新ガイドライン阻止！　那覇軍港の浦添移設断固反対！

一坪反戦地主会　浦添ブロック　　　

「軍民共用」という名の新たな基地建設に反対しよう！

沖縄そして全国の友ぐあの皆さん！

　今、日米両政府は、世界の軍縮平和の声を無視して、新ガイドラインの名のもとに沖縄・日本を丸ごと米軍の軍事戦略（日米安保の再編強化）に組み込もうと躍起になっている。

　その具体的表れが、米海兵隊の実弾砲撃演習のヤマト（日本本土）５ケ所への移転であり、岩国基地の滑走路拡張と軍港（水深１５メートル）建設などであり、さらに沖縄への「軍民共用」という名の空港（普天間基地の代替）と港湾（那覇軍港の浦添移設）建設であり、そして今国会における周辺事態法等の制定策動である。

　特に昨年９月の浦添商工会議所の「提言」を受けた浦添市議会や同年１０月の沖縄県議会や那覇市議会の一方的な「促進決議」や今年１月の稲嶺新知事の沖縄政策協議会における軍港「移設」容認発言以後、那覇軍港の浦添移設をめぐる動きは予断を許さない状況である。

沖縄そして全国の友ぐあの皆さん！

　日米両政府は、１９９５年９月の米兵による暴行事件を契機に爆発した沖縄人の反基地の闘いを逆手にとり、在沖米軍基地の「県内移設」の実施をやれるところからやるとして（浦添市民をなめるな！〉、経済振興策（ハブ港）で県民を分断させ、那覇軍港の浦添移設をゴリ押し、その既成事実を突破口として普天間基地の代替としての「ヘリ基地」を建設しようとしているのである。

　言うまでもなく、９６年１２月のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意とは、「条件つき返還＝県内移設」を理由に「老巧」化した在沖米軍基地を「軍民共用」施設として日本国民の血税で「新設」した後に「軍専用化」するという企みなのである。

　つまり、新鋭垂直離陸機AVオスプレイを配備するためには新たな「ヘリ基地」が必要であるように、現在の遊休化している那覇軍港（水深１０メートル）を機能アップするためには新軍港（水深１５〜２０メートル）が必要なのである。

　マスコミ等の報道によると「浦添新軍港」は１２のバースと大型クレーンが設置され、横須賀（水深１４メートル）や佐世保（水深１２メートル）に寄港する大型原子力空母や潜水艦などが沖縄にも自由に入港できるようになり、現在あるホワイトビーチ（水深１１メートル）以上の軍港になるとのことである。同時に、海兵隊員を乗せて出撃する強襲揚陸艦に搭載する汎用揚陸艦やエアクッション型揚陸艇などの専用舟場建設の計画もあり、それが実現すると米海兵隊の極東最大の出撃拠点港になるとのことである。

　さらに、「浦添新軍港」は、在沖米軍兵砧倉庫の８０％が集中している隣のキヤンプキンサー（牧港補給基地）と直結され、米軍の物資・兵士などの輸送力は、かつてのベトナム戦争の時よりも大幅にアップされ、東アジア及び太半洋の要所として在日米軍基地の最重要な基地になるであろう。

　沖縄そして全国の友ぐあの皆さん！

　私たち沖縄人は、戦後５０年以上もアジアの人々を抑圧する基地が沖縄にあるという現実をこれ以上容認できない。９５年１０・２１県民大会、９６年９・８県民投票、９７年１２・２１名護市民投票で示された基地の縮小・撤去は沖縄県民の総意であり、私たち浦添市民の総意でもある。

　もうすぐ２１世紀がやってくる。私たちは、アジアと共生する２１世紀の基地のない平和な沖縄・日本を築くため、世界の草の根の平和運動と連帯し前進しようではないか。

　私たち一坪反戦地主会浦添ブロック（１月２９日発足、黒島善市代表）は、昨年１２月１３日に結成された「軍港反対浦添市民の会」に積極的に参加し、沖縄の基地機能強化と永久基地固定化のための新ガイドラインの先取りである那覇軍港の浦添移設に断固反対し、県内外の平和を願う人々と共に日本全土の「オキナワ化」をねらう新ガイドラインを阻止するまでタゲエニィチバラナヤーサイ！！

　１９９９年２月２２日　　　

一坪反戦地主会浦添ブロック　　　

　　沖縄県浦添市西原　１２８６−２１（Ｅ１７）

　　電話とファックス：０９８−８７６−１３５２（まよなか　しんや）