人事院規則改正、多胎妊娠の場合産前休暇10週間など 1.1

名古屋市立保育園の保母とホームヘルパー約750人、大幅増員・正規職員への昇格を要求し全面スト（公立保育園史上初の全日スト）、200人の増員獲得 1.19

田中首相、国会で施政方針演説、家庭婦人の就業促進のための社会的環境条件の整備など、婦人政策に言及　1.21

法制審議会、刑法改正草案を原案どおり採択、堕胎は1年以下の懲役または5万円以下の罰金などの内容 1.22

家庭科の男女共修をすすめる会発足、発起人市川房枝ら 1.26

那覇地裁、前借金支払を要求して業者が売春婦を訴えた事件に対し「業者は売春で得た利益を売春婦に払い戻せ」と判決 1.29

母親連絡会、生活用品の買い占め・売り惜しみ反対・インフレ阻止中央集会、メーカーに押しかける 1.30

第19回農協婦人大会、保育所増設・保育年齢引き下げ・保育料軽減などを関係官庁へ要請 1.30-31

東京地裁、外務省公電漏えい事件で、蓮見喜久子元事務官に、国家公務員法違反で懲役6ヵ月執行猶予1年に判決（西山記者は、報道・取材の自由が認められ無罪） 1.31　蓮見さんのことを考える女性の会、「有罪は良心的公務員を出したくないみせしめ」と抗議

スエーデン、父親にも産休を認める 1.-

労働省、「労働者ポスト1313」新設、職場での男女差別や悩みの相談、労働行政に対する意見を聞くのが目的 2.1　有職婦人クラブ、この機に民放各社の若年定年制などの撤廃を要望 2.1

政府、安全性に疑問があるとしてピルの使用を認めないと発表 2.5

岐阜の主婦ら、主婦の無料健康診断制度を要求して条例制定の直接請求 2.11

大阪で働く母が保育センター設立 2.12

地婦連など消費者6団体、石油業界のヤミ協定による便乗値上げ分を吐き出させ灯油・LPGの標準価格を洗い直すよう、通産省に申入れ 2.18

全損保大正支部、会社側に実質的に産前産後各8週間を保障させる 2.26

永谷園、インスタントみそ汁「あさげ」を発売 2.-

キーセン観光を考える韓国買春懇談会開催、矯風会主催 3.4（'73.1〜11の訪韓観光客60万人、うち80％が日本人でほとんどが男性団体客）

私鉄バス婦人集会、私鉄総連主催、200人参加 3.2-6

物価メーデー、23万人参加 3.3

'74春闘インフレ物価暴騰から生活を守る第10回内職大会、総評主婦の会主催3.6-7

国際婦人デー、インフレ・モノ不足・物価暴騰から生活を守る1974年中央集会、全国各地でも記念集会 3.8

国際婦人デー・"韓国"の女性たちの闘いに連帯しキーセン観光に反対する集会、婦民・アジア婦人会議など13団体主催 3.9

労働省、育児休業研究会議（以後継続） 3.12

刑法改正学習会（弁護士中島通子ら」、22婦人団体共催 3.14

反インフレ・生活防衛・労働基準法改悪阻止・基準引上げ・婦人の労働権確立のための制度要求1万人婦人総決起集会、春闘共闘委主催、労働省など関係各省へ要請行動 3.19

