ILO、婦人労働者の機会・待遇の均等に関する報告書発表 1.6（世界の婦人労働者数5億6200万人、男女の賃金格差は世界共通）

障害児の保育所入所を要求してダウン症児の母、八尾市役所前に座り込む 1.10-20　市側受け入れ決定 4.17

国際婦人年をきっかけに行動を起こす女たちの会（行動を起こす女たちの会）発足 1.13

全繊同盟、繊維業関係の離職者6000人余（'74.2以降）と発表 1.14　解雇問題に加えて工場設置の企業内高校廃止あいつぎ女子労働者の高卒資格取得問題化

フランス、妊娠中絶法告示 1.18

国際婦人年日本大会実行委員会発足 1.29

ポーラ化粧品、全国12都市で美容情報のテレホンサービスを開始 1.-

私大連盟調査で採用内定取消し42社116人（男105・女11）自宅待機11社198人（男63・女135）判明 1.-

厚生省、母乳育児の効果に関する研究班発足、母乳復権運動が目的 2.1

民間社会福祉労働組合全国連絡会の保母など、労基法が守れる人員増を要求して厚生省などへデモ、1000人 2.3

国公立大学婦人職員全国集会（群馬大学）、定員外職員の定員化・学内保育所などの要求決議 2.8-9

国際婦人年を考える「婦人講座」（婦団連主催） 2.12

東京高裁、伊豆シャボテン公園事件で「男子57歳・女子47歳の定年制は合理的理由なしに女子を差別するもので無効と判決 2.26　（最高裁小法廷、高裁判決を支持 8.29）

「国際婦人年にあたって」内閣総理大臣メッセージ、新聞広告2.26

東京地裁、エールフランスのパリ移籍事件で「移籍を拒否したことをもって解雇するのは権利の乱用」と判決 2.28　会社側、控訴取下げ、スチュアーデスの東京勤務なる 10.13

日本女子大生、大幅な学費値上げに反対運動 2.-

東北農政局発表、東北地方の普通畑は女性への依存度が高く、女性が耕作の主な担い手 2.-

マックス高崎工場で希望退職に応じなかった2婦人、体罰を加えられ問題化 3.1

国際婦人法廷（ブリュッセル）、米の社会学者ダイアナ・ラッセルの呼びかけ、女性に対する犯罪を告発 3.4-8

国際婦人デー中央集会「国際婦人年を成功させ、平和・独立・婦人の解放をかちとろう」7000人参加、全国各地でも集会 3.8

一票を生かす婦人のつどい（婦人参政権実現30年を迎えて）、婦団連など17団体参加 3.14

東芝、不況対策に52歳以上の女子・既婚女子社員全員の半年間帰休提案（後に会社、撤回） 3.20

大阪地裁、朝日放送の女子アルバイト2年解雇制は過酷で解雇権の乱用、と無効の判決 3.27

育児休暇法案、野党共同提案 3.27

帝国臓器製薬川崎工場でパート労働者に一方的な解雇通告。パート、労組結成、解雇を撤回させる 3.-（全国各地で不況のしわよせパート主婦に）

全国の実働コンピューター3万台を突破 3.-

公立0歳児専門保育所（中野区）設立 4.1（公立で産休明けから0歳専門は初めて）

雇用保険法施行、妊娠・出産・育児で就業できない場合の失業給付の受給期間を4年（従来1年）まで延長 4.1

大学婦人協会、「マスコミにあらわれた婦人像」で集会 4.5

中ピ連、日本産婦人科学会総会（京都）に押しかけ、ピル解禁勧告を政府へ提出するよう要求 4.5

日本医師会総会、ピルの副作用警告（ピル人口40万人） 4.5

乳児をもつ女教師自殺、産休が子供の学力にさわるとの父母達の非難を苦にして 4.9

八王子（東京）市職組、長時間保育は子供に有害と保育時間の延長を拒否、父母と対立 4.10（市職組、保母は労基法違反の労働過重と労基署に告発 4.23　八王子労基署、市に対し労働時間の是正勧告 6.28）

