婦人少年局、パートは短時間労働というだけで身分的区別はないとするパートの保護と労働条件工場に関する通達 1.12

YWCA中央委、憲法を守る立場から安保条約反対を決議・声明 1.15-16

主婦連など、チクロ追放消費者大会、回収延期に抗議（全国各地でチクロ不買同盟結成） 1.21

婦人関係の諸問題に関する懇談会、「健康な子どもを生みかつ育てることについて」の提言（育児休職制度の検討など）発表 1.26

渋谷（東京）のコインロッカーに嬰児の死体（コインロッカー置き捨て事件が続出し問題化） 2.3

NHKテレビ、『こんにちは奥さん』の時間に「母と子の性教育を考える」と題し、わが国初の性教育番組を放送 2.16

第6回内職大会、内職・パートの主婦ら200人、賃金など待遇改善の訴え 2.18-19

日生協・消費者の会・地婦連など5団体、学校給食からチクロ食品追放を文相に要望 2.23

公明党・創価学会の言論出版抑圧問題の真相をきく婦人集会、丸岡秀子ら17婦人呼びかけ、100人参加 2.25

関東労災病院、看護婦勤務体制改善スト 2.28　東大病院でもスト 6.4

広島女性史研究会発足　以後、大阪、北海道・愛知・京都など各地に女性史研究会生まれる 2.-

地婦連、テレビ番組・広告の実態調査、俗悪15位までのスポンサーに自粛要請 2.-3.

