110． 自衛隊のイラク派兵 ・憲法改悪反対、戦争への非協力を宣言する意見広告運動にぜひご協力ください！ （2003/10/13掲載）
今春のイラク反戦・有事立法反対の意見広告運動では、多くの方のご賛同をいただきました。呼びかけたものの一人として、その成功にありがたく思っております。しかし、その後もアメリカと日本の政府の姿勢は変わらず、自衛隊のイラク派兵の準備が進められています。これに強い反対の意思を表示するため、再度、全国紙への意見広告を出そうという運動がはじめられています。私の参加する「市民の意見30の会･東京」をふくむ全国の多数の市民グループが発起人として並び、永六輔、海老坂武、岡部伊都子、小田実、澤地久枝、ダグラス・ラミスさんら多数の著名人も賛同を寄せられています。すでに各地のグループが、この運動の振替用紙つきチラシの配布を開始しており、チラシは2万枚以上が配布されました。選集からかなりの賛同の送金も事務局に届いています。
この運動のアピールを以下に転載します。皆さんのご賛同、ご参加を心からお願いいたします。また、ご連絡をいただければ、必要な枚数のチラシをすぐお送りいたします。お知り合いに広げてくださればありがたいと思います。
なお、この運動のホームページも独自に開設され、いろいろな情報が掲載されていますので、ぜひそちらもご覧ください。チラシもそこからダウンロードできます。
この運動の事務局は、151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305 市民の意見30の会･東京事務局内 FAX:03-3423-0185
e-mail: info@ikenkoukoku.jp
URL:
http://www.ikenkoukoku.jp です。
| 《緊急アピール》 「自衛隊のイラク派遣と憲法改悪に反対し、戦争への非協力を宣言する意見広告」を全国紙に掲載しよう！ 自衛隊のイラク派遣と憲法改悪に反対し、戦争への非協力 を宣言する意見広告運動・事務局 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305 「市民の意見３０の会・東京」内 TEL／FAX：０３-３４２３-０１８５ E-MAIL：info@ikenkoukoku.jp http://www.ikenkoukoku.jp ２００３年１０月７日 全国の仲間のみなさんに訴えます！ 小泉政権は、いよいよイラク派兵と米英の占領支援資金の拠出に向けて走り出しました。 まもなく１０月１７日、ブッシュ米大統領が来日します。その際、日本に「カネと血」を求めるブッシュ大統領の顔を立て、ブッシュ政権への忠誠ぶりを世界に示そうと、日本政府は、米英軍の占領支配を支援するため、最大で５０億ドル（約５５００億円）もの巨額の資金を供出することを検討し始めました。米国が牛耳る世界銀行は、イラク復興支援に５５０億ドルが必要としていますが（その数字の根拠はまったく曖昧です）、その１１分の１を負担しようというのです。 イラクでは現在、米英軍による占領政策が完全に破綻し、治安状況は悪化の一途をたどっています。イラク駐留米英軍に対する攻撃件数は９月以降急増し、その頻度は、ブッシュ大統領が戦闘終結宣言を行なった５月の４倍以上に及んでいます。そして米兵に限っても、戦闘終結宣言後８０人以上が死亡しています。そしてとりわけ見逃すことができないのは、米英軍による戦闘に巻き込まれて多数のイラクの人びとが殺されていること、その犠牲者の中に多くの女性や子どもが含まれていることです。 そういった事態に終止符を打つためにも、イラクの人びとは米英占領軍の撤退を求めています。民衆による反占領闘争が高揚し、米英軍への反撃が続いているイラクは、今も戦場そのものです。 小泉政権は、その戦場・イラクに〈年内に〉自衛隊を送り込もうとしています。まず航空自衛隊の輸送機Ｃ−１３０機５機ほどをイラクに派遣して米軍を直に支援させ、年末の１２月中にも最大１００人（５０〜１００人）の陸上自衛隊の施設部隊（工兵隊）をイラク北部に派遣しようというのです（９月２６日付『朝日新聞』）。いずれも極めて危険な任務であり、自衛隊員がイラクの人びとを殺したり、戦闘で殺されたりすることが容易に予想されます。 １０月７日付『東京新聞』は、防衛庁が陸上自衛隊の先遣隊を１１月下旬にもイラクに派遣する方針を固めたと報じました。諸情報のそれぞれを確認することは困難ですが、小泉首相が非常に派兵を急いでいることは明らかです。 また小泉首相は、アーミテージ米国務副長官が一貫して強要し続けてきた「集団的自衛権の行使」を可能にするため、〈憲法改悪のロードマップ（行程表）〉を明らかにしました。２００５年１１月までに自民党が改憲案を作ることを指示したのです。それを受けて自民党は、来年の通常国会に改憲のための「国民投票法案」を提出しようとしています。 この国の本格的な《戦争国家》化、《派兵国家》化を阻止するために、今、全国各地でイラク派兵に反対する活動が活発に展開されています。そこで私たちは、反派兵・反改憲運動の活性化をめざして、「自衛隊のイラク派遣と憲法改悪に反対し、戦争への非協力を宣言する意見広告」を全国紙に掲載する運動を開始しました。病気や障害などのためにデモや集会に参加できない人たちの思いも含めて、イラク派兵と憲法改悪に反対する声を大きく挙げようと思ったからです。 この新たな意見広告で私たちは、反派兵・反改憲を表明するとともに、一切の戦争政策に《協力しない》ことを力強く宣言しようと思います。「戦争に協力するなんてまっぴらだ」ということです。 この意見広告の詳細については、本緊急アピールに添付する賛同要請チラシをご参照ください。またチラシは、ホームページからダウンロードできます。 沖縄から北海道まで全国各地の反戦市民運動グループが、今、一斉に取り組み始めたこの運動に、どうかご賛同ください。連絡先や連絡方法は添付チラシに明記されています。 賛同については、個人・１口２千円以上、団体・１口１万円以上です。 ※ ご連絡があれば、すぐチラシを郵送します。事務局は今、連日チラシの発送に追われています。皆さんからのご連絡をお待ちします。 《賛同要請チラシ》-------------------------------- 「自衛隊のイラク派遣と憲法改悪に反対し、戦争への非協力を宣言する 意見広告」を全国紙に掲載しよう！ ―すべての人びとの反戦の思いを、日本政府に、はっきり表明するために― アーミテージ米国務副長官は８月２１日、自衛隊のイラク派遣を遅らせていた日本政府を「今さら逃げるな！（ドント・ウォーク・アウェイ）」と脅しました。その結果、小泉首相はあわててイラクに政府調査団を送り、年内にも派兵を開始しようとしています。しかもブッシュ米大統領は１０月１７日来日して、イラクへの派兵だけでなく、米英軍によるイラク占領を支援する巨額の資金提供を日本政府に迫るかまえで、小泉首相は早くもそれに積極的に応じようとしています。 それだけではありません。小泉首相は、日本が米国に追従して「集団的自衛権」を行使できるよう、日本国憲法第９条を改悪する意図をあらわにし、自民党に対し、２００５年１１月までに改憲案を作成するよう指示しました。そして自民党は来年の通常国会に、改憲のための「国民投票法案」を提出しようとしています。本格的な《戦争国家》化、《派兵国家》化、そのための憲法改悪……、こういう危険きわまりない情勢に歯止めをかけ、この国を平和への道に向け直したいと願う人びとが現在、活発に全国で反戦の活動を展開しています。 しかしデモや集会に、さまざまな事情で参加できない人たちもいます。闘病や療養のため……、障害とつきあっているため……、高齢のため……、都会から遠く離れていて機会がないため……、あるいは、仕事や家事・育児、介護のため……、産前あるいは産後であるため……、などにより行動への直接参加はできないけれど、何とかして反戦の意思を表明したい、そういう人びとが大勢います。 これまで表面に出られなかった、こうした人びとの声も含めて、すべての人びとの反戦の思いを、日本政府に明確に示すことが、今や、どうしても必要です。そこで、《全国紙への意見広告の掲載》を、全国各地で地域に根差して反戦の活動を続けている人びとが共同で企画しました。どうか、この意見広告運動を成功させるため、ご協力をお願いします。 この意見広告運動に、さまざまな行動に加わっている人びとがご参加くださることを大歓迎することは言うまでもありません。と同時に、そのような皆さんの周囲に、イラクへの派兵や憲法改悪には反対だが、残念ながら行動には参加できないという人びとが多数いらっしゃるでしょう。