秋田地裁、秋田相互銀行の2本立賃金表による男女差別は違憲と判決、賃金の男女差別訴訟に対する初の判決 4.10（秋田相銀、控訴を断念 4.15）

婦人の役割と地位に関する日米共同研究専門家会議、労働省主催 4.10-21

統一地方選挙、全国で婦人当選者数490人、県会議員29人、市議会議員279人、町村議会議員110人、特別区議会議員72人、県議選への婦人立候補者123人で戦後最高 4.13,27

国際アムネスティ、裁判もなく拘置されている婦人政治犯25ヵ国252人と発表 4.20

札幌地裁、夫の扶助料受給のため老齢福祉年金の支給を停止された婦人の行政訴訟に対し、併給制限には合理的理由があると棄却の判決 4.22

南ベトナム政府軍無条件降伏、解放勢力サイゴン入城、米軍司令官逃亡、ベトナム戦争終結 4.30

妊娠中の若い母親の相談相手「エンゼル110番」開設（渋谷） 5.6

羽仁説子ら各界婦人11人、公職選挙法改悪に反対する婦人へのアピール発表 5.14

日本女子登山隊の田部井淳子、エベレスト登頂成功（女子では世界初） 5.16

対馬で「むつ」阻止集会、漁協婦人会など多数参加 5.18

秋田農協女子職員、46歳女子定年制反対で秋田地裁へ提訴 5.22

ペンシルバニア州（米）、申請があれば父親にも最高1年の児童休暇を与えなければならないとの条例施行 5.23

労働省、家内労働の現状調査、不況の影響で前年比15万人減 5.24

第20回はたらく婦人の中央集会（総評中心）、シンポジウム「保護と平等をめぐって」、2521人 5.25-26

厚生省、母乳中のPCB調査、汚染母乳25％ 5.31

第20回はたらく婦人の中央集会（婦団連中心）、4400人参加 5.31-6.1

福井県清水町、45歳以上の女性に退職勧告 5.-

家族計画世論調査（毎日新聞）「子どもは理想としても現実としても2人」が定着、82％の夫婦が避妊を実行 5.

国公共闘、産前産後休暇各8週間延長などで全国婦人の統一行動 6.2

ILO第60会総会（ジュネーブ）、日本から4人参加（婦人に関する事項が議題となったのは10年ぶり）、「婦人労働者の機会及び待遇の均等に関する宣言とこれを促進するための活動計画」採択 6.4-25

国際婦人年世界大会日本準備会代表、ILO3条約の批准と国内法に関する要請書を首相に提出 6.5

国際婦人年記念シンポジウム「現代における日本の婦人問題を考える」（国連NGO国内委員会主催） 6.7

暴走族約600人が鎌倉市内の国道で乱闘、警官5人含めて8人負傷、乗用車18台焼失 6.8　この頃、全国で暴走族の乱闘多発、警察庁が厳罰で臨むと決める

衆議院社会労働委員会で、国際婦人年にちなんで初めて婦人問題の集中審議 6.13

衆議院外務委員会で女性参考人（浅賀ふさ他）、ILO102号条約批准に反対表明、現状のまま批准すると婦人の社会保障問題が忘れられると指摘 6.11　婦人議員、超党派で政府を攻撃 6.19

衆議院本会議、「国際婦人年にあたり婦人の社会的地位の向上をはかる決議」全会一致で採択 6.17　参議院でも 6.18

国際婦人年世界会議（メキシコ・シティ）、テーマ「平等・発展・平和」、133カ国3000人参加、「世界行動計画」「メキシコ宣言」採択（婦人の地位向上を強調する西側案に対し、差別は経済開発の立ち遅れに起因するとして、新国際経済秩序の樹立などを主張する第三世界の修正案通る） 6.19-7.2

国際婦人年世界会議と併行し、民間集会「トリビューン」開催（メキシコ・シティ）各国より2000人参加、日本からの各界婦人団体など多数参加 6.19-7.2

国際婦人年世界会議開催に対する関心度の調査発表（『サンケイ新聞』）、「関心ある」52％（男35％）、年代別では40歳以上は関心派多く、30歳以下は過半数が無関心、会議開催が日本女性の地位向上に「役立つ」は57％ 6.20