松戸市で交通安全母の会結成、2000人参加 3.6

国際婦人デー中央集会（日比谷）、5000人参加、全国各地でも記念集会 3.8

神近市子、映画「エロス＋虐殺」の上映禁止仮処分申請 3.10

生活を守る全国婦人対話集会、「危険な食品を追放しよう」 3.11　チクロ追放消費者会議、行政機関・企業の責任を追及 3.26

日本万国博開催（大阪） 3.14-9.13

婦人関係行政セミナー、アジア諸国の婦人関係行政担当者に日本の婦人行政の現状と婦人の実状紹介（発展途上国を対象に以後毎年開催） 3.15-4.20

沖縄における売春防止法の早期制定を立法院に要望、売春対策国民協会 3.16

米誌「ライフ」、人工妊娠中絶問題を特集 3.16

第1回全国女子プロボーリング選手権、中山律子優勝 3.22

新婦人協会創立50周年記念集会・展示会 3.28

夜勤制限（月8日以内・複数夜勤）の協定を結んだ病院225となる 3.31

赤軍派、日航機「よど号」ハイジャック 3.31

子供を守る塩浜母の会結成（四日市） 3.-

人事院、国家公務員の妊婦の月１回の定期検診を出勤扱いとして認める措置（東京税関労組の申し入れ） 4.1

中根千枝、東京大学で初の女性教授に 4.1

曹洞宗、宗制上における男僧・尼僧の差別待遇撤廃 4.1　男僧しか安居できなかった特別僧堂に準ずる特別尼僧堂設置、開禅式 5.20

第１回全国家庭婦人バレーボール大会（”ママさんバレー”） 4.2-3

日教組婦人部、育児休暇法案の署名とりくみ、国会陳情 4.8

大阪地下鉄工事現場でガス爆発（死者75名、負傷者301名） 4.8

第13回婦選会議、シンポジウム「婦人の一票は果たして平和に役立っているか」 4.10

第15回はたらく婦人の中央集会（総評中心）、1741人、生活と安保・沖縄問題を討議 4.11-13

万博婦人の日、記念講演「世界における婦人の地位」（藤田たき） 4.14

厚生省、優性保護実態調査、人工妊娠中絶者年間110万人と推計 4.20

総評婦対部、沖縄返還婦人統一行動週間、集会・デモ・ビラまきなど 4.22-28

全国婦人の集い10周年記念大会、海友婦人会・日本民主婦人の会など主催「婦人の力で豊かな明日を」、20歳前後の働く婦人1000人参加 4.25-26

政府の物価対策を聴く会、主婦連など6団体 4.27

松戸市で保育料値上げに反対して不払い運動始まる 4.-

柳島静江、京都大学（教養部）で初の女性教授 5.1

育児休職問題超党派婦人議員懇談会（参議院） 5.11

第15回はたらく婦人の中央集会（婦団連中心）、「はたらく婦人の母性保護」「婦人の生き方」などについて討議 5.10-11

東京中野郵便局、２人の育児時間取得者に対し、育児時間を含めた55分の賃金カット（企業の母性保護に対する攻撃露骨化） 5.15

家内労働法公布。委託業務の内容・工賃単価・工賃支払期日を記入した家内労働手帳の交付などを規定 5.16

日本エベレスト登山隊に参加の渡部節子、エベレストのサウスコル（7985m）まで到達し、女性の登高世界一記録を樹立 5.17

イギリスで同等賃金法成立（男女同一労働同一賃金） 5.29

米兵、沖縄で女高生刺傷 5.30　琉球立法院、米軍人による刺傷事件抗議決議を全会一致で採択（米兵の沖縄婦人に対する暴行事件、'69年度13件、検挙されたのは6件） 6.6

日本碍子（愛知県）、コスト低下につながるとして工場の女子化を推進　5.-

下松小学校（山口）小児ゼンソク母の会発足、工場の亜硫酸ガスによるゼンソク児童の母親たち、市に健康調査や吸入器設置を要求 5.-

長野県上田市、地方自治体で初めて女子職員の育児休暇制度実施 6.1

矯風会など5婦人団体、米軍のインドシナ停戦と外交交渉による平和を願う声明 6.5

婦民、第24回大会で21支部を解散（28日脱退者、婦人民主クラブ再建連絡委員会結成、代表色部百合子） 6.6-7

安保をなくし沖縄をとりもどす母親大集会(第16回日本母親大会実行委主催）、3000人 6.9

厚生省、初の協議離婚実態調査結果発表、離婚理由、性格の不一致・経済問題・異性関係が20〜27％とほぼ同率、離婚の申立、妻から51％ 6.12

自民党労働問題調査会、勤労婦人対策5ヶ年計画発表 6.14　政策の柱(1)事業内託児施設の設置　(2)「働く婦人の家」の増設　(3)中高年婦人センターの設置　(4)家庭内職就業への援助　など

労働省、「子労働者の就業分野の変化に関する調査結果」発表 6.15　従来男子の仕事であったものに最近３年間に女子を就労させるようになった事業所22％（大規模事業所ほど多い）。女子の進出した仕事は、プログラマー・各種事務員・金属切削加工・自動車関係の組立工など490職種。

労働省、「農外就労婦人に関する調査」、農家婦人の雇用形態、常用・臨時各50％、出稼ぎ者2％ 6.15

総評婦人部・各単産婦人部、反安保・沖縄返還宣伝パレード 6.16

平塚らいてう・市川房枝・植村環・住井すえ・野宮初枝・羽仁説子・東山千枝子・深尾須磨子・丸岡秀子、「安保廃棄のアピール」発表 6.18

政府、日米安保条約の自動延長を声明 6.22　翌日より自動延長反対の統一行動、全国で77万人参加

米婦人雑誌『レディース・ホーム・ジャーナル』本社に200人のリブ女性が押しかけ座り込み、「婦人は家庭にあって家を守るべきもの」という編集方針に抗議 6.-

母子福祉法施行令の一部改正案公布、母子世帯に対する貸付金制度の改善を意図 7.10

第24期司法修習生の女性、「最高裁が女性裁判官を採用したがらないのは不当差別」とアンケート調査などの活動 6.-

沖縄売春防止法公布 7.10

ソ連、新しい労働基準法可決、母性保護の対象拡大 7.15

主婦連、産地から野菜・水産加工品を直接取寄せ、2〜3割安で直売（テストケースとして東京で実施） 7.17

総評主婦の会第11回定期大会、食管制度の堅持・内職工賃の値上げ・自衛隊増強反対など採択 7.17-18

女生徒40数人、光化学スモッグで倒れる（東京） 7.18　田子の浦（静岡県）、ヘドロで埋まる 7.22

平塚らいてう・羽仁説子・松本清張・若月俊一ら7人の呼びかけでベトナム母子保健センター設立運動連絡会発足、事務局長櫛田ふき 7.24

京都生活公害協議会発足、メンバーの9割は女性、美しい琵琶湖を返せと署名活動 7.29

全国婦人税理士連盟「家事にたずさわる婦人の実態」を発表、配偶者控除引上げ・家事労働の責任を負担しつつ働いている婦人の勤労所得控除の新設などを要望 8.1

米下院、女性にあらゆる平等の権利を保障する憲法改正案可決（女性に対する労働法上の保護の撤廃・女性の徴兵義務） 8.10

第2回全国民間保育団体合同研究集会（長野）、中教審構想に反対する声明「国民のみなさんに訴える」発表 8.14-16

侵略＝差別と闘うアジア婦人会議（よびかけ人松岡洋子）、参加者1000人 8.22-23

名古屋地裁、山一証券事件で、女子労働者が結婚した時は退職するとの慣行は公序良俗に反し無効と判決 8.26

米女性解放運動グループ主催、女性だけの24時間ゼネスト「雇用と教育の機会均等」「24時間無料保育施設の獲得」「妊娠中絶の自由」など要求 8.26

第16回日本母親大会、「子どもと教育」「生活と権利」「平和と独立」「母親運動」をテーマに討議、参加者1万3000人（婦人会議・婦民不参加） 8.26-27

全国無認可保育所連絡協議会準備会結成、会長鈴木郁子、無認可保育所約1300参加、「無認可にも援助を」と厚生・労働両省・各政党に陳情 8.27

沖縄の基地内での婦女暴行未遂事件に軍法廷で無罪判決 8.

第1回全国商品テストグループ生まれる（日生協婦人部） 8.-

歩行者天国、銀座・池袋・浅草で試み 8.

文部省、婦人のボランティア活動促進計画発表 9.4

労働省、「昭和44年度女子保護の概況」発表 9.4　生理休暇請求者、女子労働者の24.9％。産前休業者の平均休業日37.4日、産後休暇46.7日。妊娠・出産による退職者の割合41.3％

国際民婦連創立25周年記念評議会（ブタペスト）、櫛田ふきら4人参加 9.5-9

主婦連など消費者5団体、カラーテレビ1年間買控え決議 9.11　業者団体にカラーテレビの価格に関する要望書手渡す 9.16　ボイコットのビラまき 10.14　11月〜12月全国各地で不買運動（'71.4.16不買運動終結声明）

労働省、「製造業女子家族従事者の生活実態調査結果発表、事業主の妻、「毎日雇用者並みに働く」者と「毎日随時働く」者がそれぞれ4割、8時間以上就労する者38％ 9.18

Ｔ百貨店、週休２日制とひきかえに生理休暇を無給とすることを決める 9.25

第1回全国保母のうたごえ祭典（仙台） 9.-

千葉市、１歳未満乳児の医療費無料化決定 10.1

朝日新聞に”ウーマンリブ”キャンペーン記事掲載 10.4

東京商工会議所、2000企業を対象に行ったアンケート結果に基づき「労基法に関する意見書」を労働省に提出、労基法の女子に対する保護規定の緩和・パートタイマーについての労働基準の明確化を要請 10.8

おんな解放連続シンポジウム（ぐるーぷ・闘う女主催） 10.9-16

主婦連など15団体、ビール値上げ反対を国税庁・ビール業界に陳情10.14

高校学習指導要領告示、「家庭一般」をすべての女子に履修させる方針 10.15

母乳からBHC・PPK系残留量検出、WHO基準の30倍（日本農村医学会） 10.16

初のウーマンリブのデモ、国際反戦デーで 10.21　ヘルメット姿の女たち200人、「女らしさって何？」などのプラカードをかかげて銀座（東京）をデモ。女性会報準備会・「ぐるーぷ闘う女」などよびかけ。日本のウーマンリブの初めての街頭デモ

