（２）原告はかつて別訴を提起しており（確定済）、その訴訟の際にも原告本人尋問の場所をめぐって論争となった。その裁判では旭川地裁が２度、札幌高裁が１度、法廷で原告本人尋問を実施すべく原告へ期日呼出状を送付したが、旭川刑務所は原告を法廷へ出頭させなかったため弁論期日が空転したことがあった。前訴事件においては、公開の法廷での尋問という原則を貫いたため、結局、原告本人尋問は実施できなかった。
本件において、旭川地裁は前例の如く呼出をしても現実に出頭させないことが予想されるという判断から、1997年11月25日所在尋問を実施する決定をなした。
本件では厳正独居の理由、独居生活による心身両面の苦痛などを原告本人から証言する必要性が強いので、やむなくこれを受け入れ、所在尋問に応ずることとした。
（３）受刑者が当該施設を被告として処遇をめぐる国賠事件を提起しても、原告（受刑者）はほとんど出廷できていないのではないだろうか。
本人訴訟では若干の例がある様であるが、訴訟代理人がいながら原告が出廷できた例があれば、是非、紹介していただきたい。
この問題は本稿の趣旨とは別の事柄であるが、受刑者の裁判を受ける権利の実質的保障という観点から、いずれ問題とすべきである。
（２）その後、前述の通り11月25日の第43回口頭弁論期日において所在尋問を実施することが決定された。
当職らは、原告本人尋問前に、原告本人尋問準備のために無立会での面会を実現すべきであるとして、裁判所へその方策をとるよう求めた。
以前の合議体は、原告本人尋問前に、旭川刑務所において裁判所の訴訟指揮権に基づいて、一定時間、無立会での面会をさせる方法があることを示唆していたからである。
しかし、当該合議体は、そのような見解には疑問を呈したが、無立会での面会を実現する方法がないかを、原・被告及び旭川刑務所を交えて1998年１月21日検討する機会をもつこととした。
（３）1997年11月25日は、くしくも既にご存じのとと思うが、高松高裁にて「国際人権Ｂ規約14条１項は、受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利を保障している。」、「接見を必要とする打合せの内容が当該刑務所における処遇等の事実関係にわたり、刑務所職員の立会があって会話を聴取している状態では十分打合せができないと認められる場合には、その範囲で刑務所職員の立会なしでの接見が認められるべきである」とする旨の判決がなされた日であった（高松高裁平成８年（ネ）第144号、第204号事件）。
当職らは、上記判決をもとに、12月26日付内容証明郵便にて、上記判決を引用して、また、用件も列記して、1998年１月６日に無立会での面会を求めたが、これも拒否された。施設側は上記判決は上告されており、確定してないということを強調していた。
（４）当職らは1998年１月21日の四者協議にそなえて、上記判決及び無立会での面会を求めた内容証明郵便を裁判所へ送付するとともに、１月６日にも無立会での面会を拒否されたため、止むなく原告本人尋問準備のため立会のうえ、面会してきたことを伝えた。
被告国及び旭川刑務所は四者協議直前に、文書にて無立会での面会は認めることはできないことを通告してきた。
（５）１月21日の四者協議の場において、裁判所は被告らが無立会での面会は認められないという理由は納得しがたいとして、別途裁判所から旭川刑務所へ文書を提出するので、鋭意検討されたいことを伝えた。
1998年（平成10年）１月22日付で、「接見の立会について（依頼）」と題する書面が裁判所裁判官森邦明氏より旭川刑務所長宛に提出された。同文書は「…原告本人尋問が行われることとなっておりますが、原告代理人は、右本人尋問を行うにあたり、事前に、貴庁職員の立会いを付さないで原告と打合せを行うことを求めております。当裁判所としても、本件が刑務所内での処遇を問題とするもので、貴庁が一方当事者的な立場におられることに鑑みると、本件においては、受刑者とその民事事件の訴訟代理人との接見の一般的必要性にとどまらず、その接見が貴庁職員の立会いなく行われる必要性が強く認められるものと考えます。／ よって、貴庁におかれましては、原告代理人が貴庁職員の立ち会いのない接見を求めた場合、これを許可されますよう要望いたします。」としていた。
裁判所が訴訟外で他官署へ文書を提出するのは異例のことと思うが、上記文書にもある通り、一方当事者である旭川刑務所が現に原告本人尋問が決定されているにもかかわらず、立会にこだわる不当性及び上記高松高裁判決を考慮してのことと思われる。
（６）当職らは裁判長の上記文書をうけて、２月５日には旭川刑務所へ電話のうえ、２月９日に面会に行くが無立会で面会可能か問うたが、認めない方針である旨の回答を受けた。そして２月９日に面会に行ったが、上記文書の効果もなく、無立会での面会は認められなかった。止むなく、立会のうえ原告本人尋問のための打合せを行った。
1998年２月18日に旭川刑務所で原告本人尋問（主尋問）が実施された。