千葉有職婦人クラブ、「いちにち駆込寺」開催、法律問題など相談 6.21

衆議院外務委員会、ILO102号条約批准に伴う母性保護の国内措置が不充分と野党4党婦人議員が厚相・外相を攻撃 6.26　審議未了 7.4

サッカリン追放連絡会発足、主婦連など43団体 6.26　使用続行を主張していた食品メーカー8社、「中止」回答 8.-

長崎県平戸農協、女子職員の定年48歳を男子と同じ58歳に延長することを決定 6.26

沢松和子・アン=キヨムラ組、第87回全英オープンテニス大会で優勝、日本人初 7.5

埼玉県川口市で、交通事故で入院中の女子中学生を勉強の遅れを心配した母親が絞殺 7.10　母親、拘置所で自殺 7.11

厚生省、サリドマイド児190人を認定 7.10

義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律（育児休暇法）公布 7.11

フランス、刑法を改正して雇用における性差別を禁止 7.11

長崎市、夜勤婦人のための夜間保育所（午後5時〜12時）開設 7.15

大阪市場外馬券売場の新設に対し母親ら反対デモ、4000人　7.17

皇太子夫妻沖縄訪問、"ひめゆりの塔"前で火炎ビンを投げられる 7.17

婦団連、国際婦人年・核廃絶をめざす婦人集会、核兵器廃絶のための3000万署名運動など申し合わせ、米代表18人参加 7.29

女性飛行家の及位野衣、日本女性として初めて米大陸横断飛行レース「パウダー・パフビーダー」に参加 7.-

朝鮮女性と連帯する会、「日本と朝鮮の真の平和と婦人の解放を」集会、南北統一決議案支持のアピール採択 8.7

国際婦人年記念全国母と女教師の会中央集会、中教審路線の危険性を討議、4500人参加 8.9-10

婦人研究者問題全国シンポジウム（大阪）、日本科学者会議主催、200人、研究者をめざす女性増加に対し就職狭き門の実態が報告される 8.10-11

第21回日本母親大会、「国際婦人年記念・平等・発展・平和をめざして」、1万3000人参加、「母親運動と国際婦人年」の分科会新設、20〜30代が7割 8.17-18

行動を起こす女たちの会討論合宿、男女役割分担の打破・社会通念変革の手段などさぐる 8.25-27

反原発全国集会（京都）、「原子力発電所の従業員は子供を産まないことが採用の条件になっている」（島根）との報告 8.25

全国電話加入者数3000万突破 8.26

三菱商事、昭和51年度大学卒女子の採用中止を発表（自覚不足・短期在職年数などの理由）。三井物産も短大卒重視に切り換え 8.-

タスク（株）女性労働組合、給料未払分支払いを要求してビル占拠、女を泣き寝入りさせない会応援、勝利 8.-

サッカリン追放連絡会発足 6.26　食品メーカー8社、サッカリンの使用中止 8.

