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アジア・太平洋地域の働く人々ともに「私たちのアジア・太平洋」を！ | |
| APWSLとは？ | ||
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関東事務所
東京都千代田区神田神保町3−10 宝栄ビル8F
電話：03−3288−2193 FAX：03−3288−3809
関西事務所
大阪市北区天満2-1-17 金屋町ビル3Ｆ
電話・FAX 06-6352-9619
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アジア・太平洋地域の働く人々とともに「私たちのアジア・太平洋」を！
日本中にあふれるメイド・イン・アジアの製品。たくさんの日本人がアジアを訪れ、たくさんのアジアの人々が日本に住んでいます。しかし私たちはどれだけアジアのことを知っているのでしょう。どれだけアジアの人々を知っているのでしょう。
たとえばアジア各地の日本企業で働く現地労働者が、想像を超える低賃金や過酷な条件のもとで雇用されているという事実を知っているでしょうか。労働組合の結成やストライキ権の行使など、日本では当然の権利として認められていることが、アジアのかなりの地域では認められていないということを知っているでしょうか。
国境を越えてより廉価な労働力と市場を求める資本の流れを「資本のグローバリゼーション」といいます。資本のグローバリゼーションは「民営化」、「規制緩和」をキーワードとした新自由主義的経済政策のもとで、より自由に労働者を搾取することに他なりません。
資本のグローバリゼーションに抗するために、全てのアジアの労働者は「競争」ではなく「連帯」を合い言葉に、国境を越えた交流と団結を築き上げていかなければなりません。日本とアジアの労働者が出会い、手をつなぐ場、それがAPWSLです。
APWSL代表たちと自由貿易地区で働く若い労働者たちと交流（スリランカ・カツナヤケ自由貿易地区） 紅茶プランテーション（スリランカ・キャンディ市）の子供たち APWSLとは？
APWSLは、正式名称をアジア太平洋労働者連帯会議と言い、アジア・太平洋地域の労働者の国際的な連帯をめざす労働組合、労働者支援団体、女性や児童の支援組織などさまざまな自立組織・NGOが作るアジア太平洋地域の草の根のネットワークです。
現在15カ国の国内委員会（グループ）がAPWSLに参加しています。お互いに情報を交換し、交流し、闘いを支援し合っています。
1998年のスリランカ総会（コロンボ総会報告）では、最近のグローバリゼーションの拡大、アジア経済の崩壊、労働者のインフォーマル化の進行、労働災害の増加と健康の低下などの変化に対応するために、グローバリゼーションに抵抗する計画の作成、労働のインフォーマル化、フレキシブル化に対決する、周辺化された労働者の国際的なネットワークを作る、職業上の健康と安全を守るプロジェクトを発展させる、など4点を決めました。
APWSLは英文ニュースを毎月インターネットで発行しています。
また、各国から緊急支援要請も頻繁に電子メールで送られてきます。
あなたとともに創るAPWSL日本委員会の活動
やっぱり国際交流！
APWSL日本委員会に参加すると、アジア・太平洋地域の労働運動や社会構造を肌で知る様々な機会があります。３年ごとの総会や、地域交流プログラムに参加したり、国内での交流プログラムに参加できます。これまでインドネシア、ニュージーランド、アメリカ、香港などに「オルタツアー」というツアーを組んで、現地の友人たちと交流を深めることができました。これからも様々な地域へのツアーを予定しています。
アジアの労働事情を知ることもできる！
日本委員会の総会や地域運営員会など、会議に参加できます。また、ジェンダー委員会やオルタツアー委員会などが主催する学習会にも参加することができ、労働運動やフェミニズムなど、これからの世界を考える上で重要な問題を知ることができます。
会員をつなぐ各種ニュースレター
APWSL日本委員会の機関誌「リンクス」、月刊ニュースレター「APWSL TODAY」、英文ニュースレター「APWSL JAPAN」が郵送されます。また、これらのメディアに執筆することもできます。 これらの活動を創っていく様々な作業にも協力していただきます。原稿の執筆や翻訳、ニュースレターの発送なども分担して行っています。
APWSLはアジア・太平洋地域に関心を持つ全ての人に開かれています。APWSL日本委員会は、あなたの参加を歓迎します。
'89.8 APWSL第４回総会開催（東京・大阪） '90.6 日本委員会結成 '91.6 東アジア国際交流会議（第１回・韓国） '92.9 パイブーン・カフェタイ氏（タイ・首都圏発電所労組）招待 '92.11 APWSL第５回総会（タイ）・PP21労働フォーラム '93.9 AAWL（豪）総会参加 '94.9 東アジア国際フォーラム開催（「外国人労働者の権利と労働運動」韓国、台湾、香港代表） 東アジア国際交流会議第２回 '95.9 APWSL第６回総会（ネパール） '96.8 ニュージーランド・オルタツアー '96〜'98 米ホテル・ニューオータニ、ブリジストン・ファイアストン争議支援 '97.4 アメリカ・オルタツアー '97.9 東アジア国際交流会議（第３回・香港） '98.5 APWSLタイ代表来日、NZ代表来日 '98.11 APWSL第７回総会（スリランカ）