国際婦人年の計画についての懇談会、婦人少年局主催、婦人団体・労組・マスコミなどの代表参加 3.20

優生保護法改悪を阻止する大集会、国会審議再開の動きに抗議 3.24　衆院社労委、審議再開 5.16

婦人に関する諸問題調査会議「婦人に関する諸問題の総合調査--現代女性の意識と構造」発表、特に家庭と仕事（職業）の接点など追究 3.29

全逓、職業病追放全国集会 3.-　職業病早期発見個人別カード作成、ポスター・パンフレット発行 5.-

松坂屋、女子のファッションコーディネーターを採用 3.-

靖国神社法案に反対する婦人集会 4.1

新婦人、全国7000人の会員を通じて1900品目の物価調べ実施、1.5〜2倍に上がった食料品などの実態浮きぼりに 4.1

アジェンデ夫人と娘マリア（軍事クーデターで死去したチリ民主連合政権の故大統領夫人と娘）を迎えチリの婦人と子供を激励する集会、婦団連呼びかけ 4.1

医労協、病院内保育所への国家補助かちとる（国・自治体・企業主3分の1づつ） 4.1

タケダシステム労組、生理休暇取得者への賃金カット強行に反対して東京地裁に提訴 4.5（'74.1 会社、一方的に就業規則変更を提案　'76.11.12 東京地裁、生理休暇取得率が特に高いのは生休制度の乱用を示すものであり、生休日の賃金減額をまねく就業規則変更は合理性があるの判決　'79.12.20 東京高裁、原告側勝利の判決、生理休暇を認めた初の高裁判決）

第26回婦人週間「日本を考える--これからの社会と女性の役割--課題”物と心”」 4,10-16

高等裁判所に初めて女性判事誕生、東京高裁野田愛子、福岡高裁那覇支部の大城光代、東京地裁民事部では全国初の裁判長寺沢光子 4.15（'74.4現在、全国の裁判官約2000人、うち女性55人）

米・ボストンマラソン女子の部で、美智子 =ゴーマン（旧姓諏訪・38歳）が大会新の2時間47分11秒で優勝 4.15

国連NGO国内婦人委員会主催、国連婦人年懇談会 4.17

15婦人団体、靖国法案強行採決に反対声明、22婦人団体、同法案の採決撤回を申し入れ 4.18

売春問題ととりくむ会、韓国のキーセン観光に反対し、日本の旅行業者が観光買春を推しすすめないよう、運輸省に要望書提出 4.22

熊本の紡績工場で働く農村婦人、労働条件などの改善を訴えて無期限人権スト 4.23

軽費老人ホーム「おおもり園」（大田区）完成、応募者11倍強、応募者の7割が女性 4.25

日本学術会議総会で「保母の養成は大学で行い、男性にも保育所や幼稚園に就職の機会を与えよ」などの勧告を採択 4.26（'76.12 厚生省、"保父"公認を決定）

スエーデン、堕胎自由化法案可決 4.29

農協労連傘下新潟経済連、1年契約の婦人労働者全員（41人）を正職員として採用4.30

都立上野高校通信教育制（東京で唯一の公立通信教育制高校）に託児所開設（学校の中の託児所は全国の公立高校で初めて） 4.-

東京に朝日カルチャーセンター開校、受講者の8割が女性 4.