静岡銀行労組、職能給体系による男女差別賃金是正を要求して提訴 9.4

婦人少年問題審議会「職場における男女平等の促進に関する建議」 9.10

東京地裁、コバル事件で、「既婚で子供が2人以上いる女子を人員整理基準に掲げることは違法、解雇無効」の判決、会社側、控訴 9.12（和解、復職 '79.1）

自由法曹団、国際婦人年記念婦人の権利討論集会開催、「家庭婦人の地位」「働く婦人の権利」「社会保障・税金」の3分科会 9.14

総理府、男女平等に関する世論調査結果、男女を通じて約6割が職場で不平等と回答 9.14

労働省、国家公務員試験の女性差別改善を指示 9.23　人事院に女子に受験を認めない職種の開放を申し入れ 10.16

行動を起こす女たちの会、「世界行動計画」に基づいてNHKに申し入れ、女子職員をもっとプロデューサーや解説者に起用せよなど性差別改善28項目 9.23

婦人のパート・臨時工120人、日立製作所に「解雇予告手当」払わす 9.23

総理府に「婦人問題企画推進本部」設置を閣議決定 9.23

「共働きの女子行員に片道2時間もかかる配転は不当」とする富士銀行の転勤無効確認訴訟（'68.6）の和解成立 9.27

埼玉県所沢市、父子家庭への家庭奉仕員の派遣を開始 10.1

警視庁の婦人警察官募集に応募者殺到、きびしい就職難反映 10.11

女子学生の就職問題を考える会結成、事務局日本女子大学生自治会（4年制女子大生に対する求人会社数は前年の26％弱と極端に減少、短大生は28％弱に減少） 10.15

行動を起こす女たちの会、都知事に「離婚の母の家」設置を要望 10.17

国際婦人年世界会議（東ベルリン）国際民婦連など主催、140カ国2000人（日本から39人）参加、国際婦人年の「平等・発展・平和」のスローガンに「民族解放」を付加する声明とアピール採択。日本代表団、国際情勢や全欧安全保障会議の評価で一部保留意見を文書で提出 10.20-24

アイスランドで女性6万人がゼネスト 10.24

テレビCM「わたし作る人・ボク食べる人」のスポンサー（ハウス食品）放送中止を決定、行動を起こす女たちの会が男女役割分担を固定化するものと告発した 10.27

国際婦人年記念日本婦人問題会議、政府主催、講演とフォーラム「男女平等と婦人の社会参加」、開会式に天皇臨席 11.5（女のグループ連絡会、天皇臨席に反対・デモ）

リブ新宿センターなど、「暴力亭主から逃れて自立をめざす女たちの家を作ろう」と決起集会 11.10

厚相、妊娠中絶期を「8ヵ月未満」から「7ヵ月未満」に改正する方針発表 11.12

教育ママが息子の勉強の邪魔として隣家の幼女を殺害、仙台市で 11.14

日本学術会議科学者の地位委員会に婦人研究者問題小委員会新設 11.15

小林則子、ヨット「リブ号」で太平洋単独横断（女性単独ヨット最長記録） 11.18

国際婦人年日本大会、41婦人団体実行委主催、構成劇「日本婦人の足跡」上演、政治・教育・労働・家庭・福祉の5分野で男女平等について討論、2300人 11.22

'75侵略=差別と闘うアジア婦人会議「戦後婦人運動の総括と展望」 11.23

第30回国連総会1976-85年の10年間を「国連婦人の10年」と決定 12.5

山梨県、県職員特別奨励退職制度実施要綱発表、高給共働き職員の一方の退職希望者を募る、「事実上女性を職場から追い出す措置」として組合、県当局に撤回要求 12.19（熊本県八代市では課長昇格に当たって共働きの者をはずす方針、婦人に退職勧奨）

婦人研究者の地位に関するシンポジウム、日本学術会議科学者の地位委員会主催、200人参加、就職差別など討議 12.20

グループ若芽（江戸川区の身障者をもつ母達が結成）、行商などの資金で障害者の共同作業所「青洞の家」を完成、門出式 12.21

東京高裁、慶応病院看護学生の採用拒否取消し訴訟で、採用拒否を認める判決 12.22

イギリス、同一賃金法・性差別禁止法施行、機会均等委員会設置 12.29

総理府、老親扶養に関する調査、老親の75％が子と同居 12.

『リリー・マルレーン』（第2次大戦中、ヨーロッパ戦線で流行）が流行、女性歌手7人がレコードを出す

離婚12万件、史上最高

萩尾望都・竹宮恵子・大島弓子らの少女漫画が大人気

女子の大学進学率12.5％、1割を超える、短大と合わせると32.4％

乳児死亡率出生1000人当り10.0、妊産婦死亡率出生1000人当り2.8

総理府、労働力調査結果、2月の完全失業者108万人、うち女子37万人（'74.2に比べて10万人増）、女子就業者61万人減

国勢調査、平均世帯員数3.48人、核家族世帯比64.0％、単独世帯比が急増

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