news-button.gif (992 バイト)  207 5月3日、憲法記念日に、反改憲の意見広告が掲載されました。(2009/04/21掲載 )

 5月3日、憲法記念日に、『朝日新聞』全国版と、『北海道新聞』とに、私も参加している市民意見広告運動が呼びかけ、多くの人からの賛同金によって、反改憲の全面意見広告が掲載されました。その内容は以下の通りです。

 意見広告の紙面画像を拡大する 

 この意見広告は全国から寄せられた賛同金によって実現しました。その一人ひとりの思いがこめられています。今後も意見広告掲載の努力を続けます。より多くの皆様からのご賛同をお願いします。
 賛同者の総件数 8,395件(2009年4月13日現在)8kisimen

 戦争をとめよう!人間らしくいきたい
 9条25条の実現を
 おびやかされる日々の暮らし
 商店街はシャッターを下ろし、農林漁業は後継者もなく、ふるさとの山河は荒れ始めています。若者は授業料が払えず高校・大学を中退し、卒業できても就職の内定を取り消され、働く者も「派遣切り」「リストラ」によって機械の部品のように切り捨てられています。医療や福祉の現場も崩壊寸前で、私たちは「健康で文化的な最低限度の生活」の権利を保障されていません。
 ふくらむ軍事費と戦争国家への道
 私たちの税金は米軍再編計画のグアム移転費用28億ドル(2800億円)や、防衛省年間予算4兆8千億円に当てられています。憲法9条があるにもかかわらず、ソマリア沖に武装した海上自衛艦が出動し、それを踏み台にして「海外派兵恒久法」が制定されようとしています。沖縄、岩国などの米軍基地もなくなるどころか、辺野古の海兵隊新基地建設のように強化されて、日米の軍事的一体化は進む一方です。
 先月、政府は発射予告されていた北朝鮮の「人工衛星」に対して「破壊措置命令」を出し、迎撃ミサイルを動員しましたが、これも、日米軍事態勢をさらに拡充し、あわせて国内の失政から私たちの目をそらさせようとしている意図が明らかです。
 マスメディアも過熱報道を繰り返し、危機感をあおりたてました。官民一体の過剰反応は、近隣の軍備増強をうながし互いの軍拡のエスカレートにつながるだけで、アジアの緊張を高める結果しか生み出しません。
 武力で平和はつくれません
 私たちは、国内外の貧困に目をつぶり、日本をアメリカと一緒に戦争する国にしようとする政府のやりかたに反対します。侵略の脅威を未然に防ぐためには、市民・NGOのネットワークで、近隣の国の人々と連帯し、平和を創り出す不断の努力を続けるしかありません。
 私たち一人ひとりの力は小さくても、手をつなげば大きなうねりになります。芽吹きの緑が大地をおおうように、大きなうねりによって日本を平和で、誰もが安心して暮らせる、格差のない社会に近づけましょう。
 9条改憲に反対です
 来年(2010年)5月、改憲手続き法である国民投票法が施行されます。そうなると憲法96条の規定により、国会議員の3分の2以上が賛成すれば、国会は改憲を発議できるようになります。
 私たちは、非武装・不戦の憲法9条を変えることに反対です。
 政府に9条の実現を強く要求するとともに、来るべき総選挙では改憲反対のために私たちの1票を使いましょう!

【日本国憲法】

 第9条[戦争の放棄、軍備及び交戦権の否定]
@ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
A 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない、国の交戦権は、これを認めない。

 第25条[生存権]
@ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
A 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会福祉及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

bajji