日本マナスル女性隊（隊長石黒恒）、登頂に成功 5.4

刑法改悪に反対する婦人会議発足、有権者同盟・婦民など22団体参加 5.11

第19回はたらく婦人の中央集会（総評中心）、北朝鮮婦人代表団招待、「合理化と職業病」を新しいテーマとする 5.11-12

民放労連12チャンネル労組、諸手当の男女差別改善獲得（世帯主である妻・未亡人、親と同居して扶養している独身女性にも世帯手当を支給するなど） 5.12

エール・フランス、スチュアーデスの60kgは太り過ぎと解雇を通告（8.7 東京地裁、解雇無効の判決） 5.13

イタリア、離婚法について国民投票、廃止反対59.1％で存続決定 5.12-13

石油タンパク禁止を求める連絡会の主婦代表、日本食品衛生学会で「石油タンパク反対の科学的根拠」発表 5.15

静岡銀行労組婦人労働者6人、賃金の男女差別撤廃を労基署および会社に要請、2年間のバックペイ180人分総額7200万円（1人平均40万円）を認めさせる 5.17

日本消費者連盟結成 5.18

第19回はたらく婦人の中央集会（婦団連中心）、4200人参加 5.18-19

ILO婦人労働問題諮問会議（ジュネーブ）に全繊同盟多田とよ子出席、「日本の婦人労働者は過保護」という資料に驚く 5.20-24

優生保護法改悪阻止実行委員会など、衆院議員面会所で集会 5.22

優生保護法改正に反対し5婦人団体、衆参両院議長に抗議電報 5.24

優生保護法改正案、衆院本会議で修正・可決 5.24　廃案に 6.3

東京地裁、豊田NBC工業事件で「生理休暇の取得を理由とする精皆勤手当カットは合法」と判決 5.27

ミツミ電機、不況による経営悪化を理由に、組合役員や職業病の罹病者、妊娠・産休中の婦人労働者など108人に対し指名解雇通告 5.-（10.5 全員職場復帰の和解なる）

電機労連、本部に婦人対策部設置を決定 5.28

家庭科教育研究者連盟、中学・高校家庭科男女共修実施状況調査（高校--千葉1、東京19、長野8、京都府立全校、奈良1、大阪5、宮崎1） 5.-

全国無認可保育所連絡協議会結成、保母・父母など300人（無認可保育所は全国で2500ヶ所、正規の保育所の20％に相当、7割が20人以下規模） 6.1

優生保護法改正案、廃案に 6.3

第1回アジア婦人会議、タイの参加者、日本企業が進出先のアジア諸国で日本国内では考えられない"女工哀史"を再現しているとして日本の経済侵略を非難 6.8-15

若年定年制に反対し婦人の権利を守る会発足、大阪市交通局婦人労働者よびかけ 6.10

民放労連東京放送、日給婦人労働者の育児手当獲得 6.12 産休時の一時金支給も獲得 6.12

ウーマン・リブのメンバー、「デパートでベビーカーを締め出したのは納得できない」と消防庁に抗議 6.15

東山千栄子・羽仁説子ら各界婦人12人のよびかけで、核兵器完全禁止の国際協定締結を要求する署名運動始まる 6.25

日本人口会議「子は2人まで」と宣言 7.2-4

参議院選挙、婦人8人当選（全国区5・地方区3）、投票率女73.65％、男72.75％ 7.7

最高裁小法廷、7歳の少女の交通事故死の損害賠償請求訴訟で「主婦の家事労働も財産上の利益をあげており、家事労働を金銭的に換算するのが困難な場合は、女子労働者の平均賃金によって計算すべきである」と判決、最高裁が妻の家事労働の価値を認めた新判断 7.19

主婦連など消費者6団体、インフレ阻止のため物価集中審議を要請 7.22

働く母・未婚の母差別裁判に抗議する会、調停（7.4）内容をめぐって集会、現在の婚姻制度を前提としている"未婚の母"の言葉を廃し、新しい言葉をつくろうの提案など 7.22

主婦連など婦人団体の呼びかけで豆腐・魚肉・ハム・ソーセージからAF2を追放する集会 7.25

森下洋子、第7回国際バレエ・コンクール（ブルガリア・バルナ）で金賞受賞 7.25

韓国詩人金芝河問題で日本ペンクラブ大揺れ、有吉佐和子ら脱退 7.29

中ピ連有志、女を泣き寝入りさせない会結成、以後、訴えられた夫の職場へおしかける等の行動でマスコミをにぎわす 7.-

日本住宅公団、大阪豊中団地に初の老人世帯向けペア住宅建設 7.

大阪市交通労組バス車掌16人、若年定年制は違法と市当局を相手どり訴訟 8.1

警視庁、少女の売春防止法違反事件、全国で113件を発表（昨年同期の2倍） 8.3

有職婦人国際会議（IFBPW,ブエノスアイレス）に30人出席、地位向上・保育所設置などの決議採択 8.5-10

岩手銀行従組、男性のみに支払っていた家族手当を女性にも支給させる 8.6

米、ウォーターゲート事件でニクソン大統領辞任 8.8

第1回食品に働く婦人の集い、120人参加 8.9

第20回日本母親大会、「母親運動の原点にかえろう」「ひとりぼっちの母親をなくそう」、2万2000人参加 8.10-11

東電、政治献金廃止を発表（"1円不払い運動"の成果） 8.13

第18回国際大学婦人連盟（IFUW）国際会議、日本で開催、「人類の進歩の意味と測定」、1000人 8.13-19

大学婦人協会、「高等教育を受けた婦人の意識調査」発表、大卒女子の就職率が低く、就職しても約半数は結婚・育児のために退職 8.17

東京都民政局、「独身中高年婦人の意識と実態」調査発表、64.5％が結婚歴なし、平均月収が男性より低く老後の不安が大きい 8.20

ピアノの音がうるさいと隣人（母子3人）を刺殺（神奈川県） 8.28

東京・丸の内三菱重工ビル爆破事件 8.30　いわゆる新左翼学生の内ゲバ事件多発

漁協に女の加入を認めよと漁村の主婦、福岡地裁に訴訟をおこす 8.-（'77.7 主婦の主張とおる）

アジアの女たちの会（五島昌子ら）発足 8.

消費者6団体、米価値上げ反対抗議集会、農林省分庁舎へ消費者・婦人代表など2000人つめかける 9.3

厚生省、母乳の育児奨励として全国3ヶ所に母乳バンク新設を決定 9.16

国連、開発への婦人の参加と性差別撤廃に関するセミナー開催 9.4-17

タイ娘数十人をだまし日本で売買していた暴力団員を逮捕 9.17

インフレ反対婦人行動デー（京阪神行動委員会）、1000人 9.28

名古屋地裁、東洋精機事件で「パートタイマーであるとの理由だけで第1順位の整理解雇対象者とするのは解雇権の乱用」と判決 9.30

名古屋高裁、名古屋放送事件控訴審で女子30歳定年は違憲判決、女子若年定年制を無効とする初の高裁判決 9.30

阪本紡績（大阪）、452人全員（多数が婦人労働者）の解雇を通告 9.-

婦人弁護士ら19人、沖縄の売春レポート「売春と前借金」まとめる 9.-

運輸省、韓国への不要な旅行の自粛令を出す、キーセン観光反対の声に押され 9.

原子力船むつ、放射能漏れ事故 9.

看護婦のオヤジの会結成、看護婦の劣悪な労働条件は家族を犠牲にしている、看護婦の夫も立ち上がろうという目的 10.1

列国議会同盟（IPU)東京で開催、婦人議員全員を接待委員に指名、差別だと問題化 10.2

総評婦対部、第17回全国婦人代表者会議、"国際婦人年"のとりくみについて討議 10.3-4

東京地裁、日本メール・オーダー事件で、職業病を理由とする休職処分及び解雇は無効と判決 10.4

第1回国際婦人年連絡会議、婦人少年局よびかけ"国際婦人年"のすすめ方について意見交換 10.8

キャバレーのホステス100人、罰金や給料未払いに怒り労組結成（相模原） 10.11

衆院社労委で公務員の男女差別がとりあげられる 10.14

トルコ風呂問題研究会、売春問題ととりくむ会主催、トルコ風呂は現代の公娼制度であるとして禁止を要望 10.25

国の保育予算大幅増額をめざす全国保育要求統一行動、2000人参加 10.28

国公共闘青婦協婦人対策委員会、昇格闘争で人事院交渉 10.30

主婦や中小企業主ら、銀行を告発する会結成、預金金利の物価スライド制実現・政治献金廃止・公害企業への融資ストップなど要求 10.-

日航、スチュアーデスの結婚即引退の社内規則撤廃 10.-

北富士忍草母の会、東京まで150キロを歩き首相へ富士演習場返還を直訴 10.-

高島屋デパート（日本橋）の女子職員、出産後1年間の有給育児時間獲得 10.-

群馬県、全国最初の母子家庭医療公営化実施（義務教育修了前の児童とその母で所得税非課税世帯を対象）、ついで長野県も実施 10.-

不況による解雇によって、働きながら学んでいた（女子が多数）繊維労働者の県立定時制高校（昼夜2交代制）就学不能が問題化（愛知） 10.-

婦人少年問題審議会（会長藤田たき）、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の促進に関する建議を労働大臣に提出 10.

