［駐留軍用地特別措置法］改悪に反対する
女たちの緊急共同声明の
賛同人になって下さい
今年5月14日期限切れになる沖縄米軍基地の使用について、政府は、「駐留軍用地
特別措置法」を改定して、強制的に使用継続を行なおうとしています。沖縄県民が、県民投票をはじめ、様々な問題提起をしながら求めた基地縮小・撤去の願いに正面から向きあおうとせず、根本的な解決をしてこなかったあげくに、このような強権的な形で沖縄県民をふみにじることは許されることではありません。米軍の銃剣とプルドーザー、復帰時の公用地法につづき、今回また沖縄に差別と犠牲を押しつけることは許せません。
私たち女性は、一昨年のいたましい少女強かん事件によってつきつけられた「基地のない平和で安全な島を取り戻したい」という沖縄の怒りと願いをうけとめ、声をあげたいと思います。緊急で申しわけありませんが右のような共同声明にご賛同をお願いいたします。
ご賛同いただける方は、下の欄に記入のうえ、下記までFAXで送付して下さい。
なお、第一次集約は3月31日です。第二次集約は４月１０日です。
呼びかけ：NO！レイプNO！べ一ス女たちの会
≪連絡先≫ 日本婦人会議 FAX 03-3816-1824
婦人民主クラプ FAX 03-3401-3453
---------------------- キリトリ -----------------
「女たちの緊急共同声明」に賛同します
名前［ ］ 所属等［ ］
住所［ ］
TEL ［ ］ FAX［ ］
名前の公表について［YES ／ N0］
＊どちらかに○をつけて下さい。なお公表は名前のみといたします。
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女たちの緊急共同声明
私たちは
［駐留軍用地特別措置法］改悪に反対します
今年５月の沖縄米軍基地における大量の使用期限切れを前に、政府は「駐留軍用地
特別措置法」を改悪することでなんとしても土地強制使用を継続しようとしています。これは沖縄の人たちの基地の縮小・撤去にむけた願いを無視して、米軍基地を固定化するものです。いま、沖縄の収用委員会で使用継続についての審理が行なわれている時に、期限が切れるからとして、「特措法」を改定して「使用継続」できるようにしようというのは、試合の途中で勝手にルールを変えるようなもので、このような強権的なやり方は、決して許されるものではありません。
沖縄の人々は米軍の「銃剣とプルドーザー」によって土地を奪われ、1972年以降も日本政府によって土地を取り上げられ続けてきました。この半世紀の歴史をふりかえるとき、私たちはあらためて「本土」の側が沖縄へとしわ寄せしてきたものがいかに大きいかを感じざるを得ません。そもそも、現行の「特措法」自体が沖縄だけに適用される憲法違反の沖縄差別立法に他なりません。
一昨年の少女強かん事件、劣化ウラン弾「誤射」などに明らかなように、県民生活
をおびやかす基地・軍隊による被害は後を絶ちません。とりわけ女性に対する人権侵害を著しいものがあります。冷戦後のいま、政府も、はじめに基地ありき、強制使用ありきではなく、沖縄県民の願いに正面から向きあい、安全保障政策、日米安保体制のあり方を根本的に問い直すべきです。
私たちは「駐留軍用地特別措置法」改悪に反対します。
1997年4月1日
呼びかけ NO！レイプ NO！べース女たちの会