということは、とりもなおさず、福祉・教育の問題として犯罪・非行を扱うということを意味します。国家が抱え込むということは、治安の問題として扱うということを意味することになるからです。
〔RJの系譜B：ドイツ〕もう一つは、ドイツの流れで、これはドイツでは「第三の道」と呼ばれています。そもそもドイツは二元論の刑罰体系・制裁システムを持っています。一つは伝統的な刑罰、もう一方は保安処分とか改善処分という危険性に対する治療・保安の処分です。その他に、「第三の道」として刑事和解（Tater-Opfer-Ausgleich）が1980年代の中頃から出てきました。
これは、例えば、少年が自転車なんかを盗んだという話があったときに、すべて刑事事件として扱うことをしない。ドイツでは起訴法定主義といって、検察が有罪にできると考えた事件は、必ず起訴しなければならないという制度を持っている。日本のように起訴猶予にしたりはできません。軽微な事件で起訴はされてきたけれども、最終的な処分まで至らせる必要がないとなると、手続を打ち切ることが裁判官の判断でできるんです。この刑事訴訟の手続打ち切りという制度を活用して、被害弁償をしていたり、被害者に対してきちんと謝罪していたら、手続をうち切るという条文を新たに作りました。これが刑事和解という制度として新たな３つ目の制裁の方法になりました。
ところが、これがだんだん定着して行くうちに、殺人罪についてまで刑事和解ができないかという話が出てきました。ミュンヘン大学のシェッヒさんは、かなりラディカルに刑事和解を殺人犯罪にまで使うことができると主張しています。これは、象徴的刑事和解（シンボリック・テーター・オプファー・アウスグライヒ）というんですが、要するに、お金で弁償する、あるいは心の底から謝まって被害者に許してもらうということは、つまり被害を慰謝することによって、国家に、法規範に対して敵対的な態度を私は持っていないんだということを示したことになる。国家としては法規範に対して敵対的な態度を持っていない人をあえて処罰する必要はないから、そういう人を刑事和解で処理したって構わないんだ、という論理に広がっていくことになります。
RJというのは、非常にいろいろな色合いを持ったものを最近の一つの傾向として呼んでいる一種のはやりみたいな言葉になっているわけで、ひとつひとつ、それぞれの国の中で使い方が違うんだということです。
〔日本の被害者救済論〕じゃあ日本の被害者救済論との関わりでRJというのはどういう意味を持っているのかということですが、日本では被害者の救済論は、７つくらいの時期にまとめることができると思います。
まず、死刑廃止運動が昔からやられているなかで、被害者遺族の方がいらして、その被害者遺族の方が死刑にすることを望んでいませんという発言を、非常に積極的になさっている時代がありました。いわばこれは被害者問題の前史だと思います。
しかし、被害者問題が非常に注目を集めたのは、いわゆる三菱重工爆破事件で、多くの方が被害を被った、あるいは通り魔殺人事件があったということで、1980年に「犯罪被害者等給付金支給法」というのが作られます。これの制定過程を見てもわかるんですが、日本政府はこれを「見舞金」だと位置づけています。日本政府は見舞金というのが好きですね。賠償金とは言いません。
1980年の中頃になると、暴力団対策とか消費者被害対策との関わりで被害者運動というのが出てきます。ここでの「被害者」というのは、単純な犯罪の被害者というよりも、地域での紛争とか、暴力団との関わりでいろいろ起きた問題の被害者の運動で、ここでは新しい傾向として弁護士さんたちがコミットしてきます。弁護士会の中には、最近「被害者族」と呼ばれるような弁護士さんたちがいらっしゃいます。「なんとか被害者弁護団」というのを組んで、警察と一緒になって被害を協調する立場の人たちですが、そういう人たちのはしりがでてきたのが、この頃だと思います。
「被害者学会」とか「犯罪被害者相談室」というのができるのもこの頃です。宮澤浩一先生が「犯罪被害者学会」の会長になられるわけですが、宮澤先生は、世界の「被害者学会」の会長でもありました。で、当初は研究者の集まりだったんですが、ここに警察の人たちが積極的にコミットしてきます。それで警察のファンドからお金の援助を得て研究を展開するようになります。
1980年代の中頃からこういう傾向が生まれてきて、その成果が90年代に入って出てくる。東京医科歯科大学の犯罪被害者相談室のことは、小西聖子さんの本を読んでいただければ分かると思います。犯罪被害者対策というのが強く強調されるようになるのは、90年代に入ってからで、組織犯罪対策法とかオウム対策問題ということで警察主導の犯罪被害者対策というのが進められるようになってきます。その中で被害者の方に通知をしなきゃいけないとか、そういうような対策がなされるわけです。しかし、よく事案を調べると分かるんですが、取り調べに類したような非常にハードな事情聴取が一番最初の段階で警察によって行われていて、それでいっそう被害者が傷ついていたりするんですけれども、それをむしろくるっとひっくり返して、被害者に対する支援は警察でやる、警察に被害者対策室を作ったり、カウンセラーの女性を置いたりということが始まります。
もうひとつは、神戸の少年事件をきっかけに、97年の12月ころ、少年法「改正」問題と「少年犯罪被害者当事者の会」というような会が結成されたことが、自民党を中心とした勢力によって強調されることになります。この被害者の会の意見を聞いていると、私は立法で扱われているような重罰化を彼らが望んでいるとは思わないのですが、政治的文脈ではそういうように使われる。