そういう人びとに、この呼びかけを伝えることにご協力をお願いしたいのです。 インターネットのホームページやＥ メール、ＦＡＸ ・電話など、あらゆる手段で、この訴えを広げたいのですが、インターネットを利用できる方には特にお願いがあります。これは実に強力な情報伝達手段ですが、老齢の方や障害とつきあっている方などには、それを利用できない人びとが多数います。どうか皆さんの周囲のそういう方々に、この計画をお伝えください。 反戦の行動に直接参加できる人も、できない人も、イラクへの派兵と憲法改悪に反対する声を大きく一つにできるようにするこの計画に、ご参加、ご協力を切にお願いする次第です。 ● 具体的にやっていただきたいこと 短期間で意見広告の掲載を実現するため、◎この呼びかけを、すぐお知り合いにＦＡＸ、電話、メール、郵送、手渡しなどで広げて、賛同をお勧めください。ご連絡をいただければ、チラシをすぐ送ります。◎また、この運動のホームページからこの呼びかけがダウンロードできます。◎もし、あなたの関係するグループなどで、ホームページを開設しているのでしたら、この運動のホームページにアクセスして、この呼びかけをそこに掲載してください。 ● 意見広告の文面 ○ 私たちは、どのような形であれ、日本政府が自衛隊をイラクとその周辺の中東諸国に派遣することに反対し、米英両国政府に対し両国軍がイラクからただちに全面撤退することを要求します。イラクはイラクの人びとの手に委ねるべきです。そしてイラクの復興は、イラクの人びとの主導の下で、石油利権と無関係の国際的な支援を得てなされるべきです。 ○ 私たちは、日本国憲法第９条を改悪することに反対し、日本政府が憲法の前文と９ 条を実現するため、これまでの安全保障政策を全面的・根本的に修正することを要求します。日本は《良心的兵役拒否国家》、恒久的な非戦国家に生まれ替わるべきです。そうすることが、朝鮮半島を含む東アジア全域に揺るがぬ平和を創造する基礎になり、全世界から戦火を除去することに貢献すると、私たちは確信します。 ○ 私たちは、日本政府のいかなる戦争政策にも《協力しないこと》を内外に宣言し、全世界に永続する平和を確立するため、日々努力することを誓います。 また（注）として、「健康上の理由、高齢や障害その他により、集会やデモに参加できない人もたくさんいます。そういう人びとも、日本政府が強行しようとしているイラクへの派兵と憲法改悪に強く反対していることを表明しようと、この意見広告の賛同者に多数参加しています。」という文を載せます。 デザインは、プロのデザイナーに協力をお願いします。 〔掲載の時期〕 ２００４年初めの広告掲載をめざします。現状では、２００３年末の派兵開始もありえますので、事態の進展を反映する文面にします。 〔掲載紙〕 全国紙一面全部を使った広告の掲載をめざします。しかし賛同金が予定日までに目標額に達しない場合は、７段ないし１０段の掲載になるとか、掲載地域を限定することもありうることをご了解下さい。目標を上回った場合は、２紙以上の掲載を考えます。 〔予算・募金目標〕 １５００万円。これには、実務のために最低限必要な経費を含んでいます。事務局は全員ボランティアで構成するので、むろん人件費は含まれません。 ◇ 団体賛同 一口 １０、０００ 円 ◇ 個人賛同 一口 ２、０００ 円 ＊短期間に資金を集めなければなりません。なるだけ二口以上のご協力をお願いします。 〔参加方法〕 郵便振替をご利用ください。事務簡略化のため、領収書は発行しません。振替送金の控えをご保存ください。また賛同者の氏名と賛同団体の名称については、公表不可の指定がないかぎり、この運動のホームページに随時、追加記載して、募金の進展状況をお知らせします。運動に参加された方には、広告掲載紙を１部、お送りします。 ◎振替口座 加入者名 市民意見広告運動 口座番号 ００１１０−５−７２３９２０ ●募金の第一次集約期限 旧日本軍が１９３７年、南京大虐殺を行なった日から６６年目の日、２００３年１２月１３日とします。 ------------------------------------------------------------ ■意見広告運動・呼びかけ団体一覧（５０音順、カッコ内は連絡先所在地） ５０団体（２００３年１０月５日現在） ○姶良ユニオン（鹿児島） ○赤とんぼの会（大分） ○愛媛玉串料違憲訴訟最高裁大法廷勝利判決記念集会実行委員会 ○男鹿の自然に学ぶ会（秋田） ○沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（東京） ○変えよう〈金沢〉ネットワーク ○関西共同行動（大阪） ○『北九州・かわら版』（福岡） ○「憲法９条・せんべい」を拡める会（宮城） ○憲法を活かす市民の会・やまぐち ○『草の根通信』（大分） ○小泉首相靖国参拝違憲訴訟・四国訴訟団（愛媛） ○さっぽろピースアクション ○自衛官と連帯し習志野基地を解体する会（千葉） ○市民ネットワークさせぼ ○市民の意見３０の会・東京 ○市民の声ねりま（東京） ○１９日佐世保市民の会 ○スペース２１（東京） ○戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信（東京） ○「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW―NETジャパン、東京） ○戦争なんて認めない！市民運動大集会（札幌） ○戦争に協力しない！させない！練馬アクション（東京） ○第九条の会ヒロシマ ○ちば市民ひろば（千葉） ○テロ特措法・海外派兵は違憲市民訴訟の会（埼玉） ○日韓民衆連帯全国ネットワーク（東京） ○命どぅ宝ネットワーク（東京） ○ＮＯ！ＡＷＡＣＳの会浜松 ○派兵チェック編集委員会（東京） ○反天皇制運動連絡会（東京） ○非核・平和函館市民条例を実現する会 ○ピースサイクル浜松 ○ピースバス長崎 ○ピースリンク広島・呉・岩国 ○被爆二世の会（山口） ○ふきのとう書房（東京） ○不戦兵士・市民の会（東京） ○不戦へのネットワーク（愛知） ○米軍基地と日本をどうするローカルＮＥＴ大分・日出生台 ○平和憲法を活かす熊本県民の会 ○平和憲法を守り、安保と基地をなくす会・東京 ○平和都市ひらかたを考える市民の会（大阪） ○平和と人権のための市民行動（静岡） ○平和をつくり出す宗教者ネット（東京） ○平和をつくる琉球弧活動センター（沖縄） ○やさしいまちづくりをめざす吹田わいわいフォーラム（大阪） ○山梨平和を語る会 ○有事法制反対ピースアクション（愛知） ○ゆるすな戦争！香川の会 〈私たちも賛同します〉 （５０音順 肩書きは、ご本人による） ○新崎 盛暉 平和市民連絡会・共同代表 ○飯沼 二郎 京都大学名誉教授 ○石川 文洋 報道カメラマン ○石坂 啓 マンガ家 ○井出 孫六 作家 ○色川 大吉 歴史家 ○鵜飼 哲 教員 ○内海 愛子 アジア太平洋資料センター ○永 六輔 ラジオタレント ○海老坂 武 作家 ○大島 孝一 戦争責任を考える千葉８月の会 ○大島 静子 女性の人権カマラード ○大野 和興 農業ジャーナリスト ○岡部伊都子 エッセイスト ○小田 実 作家、市民の意見３０・関西 ○加納実紀代 教員 ○鎌田 慧 ルポライター ○喜納 昌吉 音楽家 ○坂元 良江 テレビプロデューサー ○澤地 久枝 作家 ○土本 典昭 記録映画作家 ○中山 千夏 作家 ○なだいなだ 作家 老人党提案者 ○針生 一郎 新日本文学会・代表世話人 ○古川 純 専修大学教授 ○本多 勝一 『週刊金曜日』編集委員 ○武者小路公秀 中部大学教授 ○武藤 一羊 ピープルズ・プラン研究所・共同代表 ○村井 吉敬 上智大学教授 ○山口 幸夫 原子力資料情報室・共同代表 ○ダグラス・ラミス 政治学者 ●運動発起人のリスト 沖縄から北海道までの全国各地で、地域に根差して反戦の市民運動を続けている人びとを中心に、１４０人が発起人になりました。その方々の名前と所属グループのリストは、ホームページに掲載しています。ホームページは開設したばかりですので不十分な内容ですが、今後、発起人や賛同者のメッセージや意見などを含め、この運動に関連する大切な情報を載せていきます。 連絡先 意見広告運動事務局：「市民の意見30の会・東京」内 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305 TEL／FAX：０３-３４２３-０１８５ e-mail：info@ikenkoukoku.jp ホームページ（URL）http://www.ikenkoukoku.jp |