京都市にわが国初の女性専門ホテル「嵐山レディーズホテル」オープン 10.-

国際婦人年世界大会の国際準備会結成会議（国際民婦連よびかけ）、日本から山本まき子・米原美智子出席 11.4-5

主婦連など7婦人団体、環境庁に排ガス51年規制の完全実施を申入れ 11.5

婦人に関する諸問題懇談会（総務長官の諮問機関、座長中川善之助）設置 11.6

労働省、労基法研究会第2小委員会開催、医学的・専門的立場からみた女子の特質に関する専門委員の報告 11.6

婦人労働行政アジア地域会議、ILO・労働省主催、17ヵ国代表参加 11.18-29

外務省、国際婦人年に関する関係各省連絡会設置 11.19

マックス高崎工場で既婚婦人72人、強制退職に抗議して「マックス既婚婦人の家族会」結成、身分保障を要求 11.19

独身中高年婦人の問題を語る会発足、同盟・全繊同盟OB会主催 11.20（45〜55歳までの独身女性は全国で約100万、戦争犠牲者でありながら低賃金・税金は男子独身者並みの実態）

消団連の主婦ら（主婦連13人、川崎生協85人、鶴岡生協368人）石油ヤミカルテル値上げ分返せと、石油元売り12社を相手取り東京高裁と山形地裁鶴岡支部に訴訟提訴 11.22

仙台地裁、東日本コンクリート会社勤務の婦人労働者3人の「希望退職に便乗した解雇は無効」の訴えを認める 11.25

OECD「経済における婦人の役割に関する作業部会」開催（パリ） 11.26-29

大阪高裁、交通事故で妻が重傷を負った夫の夫婦生活の精神的苦痛に対する慰謝料請求を認める 11.27

第1回合成洗剤追放全国集会、主婦の会・婦人会議など主催（以後、継続） 11.29

全国商工団体連合会婦人部協議会結成総会、中小企業の婦人代表600人（会員2万）参集 12.2

中野区中野婦人こんだん会、物価安定をかかげてデモ 12.7

大学婦人協会など20団体、人権関係諸条約の早期批准の要望書を衆参両院が外務委員長に提出 12.10

学識経験者による就業における男女平等問題研究会議（労相の諮問機関）発足 12.11

国際婦人年日本準備委員会結成、国連NGO国内婦人委員会のよびかけ 12.18

衆参婦人議員懇談会、三木首相に国際婦人年のための活動・予算について申入れ 12.18

雇用保険法公布 12.28（失業者の生活保障よりも再就職を容易にする労働力確保へ政策転換。妊娠・出産・育児で就業できない場合は失業給付の支給期間4年、育児休業奨励金制度発足など）

不況対策にパートタイムの婦人の解雇激しくなる

女子雇用労働者1163万人（1960年701万人）　女子労働者の既婚率6割（60年4割）

この年、婦人団体の運動、物価問題に重点

夫の産休増加、有名100社のうち4〜5日は8社、3日は31社、2日は33社

家庭科の男女共修をすすめる会アンケート報告、男女共修の賛成者66％、賛成県6、反対県1、条件つき賛成県13

消費者物価指数24.5％上昇、”狂乱物価”

消費者運動はAF2・合成洗剤追放、電気料金1円不払い運動、石油集団訴訟など、全国各地で多様な運動を展開

消費者運動を行う団体29％増（経企庁調査）

地方財政危機深刻化

'74年中の企業倒産1万1300件余（戦後最高）

戦後初の経済マイナス成長

東京・原宿、若者ファッションの中心地としてブームに

高校進学率90％をこえる