内閣総埋大臣 橋本瀧太郎殿
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
1997年5月15日
申し入れ書
一、昨日で使用期限の切れた沖縄米軍用地を、ただちに地主に明け渡すこと
一、沖縄に駐留する梅兵隊の撤去を米国に申し出ること
一、日米ガイドライン見直しによる、日米共同海外派兵体制を行わないこと
一、普天間基地を即時無条に地主に返還すること
一、海上ヘリポートをはじめとする新たな基地建設は行わないこと
一、沖縄県内外への基地・演習のたらい回しは行わないこと
以上申し入れます。
【趣旨】
昨日5月14日をもって、沖縄米軍用地の地主3千人以上の土地の使用期限が切れました。私たち地主は、これらの土地の即時明け渡しを求めます。
4月17日に国会を通過した「米軍用地特措法」改定により、私たちの土地は本日より「暫定使用」状態となりました。しかし改定「特措法」は、憲法前文の「平和的生存権」、第9条「戦争の放棄と戦力の否認」、第29条「財産権」、第31条「適正手続きの保証」第95条「特別法の住民投票」と、多くの点から憲法に違反するものであります。したがって、現在の状態は「憲法違反の暫定使用」です。
法治国家とは、言うまでもありませんが、憲法に従い国を治めることです。ただちに、憲法に基づき、土地の明け渡しをおこなうことを求めます。
また国会の中で政府は、「沖縄の心」と、たびたび述べております。「沖縄の心」とは、「基地の無い平和な島を」であります。海兵隊をはじめとする在日米軍の撤去、普天間基地をはじめとする基地の返還こそを沖縄県民は望んでいます。ただちにそれに向けた具体的措置を検討・実行することを求めます。
なお、基地の撤去が、県内外への移設、新たな基地の建設であってはならないことは、言うまでもないことです。海上ヘリポート基地の候補地とされている名護市住民や、本土各地の演習予定地住民は、基地・演習の移設を認めていません。
さらに、この秋にも日米ガイドラインが見直され、日米安保体制が日米共同海外派兵体制へとさらに変質し、軍事同盟体制が強化されることを私たちは危惧します。アジア諸国からも批判・警戒の声が聞かれます。平和な沖縄・日本・アジアのためには、安保条約は不要であり、その強化はもちろん認めることはできません。
以上
総理府へ請願書を手渡す（画像）