日本育ちの12歳の子どもたちを含む4家族13名に

法務省が退去強制令!

昨年12月27日に出頭した5家族17名の裁決が本日10時東京入管にて渡されました。結果は表題の通り在留特別許可が認められたのは1家族、4家族には不許可という厳しいものでした。許可、不許可の家族構成は以下の通りです
・許可
【B.K.さん一家;父親(35歳)、母親(33歳)、長男(13歳)、長女(6歳)国籍:イラン・イスラム共和国
・不許可
【K.Mさん一家;父親(35歳)、母親(33歳)、長女(11歳)・国籍イラン・イスラム共和国【B.Mさん一家;父親(39歳)、母親(38歳)、長男(1歳)国籍:イラン・イスラム共和国】
【KH.Mさん一家;父親(34歳)、母親(31歳)、長女(4歳)国籍イラン・イスラム共和国】
【A.K.さん一家;父親(36歳)、母親(33歳)、長女(11歳)、長女(3歳)国籍:イラン・イスラム共和国】
年齢はすべて出頭時のものです。

不許可になった家族のうち、2家族は長女がすでに6年生になっており、昨年9月1日に出頭した21名への裁決に比べると、格段に厳しい裁決であったといわざるをえません。不許可になった4家族のうち、母子は同日仮放免が認められましたが、父親のみが収容されてしまいました。APFSでは、今回の裁決に強い憤りを感じています。本日、午後、強い抗議の意を示すために、法務省へ赴き、抗議文を手渡すと共に、法務省前にて抗議行動を行いました。法務省側は、抗議文の受け取りを拒否しましたが、陳情のみは受け付けるとのことで、話し合いには応じました。その席上で、「入管の基準として中学生以上の家庭なら認めるということか」と質問したところ、はっきりそれは否定し、いつもながら「個別のケースの状況を考慮した」というばかりでした。
昨年11月に出頭した兵庫県在住のペルー人一家も同様に6年生の子を頭に3人の子どもと両親の5人が同日、不許可の裁決を渡されました。
今回の東京、それに兵庫のケースが同日に裁決を渡されたことは決して偶然とはいえないでしょう。
入管側は、総選挙後、さらには臨時国会召集前(7月4日)の政治的な空白期間をねらって、どさくさにまぎれて裁決を下したとしか思えず、非常に憤りを感じています。
不許可になった家族の処遇及び抗議行動については弁護団を交えて、話し合っていく予定です。
また、兵庫のペルー人一家を支援する外国人救援ネットとも連携した行動も考慮したいと考えています。

2000年6月30日


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ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS)