1999年9月1１日

　8月30日の住民投票で、勇気を鼓舞して圧倒的多すうの人びとが独立の道を選択した東ティモールでは、今、国際世論の激しいい非難にも関わらず、併合派民兵とインドネシア国軍による残虐な暴力が日夜続いています。すでに命を奪われた人の数は少なくとも数百名を上回り、その数十倍の人が傷つき、さらに多くの人が、家や村、さらには東ティモールを強制的に追い出されています。

　住民投票の結果を尊重するとのハビビ大統領自身の公約に反して国連東ティモール支援団（UNAMET）すら追い出すほどの大規模な暴力が人びとを襲い、それを鎮圧すべき責任を持つはずのインドネシア国軍・警察は、暴力行為を容認・傍観し、また多くのメディアが報道している通り、それらの暴力行為に荷担すらしています。こうした中で、軍にほぼ無限の権限を与える軍事非常事態が布かれ、治安は回復するどころか逆にますます悪化してきています。

　東ティモールで進行中のこうした現状に対するインドネシア政府の重大な過まりを正し、国際社会の合意のもとで実施された住民投票によって選択された独立への歩みが、一日も早く実現するよう求めることは日本政府の責務であり、東ティモールでの暴行・虐殺を止めるために有効です。インドネシア政府への最大の援助供与国である日本政府が、経済制裁を含めた明確な態度を表明することを、私たちはまず求めます。

　日米ガイドライン関連法が成立し、自民党なとからは，ＰＫＯ法を改悪し、日本も国連平和維持部隊（ＰＫＦ）に参加できるようにすべきだという声が出始めていますが、私たちはＰＫＦに自衛隊を出すことには反対です。

　私たちは、市民の手によって、アジアの平和を望み、東ティモールの人びとの自由と民主主義の実現を望む人びとの力を集め、アジアの平和をつくりだすための論理と方法を、はっきりと示すことが必要ではないでしょうか。

　私たちは、武力による解決ではなく、市民が直接すべき平和への貢献として、以下のことを提案します。

　広く市民の資金を募って航空機をチャーターし、東ティモールに「市民の意見の平和救援隊」を派遣する。

1、脱出もかなわず逃げ遅れて東ティモ一ルに残っている住民に、食糧や医薬品などの援助物資を届ける。

2、東ティモール現地で救援活動が安全にできるような条件を確保させることをインドネシア政府に求め、平和と安全の回復を実現させる。

　同時に、世界各国の市民へも同様の活動を呼びかけ、各地から押し寄せる国際的なアクションとなることにより、東ティモールの平和と安定を実現していけるように働きかける。

　多くの団体・個人の方々に、この平和救援隊計画に加わっていただき、東ティモールに平和を実現する大きな力こつくっていきましょう。どうぞよろしくお願いいたします。

　呼びかけ団体・個人　あいうえお順

アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）　アーユス（仏教国際協力ネットワーク）インドネシア民主化支援ネットワーク　　ピースウィンズ・ジャパン　　北沢洋子（国際問題評論家）　　熊岡路矢（日本国際ボランティアセンター）　　佐伯奈津子（インドネシア民主化支援ネットワーク）　　ジーン・イングリス（呉ＹＷＣＡ）　　ダグラス・ラミス（津田塾大学）　　中村尚司（アジア太平洋資料センター／龍谷大学）　　深水正勝（カトリック正義と平和協議会）