緊　　急

各幹事団体各位

　　　　　　　　　　　　　　　海上ヘリ基地建設反対協議会

　　　　　　　　　　　　　　　代表　　宮　城　康　博（公印省略）

那覇防衛施設局の不当介入への抗議について

　本日１２月９日午後３時、記者会見において那覇防衛施設局職員の市民投票への介入について別紙内容の抗議声明を発表しました。

　ついては、各幹事団体においても、下記内容の抗議電報もしくはFAXを送り、怒りを表明して下さるようお願いいたします。

　電報宛先　那覇市久米1-5-16

　那覇防衛施設局嶋口武彦（しまぐちたけひこ）

　ファックス：098-863-1750

　電文：市民投票に対する防衛施設局の不当違法な介入に強く抗議する

　名護市○○会　代表○○

　海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票における那覇防衛施設局職員の違法な介入に関する抗議声明

  1. 　１２月９日午前、辺野古地域および名護市街地において、那覇防衛施設局職員が２人一組で、住宅を個別訪問しているのを確認した。
  2. 　現在、名護市では住民の直接請求に基づき、来る１２月２１日に海上ヘリ基地建設の賛否をめぐって行われる市民投票に向け、賛否両派に分かれて激しい運動を展開しているところである。
  3. 　このような時期に、本来職務上政治的中立であるべき国家公務員が、海上ヘリ基地建設に関する説明という名目で、名護市内の家庭を個別訪問、市民投票の結果を左右する行動をとっていることは、地方自治に対する不法な介入であり、断じて許されるものはない。
  4. 　さらに、先日の久間防衛庁長官の在沖縄自衛官への市民投票に関する指示文書に加え、昨夜市内の数久田で開かれたヘリ基地賛成派の集会に嶋口那覇防衛施設局長が名護市長と共に、出席、区民にヘリ基地建設への協力を要請している。
  5. これは、海上ヘリ基地建設については地元の意向を尊重する、と表明してきた橋本首相の言明と矛盾するものであり、かつ１２月４日、市民投票に対する政治の対応についての我々の要望を無視するもので、政府のなりふりかまわぬ不当な介入である。

　よって、われわれは防衛庁長官をはじめ、政府高官、及び那覇防衛施設局職員の一連の違法不当な地方自治介入に怒りを込めて抗議する。

　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1997年12月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　海上ヘリ基地建設反対協議会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　宮城康博

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    ［声明・決議等］［沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック］