女性の動き 年 表 1971年  

婦人会議・総評主婦の会、米の物価統制令適用除外反対を食糧庁へ申しれ 1.11 母親連絡会、抗議 2.8 新婦人、反対の署名・ビラまき 2.15

矯風会、靖国神社法案に反対・抗議 1.18

全国婦人のつどい、地婦連など7団体主催、再販商品ボイコット運動申合わせ 1.30 地婦連、ボイコット再販商品メーカー公表、運動開始 2.13

東邦亜鉛安中工場の女子従業員の遺体(自殺)から世界最高濃度のカドミウム検出 2.1

スイス、婦人参政権付与の国民投票、賛成62万票、反対32万票 2.7

総評主婦の会、第7回内職大会、家内労働法施行に伴う家内労働手帳の交付について討議 2.18-19

サリドマイド裁判開始 2.18

成田空港の強制代執行開始 2.22

名古屋地裁、帝国興信所事件で、生理休暇の賃金カット違法の判決 2.24 就業規則は1生理周期ごとに1日の有給生理休暇を与えることを規定していると解して、賃金カット分の支払いを命じる判決 '73.10.25名古屋高裁判決も同趣旨

石川達三「婦人参政権亡国論」発表(『サンデー毎日』)。女には投票権不要、被選挙権だけは残せなどと主張。会田雄次が石川を支持「ゴシップと大根の女は地方選挙だけでよい」と同誌に。田辺聖子が反論「スカタンだらけの男がなにをヌカす」を同誌に 2.

富士山麓を侵略戦争に使わず、牧場や平和のために解放しようと婦人連絡会発足、総評主婦の会など6団体呼びかけ 3.3

第16回はたらく婦人の中央集会(総評・中立労連系)、「婦人労働者を労働組合に結集し婦人の働く権利を確立しよう」など この年より、分科会テーマに公害問題追加 3.6-7

国際婦人デーの中央集会、労基法改悪阻止・高物価・重税・公害反対、教育・文化・マスコミ・司法の反動化、軍国主義反対などをかかげる、全国各地で集会 3.8

「女の自立をめぐって」連続シンポジウム、婦人民主クラブ主催 3.16-5.26

盛岡地裁、岩手県経済連事件で「女子事務員の定年を31歳、男子職員55歳と差別する就業規則は民法90条に反し無効」と判決(定年制で男女を差別している事業所は24.3% --労働省調べ) 3.18

衆院予算委で萩原幽香子(民社党)、妻の贈与税適用廃止など民法上の "妻の座"向上を訴える 3.20

主婦連、新聞代の値上げ分不払い運動推進を決定 3.24

日赤中央病院看護婦、大幅賃上げ・1人夜勤反対で半日スト(看護婦の月平均夜勤回数9.4回--日本看護協会調べ) 3.26

スウェーデン新税法可決、配偶者控除の大幅減 3.-

カドミウム公害の調査結果発表(農林・厚生・通産各省) 4.5

第14回婦選会議、婦選獲得25周年記念行事実行22団体主催、ビラまき、一票を考える婦人の集会開催 4.9

第23回婦人週間「今日に生きる女性の権利と責任--婦人参政25周年にあたって」 4.10-16 第19回全国婦人会議 4.10-13

地方統一選挙、婦人450人当選(立候補656人) 4.11,25

婦人労働者の諸問題に関する第3回国際労働組合会議準備会(プラハ)、総評婦対部長山本まき子出席 4.15-15

ベトナム帰還兵約1000人、ワシントンで反戦デモ(この頃、反戦デモ全米に広がる) 4.19

主婦連、牛乳値上げ5月実施の動きに対し、農林省・メーカーと交渉 4.21

大阪府学童保育連絡協議会、「カギっ子に学童保育所を」と街頭署名(カギっ子数483万人、学童保育所全国で730ヶ所、利用できる児童2万9000人--厚生省調べ) 4.22