日教組に育児休暇法立法対策委員会設置 10.24

画家・中川一政夫人の葬儀が、供花に名札を全く付けずに行われる 10.-

第2回全国ウーマンパワー開発研究会議（日本事務能率協会主催）、「女子社員の戦力化と管理者の任務」、女子社員の"能力開発"の具体的施策について討議 11.4-5

前橋地裁、合理化のための既婚女性の解雇は合法と判決、古河鉱業事件 11.5　既婚女性の退職が制度としてあるならば憲法違反だが、本件は経営が危機に立った会社のやむをえない合理化の措置であると、解雇有効の判決。1977年 最高裁上告棄却

厚生年金の女子脱退一時金・公務員年金の選択制廃止・失対事業打切り・労基法改悪反対・婦人の働く権利確立婦人総決起集会、3000人、総評主催 11.7

婦人会議、米軍北富士基地全面返還を防衛庁に申入れ 11.13

日本で初のウーマンリブ大会。討論会「性差別への告発」 11.14　東京を中心にリブ・グループ続々結成

文部省、学校基本調査（大学・短大）結果発表、女子の専攻に偏った傾向（人文科学9万人、教育4万7000人、社会科学2万9000人） 11.16

慶応義塾、大学病院の看護婦はじめ全女子従業員の有給生理休暇廃止を労組に通告 11.17

第2回生活を守る全国婦人対話集会、「危険な食品、うそつき商品の追放」 11.19

新潟県民生部、新潟市内で夜間勤務の母子世帯のため夜間保育を始めることを決定 11.19

大阪保育所運動連絡協議会。「もっと公立保育所を」とデモ 11.21

三島由紀夫、市ヶ谷の自衛隊に乱入、割腹自殺 11.25

農村婦人問題専門家会議報告書「婦人の農外就労の展望と施策」提出 11.26

イタリアで離婚法成立（155年ぶりに離婚が合法化） 12.1

「侵略に向けて女は産まない育てない」集会 12.8

第1回純潔教育研究集会、大日本女子社会教育会主催、現代の性教育のあり方について討議 12.8-10

中央児童福祉審議会、緊急に実施すべき児童福祉対策について意見書提出、母子保健対策の一環として事業内保育施設の充実を図るため、中小企業には国が運営費の半額を助成すべきであるなど提案 12.16

婦人法律家協会、女性裁判官は採用したくないという最高裁判所人事当局の見解に抗議声明 12.16

衆参婦人議員懇談会、首相に政府主催の婦選25周年記念集会を開くこと・中央官庁の婦人局長・課長を増員するなど要請 12.18

婦人関係の諸問題に関する懇談会、婦人と家庭教育に関する提言を発表 12.28

東京でコンピューターによる結婚仲人連盟が創業 12.

沖縄コザ市で、市民5000人が反米暴動化 12.

東京商工会議所、2000企業を対象に行ったアンケート結果に基づき「労基法に関する意見書」提出、労働省に。労基法の女子に対する保護規定の緩和・パートタイマーについての労働基準の明確化を要請。

母の家出・捨て子・虐待事件異常に増加

化粧品の売上げ急増、つけまつげ・アイシャドウがブームに

平均世帯人員3.69人

第1次産業人口20％を割る

高校進学率80％をこえる

全社協、「父子家庭実態調査結果」発表。母親がいなくなった理由、死亡53.8％、離婚29.6％、家出9.4％

消費者物価暴騰

'69年度労働力調査、若年労働力不足の一方で老齢化現象

「厚生白書」のサブタイトルに「高齢者問題」が初登場

厚生省、「全国家庭児童実態調査結果」発表。子どものいる家庭中共働き700万、共働き世帯の未就学児童のうち23.1％が保育所に入所、中学生以下の"カギっ子"は483万人

消費者運動、公害に反対する運動高まる

児童・生徒のむし歯率90％を超える

流行語「モーレツからビューティフルへ」