そして、99年の10月26日に法制審議会への諮問があった。@性犯罪の告訴期間の撤廃または延長、Aビデオリンク方式による証人尋問、G証人尋間の際の証人の遮蔽、C証人尋問の際の証人への付添い、D被害者等の傍聴に対する配慮、E被害者等による公判記録の閲覧および謄写等、F公判手続における被害者等による心情・意見等の陳述、G民事上の和解を記載した公判調書に対する執行力の付与、H被害回復に資するための没収および追徴に関する制度の利用という、@からHに挙げられた項目ですが、それぞれ確かに検討の余地はあると思います。「被害者対策基本法」のような法律を作る方向でいま検討されているようですけれども、このどれが成立したとしても、被害者の人たちは決して救われないと思います。やるべきことはこういうことではありません。これはひとつの法制度という手段でしかありません。
〔むすび〕
私たちがNGOとして市民レベルで考えていくべきこととすれば、それは被害者の人たちとどう一緒につきあっていくことができるか、もう一方でいえば、加害者の人たちとどうつきあっていくことができるか、だと思います。これは両方とも同じ事で、人間同士がどうやってつきあっていくことができるのかについて、今の社会における関係性を治さないと、とんでもないことになっちゃうよと、そういうことだと思います。
山田由紀子と申します。今まで現在の被害者の立場というところは浮き彫りにされたと思いますので、どちらかというと、被害者対策をしてこなかった、逆に被害者をキヅつけてきたかもしれない刑事弁護人の立場で、少しお話をします。
私は刑事弁護といっても主に少年事件を中心に活動してきました。少年審判では、被害者が審判廷に入れないということで、いま被害者の権利が叫ばれている中で、とりわけ責められるような立場にあるわけです。少年事件で少年の側に立った場合に、被害者と向き合えないということが、少年自身にとっても非常に大きな問題です。例えば、人を殺してしまったというときに、ある人が死んだことを実感するということは、身内の者であってもそんなに簡単にできるものではありません。例えば、病院に行った、危篤を告げられた、息をひきとった、白い布がかぶせられた、あるいはお葬式があった、焼き場に行った、納骨があった、そういうひとつひとつの手順、かたちを踏みながら、身内ですらも、「あぁ、あの人は死んでしまったんだ」と、少しずつ納得、実感していくものなんですね。ところが、ある日、ある瞬間、包丁を持って突き刺してしまって、その被害者がそこに倒れて、ほとんど即死状態で死んだとします。その時は、少年にとってはパニック状態です。その後はもう警察の留置場、少年鑑別所です。「被害者が死んだんだ。おまえはちっともわかっていないじゃないか。実感してないじゃないか」と言われても、その少年は何か他人事の、夢の中のできごとのように、「うーん。そうなんだ。ぼくは人を殺してしまったんだ」と頭で一生懸命考えるんですけれども、自分の実感として生身の人間が一人死んだということをとらえることは到底できません。私は附添人として示談の関係などで、例えば被害者のご遺族がお葬式をあげているところで、お目にかかる場合もあります。時にはお焼香もします。ですから、弁護人である私は少なくとも実感できている。そのことをいくら少年に伝えても、少年にとっては伝聞でしかないわけです。テレビのニュースを見ている一般市民の方がよほど被害者の気持ちが分かる。当事者である少年には分かりようがないんです。
そういう悩みを抱えていたときに、一年ほどアメリカで少年法の勉強をする機会がありまして、このファミリー・カンファレンスというものに出会って、私はああこれだと思ったんですね。少年は被害者と向き合うことではじめて、自分がしたことの実感、なまの事実と向い合うあうことができます。日本の刑事司法ですと、少年法の問題だけでなく、警察とか周囲の人間も説教がましい。はじめから道徳的に「おまえは悪いことしたんだ。どんな目に遭ってもおまえはしょうがないやつなんだ」というレベルですから、加害者も平身低頭して「おれはどうしようもない人間です。申し訳ございません」って、毎日言ってるんですけど、でもそれは警察・裁判官に対して「ごめんなさい」なんですね。被害者に対してとか、起こしてしまった実害に対して、本当に埋め合わせなきゃ、責任とらなきゃ、という気持とは違うんです。「少年にとっての反省」「立ち直り」とか抽象的に言葉で言うのは簡単なんですけれども、その出発点として実感、感性で事実を受け止めることがない限り、どんなに説教されても、お行儀よくする、規律正しく生活する、というだけで、本当に反省や立ち直りにはならないんですね。
カンファレンスが日本でどういう形で可能になるか。カンファレンスは、その国、土地、その地域によってやり方違っていいと思うんで、日本にはきっと日本にあうやり方があるんじゃないかと思います。それを少しずつでもいいから日本に実現していきたいという思っています。
それから、犯罪者の側の被害者性というものも大きくあるんですね。坂上さんのお話にもありましたけれども、大きく言えば、社会や家庭に虐待されてきた、その被虐待者が、その反動・あらわれとして犯すのが犯罪である、と言ってしまってもいいくらいなんです。ただ日本社会では、お説教がましいところから始まってしまうので、犯罪者が自分自身の持っている被害者性を外に向けて訴えかけるとか表すというのは「とんでもない、おこがましい」と押さえつけられている。ですが、それでは本当の立ち直りはできません。アメリカの「アミティ」という施設では、犯罪者が自分の被害者性と向き合い、立ち直るということが、すばらしい形で行われていて、非常に感銘を受けます。４月にはこの施設のスタッフの方たちに来ていただいて、全国をキャラバンでまわるということを計画していますので、ぜひ参加していただきたいと思います。