「昭和45年度家内労働概況調査結果」(労働省)、家内労働業務に従事している者約201万人、殆どが女子(92%)、家庭の主婦を中心とする内職84% 4.27

東京都、妊娠中の婦人教師の体育授業を全面的に免除 4.-

ダスキン、大阪府吹田市にカーペットや台所を掃除するハウスクリーニングのモデル店第1号をオープン 4.-

総理府、子供のしつけについて調査し「母親はしつけに自信を持っている」と発表、信じられぬとの声も起こる 5.4

第16回はたらく婦人の中央集会(共産党・婦団連中心)、「合理化と権利」「労基法と権利」「健康と母性保護」などの分科会にわかれて交流・討論 5.9-10

会員販売だった地婦連の100円化粧品"ちふれ"がデパートやスーパーに登場 5.11

連続女性誘拐殺人事件の容疑者逮捕、大久保清事件 5.14

沖縄で沖縄返還協定粉砕ゼネスト、7万5000人 5.19

三井三池労組主婦会員、'63年三川鉱災によるCO中毒患者の障害補償などの認定を要求して座り込み 5.20

労働省、第1回家内労働会議、家内労働手帳の普及と仕事場の安全衛生の確保を目標(以後毎年) 5.21-31

東京・高島屋、東京12チャンネル(現・テレビ東京)の「こんにちわ奥さん」でテレビによる通信販売を開始 5.26

児童手当法公布 5.27

厚生省、母乳からBHC・DDT検出と発表 5.31

ソニー女子社員、「私の身体が傷ついたのは会社のせい、休職期間が切れたからといって解雇は不当」と芝浦工場門前で無期限ハンストに入る 5.31 品川労基署、職業病と認定 会社側、解雇取消し・復職を認める 12.28

象印マホービン、炊いたご飯を長時間保温できる電子ジャーを発売 5.-

地婦連・主婦連など消費者8団体、再販制度指定商品の化粧品(資生堂)ボイコットを決議 6.2

縫田曄子(NHK解説委員)、東京都民政局長に就任、日本の自治体で初の女性局長 6.15

法制審議会民法部会身分法小委員会、7年ぶりに審議再開、民法や税制における"妻の座"問題を検討のため 6.15

政府、沖縄返還協定に調印 6.17

東京の主婦ら8人、松下電器のヤミ再販により不当に高くカラーテレビを買わされたとして損害賠償請求の一括訴訟をおこす 6.25 東京高裁、原告敗訴の判決 '77.9.19 当事者双方が上訴せず確定 10.3

参議院選挙、婦人8人当選(全国区5・地方区3)、"タレント議員"続出 6.27

「昭和45年度労働白書」(労働省)、育児・家事など家庭責任が大きいと考えられる20〜40歳層の労働力低下目立つ 6.29

富山地裁、イタイイタイ病訴訟判決、患者勝訴 6.30

岩手上空で自衛隊機、全日空機と衝突、162人全員死亡 6.30

酔っぱらい規制法10周年記念集会、衆参婦人議員懇談会など主催 7.1

秋田相互銀行婦人組合員7人、わが国初の男女同一賃金について公判闘争 7.6 「男女差別賃金は憲法14条および労基法第4条に違反する」と秋田地裁に提訴 '72.8 には、差別賃金をはねかえす総決起集会(秋田県評等主催)開催 '75.4.10 秋田地裁、原告の主張を認める判決

豊かな老後のための国民運動推進会議結成、主婦が中心 7.17

今井通子、グランドジョラス北壁登頂に成功、世界初の女性によるアルプス3大北壁征服 7.17

"ストップ・ザ・再販"再販追放街頭運動、地婦連など消費者8団体 7.17

臼杵市風成地区住民(大分)、大阪セメント臼杵市進出反対行政訴訟で勝利、県に埋立て免許執行停止命令、婦人が運動の原動力に 7.20 県側、控訴 8.2

マクドナルド・ハンバーガー1号店銀座で開店 7.20

婦人の就業に関する懇話会(座長藤田たき、労相の私的諮問機関)、「婦人の就業に関する基本的考え方」答申、育児休暇制度など 7.27

豊橋市牛川町主婦ら、三菱レイヨン火力発電所建設に反対、市長を追求 7.28

東南アジア女性を密入国させていた国際人身売買組織が警視庁の捜査で明らかに(沖縄に10ヵ所、フィリピンに4ヵ所の組織) 7.

環境庁発足 7.

佐藤首相、現職首相として初めて広島平和記念式典に出席 8.6

室蘭自動車学校労組、女子パートの正職員化要求、団交 8.20 あっせん申請、貫徹して妥結 8.23

ウーマンリブ合宿(長野県信濃平学生村)、全国各地から約200人参加 8.21-24

ニューヨークで、婦人参政権行使50周年、ウーマンリブ誕生1年を記念する女性デモ、6000人、リンゼー市長、この日を「婦人の権利の日」と指定 8.26

第17回日本母親大会、1万2000人参加(婦人会議・婦民は不参加)、「子ども」「教育」「生活」「権利」など42の分科会で交流・討議、沖縄・公害・中教審答申に関心あつまる 8.29-30

兄を戦争で失った妹たちの集まり「かがり火の会」発足、作家・仁木悦子の呼びかけ 8.-

ドルショックで変動為替相場制へ移行 8.-

東京・渋谷で、赤ちゃんのことなら何でもと「赤ちゃん110番」スタート 9.1

退職婦人教職員連絡協議会、安心できる老後を要求する月間 9.1-30 健康で安心できる老後をつくる集会、1万人余結集 9.15

国際婦人問題懇談会、ヘルビ・シビラ夫人(フィンランド、国連婦人の地位委員会家族計画問題特別報告者)をかこみ懇談 9.7

地婦連など消費者8団体、日本化粧品工業連合会に再販価格維持契約を中止するよう申入れ 9.9

司法の独立と日本の民主主義を考える国民の集い、市川房枝ら16人の呼びかけ、1500人 9.11

エジプト、女性の権利向上をうたった新憲法承認 9.11

国際自由労連アジア地域婦人セミナー(東京)、婦人の雇用・社会における婦人の地位と最近の変化など討議、同盟婦人部・全繊・全逓婦人部など参加 9.27-10.15

新潟水俣病裁判で胎児性水俣病にかかるおそれがあるとして国から受けた妊娠規制に対し慰謝料50万円を請求した婦人6人の訴え認められる 9.29

労働省、既婚婦人の就労に関する世論調査結果、「出産で勤めをやめ、子供が大きくなったら再び勤める」という就労パターンを支持する者が過半数 9.-

婦民、沖縄返還で各党に要望書提出 10.26 矯風会、沖縄協定反対声明、16婦人団体、要望書提出 11.9

中国、国連に復帰 10.26

無駄な包装追放運動(地婦連) 10.-

婦人少年局、全国商家の主婦(1500人)の実態調査結果、全体の1割の主婦に休日無し 10.-

民主教育をすすめる国民連合発足、中教審路線粉砕・高校増設要求、母と女教師の会が母体 11.6

有権者同盟など婦人団体、「理想選挙推進・市民の会」結成、代表市川房枝 11.6

沖縄協定批准反対中央婦人総決起集会、総評・母親連絡会など呼びかけ、1万7000人参加 11.13

衆院、沖縄返還協定強行採決、全国883ヶ所で抗議行動 11.17

16婦人団体、衆院での強行採決に抗議 11.18 婦人会議、白装束で議員面会所に座り込み 11.24

夫婦同居をかちとる全国連絡会、夫婦別居反対・いっしょに生活できる勤務にせよと集会 11.20-21

沖縄返還協定、社共欠席のまま衆院可決成立 11.21

京都府職労婦人部、妊娠障害休暇(3週間)獲得 11.-

沖縄でホステス殺しの米兵に無罪の判決 11.

全専売、会社の出勤奨励制度(生理休暇に焦点)を撤回させる 11.-

自衛隊沖縄配備反対婦人総決起大会(那覇)、沖縄婦人連合会・沖教組婦人部・遺族婦人有志ら2000人参加 12.4

労働省、ベルトコンベア病を職業病と認定、ソニー女子工員が訴えていたもの 12.4

民間社会福祉労働組合全国連絡会(社会福祉施設で働く婦人が中心)、福祉予算の増額を要求して集会開催 12.6

大阪地裁、三井造船事件で、結婚退職制は公序良俗違反、女子従業員の出産時の一定の不効率の結果については使用者は受忍義務があり、出産退職制は脱法行為と判決、出産退職制訴訟で初の判決 12.10

沖縄協定粉砕・自衛隊の沖縄配備反対・佐藤内閣打倒・婦人労働者統一行動、請願デモ、総評婦人部呼びかけ 12.11

インド航空日本人スチュアーデス、印パ戦争下のインドへの乗務拒否、会社の業務命令の効力を停止させる仮処分申請 12.12 会社側、要求受入れ 12.16

埼玉県所沢市で産休をとった女子職員に対し、勤務成績がおちるとして定期昇給を3ヶ月延伸させていたことが発覚、市側、今後この措置を改め救済措置をとることを決定 12.23

女優加賀まり子が「未婚の母」宣言 12. この頃から婚姻制度の枠外で堂々と子を産むことを公表する女性たちが出現

東京・新宿派出所でクリスマスツリー爆弾爆発 12.

この年以降、婚姻率が一気に低下し出す

「昭和45年度NHK世論調査」、家庭婦人1日のテレビ視聴平均6時間15分

「国民生活に関する世論調査」「社会意識に関する世論調査」(内閣広報室)、生活目標を「平和な家庭づくり」と回答した者が最も多く(42%)、生きがいについて男は「仕事」女は「家庭」が最も多い

大洋漁業。「シチュウ」を発売、イカリソースとカゴメが「ミートソース」発売、この年、加工食品の発売盛ん

テレビの料理番組がスターを起用するなどショー化

女性のあいだに乗馬ブーム

冷凍食品の生産が急増、前年より3割増

"学士オフィスガール"(4年制大卒のオフィスガール)の進出急増、'70年に比較して事務系で2倍、販売系で1.5倍(生産性労使会議調べ)

8〜9月までに約5万人の新卒採用内定者の採用取り消し、その7割は女子

'69年度老人実態調査(厚生省)、調査対象者の32.1%(54万人)が一人暮らし老人でその8割は女性

共同購入連合会発足

「青少年白書」に初めて「性」がとりあげられる

この年、東日本冷害

第2次ベビーブーム

劇画ブーム、やくざ映画ブーム

日活ロマンポルノ第一作封切