news-button.gif (992 バイト)  205 「定額給付金を社会連帯に 三多摩市民基金」の呼びかけ (2009/04/19掲載 )

 私を含め、三多摩に住む何人かが連名して、定額給付金を社会連帯のために使おうという、以下のような呼びかけを出しました。ぜひお力を添えてくださいますよう、お願いいたします。 ご連絡くだされば、振替用紙つきの2色刷りチラシをすぐお送りします。

 

定額給付金を社会連帯のために使おう!

「定額給付金を社会連帯に! 三多摩市民基金」の呼びかけ

 総額2兆円の定額給付金の支給が始まりました。この給付金は、政府・自民党が公明党の求めに応じて考え出されたもので、実態は選挙対策費であり、票を国民の税金で買うものです。
 かつて政府は、総額7700億円で地域振興券を発行しました。しかし、これによって増えた消費は、振興券使用額の32%でした。残りの68%分は貯蓄に回されました。

◆本当に必要としている人に届けるために

 政府は生活支援とか、景気対策のためと主張していますが、効果を期待することは出来ません。この給付金は、解雇され仕事や住居を失った人、ネットカフェ難民、路上生活者、DV被害者などで住民票のない人には支給されません。DV被害者の女性や子どもの分は、DV加嘗者が受けとってしまうこともおきます。
 また、実務は地方自治体に丸投げされ、三多摩全体での給付金総額は事務経費26億円も含め約640億円、立川市の本年度の一般会計予算655億円に匹敵します。
 私たちは定額給付金に反対してきました。本当に支援が必要な人たちをサポートする制度設計にこそ、税金は使われるべきだと訴えつづけてきました。国立市や調布市の議会では「定額給付金の撤回を求める意見書」が採択されています。
 私たちは、この給付金を何とか有効に使う方法はないかと考えました。そして、本当に必要な人々にこのお金が届くことを願い、「社会連帯基金」をスタートさせることにしました。
 給付されたお金を、心ある市民の皆さんから基金としてご寄付いただき、その寄付金を、三多摩をはじめとして、さまざまな課題で活動している市民団体(下の4団体の紹介を参照)に、一括して寄付しようというものです。事務経費は呼びかけ人などからの拠出金を充当し、いただいたお金は全額を寄付します。
 国民の7割が反対しているこの無責任な政策を私たちの創意と工夫によって市民連帯の運動に創り変えていきます。
 ぜひ趣旨に賛同いただき、運動の輪に加わっていただきたくお願いいたします。

●呼びかけ人(順不同)
 ・鎌田慧(ルポライター)・諸橋泰樹(フェリス女学院大学教員)・安積遊歩(ピアカウンセラー)・上原公子(元国立市長)
 ・吉川勇一(市民の意見30の会・東京)・内田雅敏(弁護士)・丹羽雅代(アジア女性資料センター)・山田真(小児科医)
 ・赤石干衣子(しんぐるまざあず・ふぉ−らむ)
●振込先
  郵便振替口座番号 00170−5−654784
  加 入 者 名 「定額給付金を社会連帯に!三多摩市民基金」
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  他銀行から → ゆうちょ銀行口座番号 店番019 当座 0654784

「定額給付金を社会連帯に!≡多摩市民基金」

【連絡先】立川市高松町2−19−1大沢ゆたか事務所内
      TEL:042−525−8637 FA]:042−525_8733
      e−mail:osawa.yutaka@nifty.com
      電話は午後1時〜5時にお願いします

 

寄付をする団体(寄付金は4等分し、各団体に同額を寄付します)
  ●基金の募集期間 2009年4月7日から6月30日
  ●寄付額については特に定めません。寄付していただく方の判断にお任せします

 
保見ケ丘ラテンアメリカセンタ一
 〒470−0353 愛知県豊田市保見ケ丘5−1FOXTOWNIF
 TEL/FAX:O567−43」607
 e−mail:CeLaho@gaea.ocn.ne.ip
 http://www9.ocn.ne.jprcelaho/
愛知県豊田市保見団地とその周辺地域には、日系ブラジル人や日系ペルー人など、ラテンアメリカ地域からの外国人住民が多数住み、豊田自動車の下請け会社などで働いていましたが、派遣切りなどで職を奪われ、苦しい生活を強いられています。また、言葉の問題、医療保険、通訳問題、情報不足、教育問題など、多くの困難を抱えて生活しています。外国人住民も日本人住民とともに豊かに暮らすことをめざして、これらの人たちと共生できるまちづくりなどの活動を行なっています。
 
三多摩野宿者人権ネット
 〒190−0011 立川市高松町2−19−1星雅隆方
 TEL:O90−9242−0728
三多摩地域のホームレス支援グループです。炊き出しや夜まわりパトロール、人権啓発のための講演会、河川敷の野宿者の実態調査などをしています。
 
反貧困たすけあいネットワーク
 〒170−0005 豊島区南大塚2−33−10 東京労働会館5F 公共一般労組内 首都圏青年ユニオン気付、
 TEL:O3−5395−3807  FAX:O3−5395−5139、
 e−mail:tasukeai-net@seinen-u.org
 http://d.hatena.ne.jp/tasukeai-net/
誰でも一人でも入れる若者のための労働組合「首都圏青年ユニオン」と、生活困窮者の新たな生活の再出発を支援する「自立生活サポートセンター・もやい」の共同企画。病気で1,000円の「休業たすけあい金」と、生活困窮時に1,000円の「生活助け合い金」、「しごと」と「暮らし」に役立つメルマガの発行、労働相談・生活活相談のエキスパートによる相談、若年ワーキングプアの居場所作りなどの活動を行なっています。
 
女性と貧困ネットワーク
 〒101−0051 千代田区神田神保町2−28 日下ビル2F
 しん ぐるまざあず・ふぉーらむ方
 TEL/FAX: O315995−3711
 e−mail:binbowwomen@gmail.com
 http://d hatena.ne.jp/binbowwomen/
母子家庭を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふお−らむ」、女性団体「婦人民主クラブ」、女性の労働相該を行う「働く女性の全国センター(ACW2)」、個人加盟の労働組合「女性ユニオン東京」、女性野宿者のグループ「ノラ」などのメンバーが参加。働く男性に占める非正規雇用の割合は2割以下にとどまるのに対し、女性では5割を超える。働く女性の4割以上が年収200万円以下。「女性の貧困解決のために声を上げたい」と、設立。