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南アジア（５カ国）
ネパールのＧＥＦＯＮＴ（労働組合総連合）
スリランカの産業・運輸・一般労組、スリランカのグループは輸出加工区労働者・労働者評議会共同委員会の中心的な役割を担っている。
バングラデシュのジュート・繊維労働組合などの左派労働組合が中心。
インドでは９６年９月から全国的な体制が再確立された。
９８年の総会で新調整委員に選出されたルビナ・ジャミルさんは、パキスタンのWWO(女性労働者組織）の代表。
東南アジア（４カ国）
タイ委員会はYCW(キリスト教青年労働者同盟）、女性の友財団などのNGOが中心で、地域での労働組合の組織化を支援している。
マレーシア委員会は運輸機械労組などの左派労組が中心。
インドネシア委員会は、新しい労働組合センター、ＫＡＢＩ（98年に結成）を支援している。
フィリピン委員会は、96年のマニラAPECの際にMPFA（「マニラ・ピープルズ・フォーラム」）の労働者ワークショップを主催したグループを中心に97年に結成された。
ベトナムの労働組合とは交流がある。カンボジア、ラオス、シンガポール、ビルマとの交流はこれからの課題。
東アジア（４カ国・地域）
香港委員会は、AMRC（アジア・モニター資料センター）、CIC（キリスト教工業委員会）をはじめとする多くの労働NGOによって構成されている。
韓国委員会は労運協、女性労働者協議会などの労働NGOによって構成されている。
台湾は労働人権協会と労工教育資料センターの２団体が参加しているが、立場の違いのため、国内委員会はまだ結成されていない。
３年に１回の東アジア交流プログラムを行っている。第3回が９７年9月に香港で開催され、マカオの代表が初参加。中国の労働運動についても詳しい報告と、エクスポージャー（シェンツェンの経済特別区）が行われた。
太平洋（２カ国・地域）
オーストラリアのオーストラリア委員会は、AAWL（オーストラリア・アジア労働者リンク）として、メルボルンを中心に活動している。AAWLは、ACTU(オーストラリア労働組合会議）傘下のいくつかの組合が支えており、国際連帯の非常に強い伝統を体現している。
ニュージーランド（アオテアロア）委員会は、96年に日本委員会の訪問団を受け入れてくれ、それ以来さまざまな交流を重ねている。規制緩和、雇用契約法の下での労働者への攻撃について、有益な情報を提供してくれている。
友好団体
APWSLはアジア太平洋地域の多くの労働関連NGOと協力している。
参加組織
友好団体
APWSL(Asian Pacific Workers Solidarity Links)はアジア太平洋地域の労働組合及び労働者活動家をつなぐネットワークであり、労働者の草の根の国際連帯をめざしている。私たち日本の労働者は、このAPWSLの目的・趣旨に賛同し日本委員会を結成して、このAPWSLのネットワークに参加する。
第１条 本会は、アジア・太平洋の労働者・民衆の闘いと連帯することを目的とする。
第２条 本会の名称は、アジア太平洋労働者連帯会議日本委員会（Asian Pacific Workers Solidarity Links Japan）、略称「ＡＰＷＳＬ日本委員会」とする。
第３条 本会は、呼びかけに賛同する労働組合、団体・個人によって構成する。
第４条 本会の事務所の所在地は総会において決定する。
第５条 本会は、総会、全国運営委員会、事務局、機関紙編集委員会を設置する。
第６条 総会は年一回開催し、会の活動方針、予算等を決定し、次条の役員を選出する。
第７条 本会の役員は、共同代表（複数）、調整委員（一または複数）、機関紙編集長（英文・日本語各一人）、会計責任者、運営委員及び会計監査とする。運営委員は、会の趣旨に即して、地域的または全国的活動を自主的に推進することができる。
第８条 役員は男女同数を原則とする。単数の場合は男女交互にすることを原則とする。共同代表については男女同数でなければならない。
第９条 全国運営委員会は第七条の役員で構成し、年一回及び必要に応じて開催し、会の運営に関する重要事項を協議する。
第１０条 事務局を設置して日常の活動を推進する。
第１１条 機関紙として英文と日本語の二つを発行する。それぞれの機関紙編集委員会を組織し、編集に当たる。
第１２条 会計年度は、７月１日から翌年６月30日の１年間とする。年一回、会計報告を行なう。
第１３条 年会費は、団体10,000円（50人未満）、20,0000円（100人まで）、30,000円（100人以上）、個人１口5,000円とする。購読会員の年会費は、5,000円とする。
第１４条 この規約の改正は、総会において参加者の三分の二の多数決で決定される。
私は、APWSL（アジア太平洋労働者連帯会議）日本委員会に（会員・購読会員）として参加を申し込みます。
年間会費として 円を負担します。
団体・個人名 代表者名 担当者 住所 電話番号 電子メール 年 月 日
APWSL日本委員会 殿
