東京・羽田税関に日本の空港初の女性検査官登場、小早川規子ら11人 1.5

保育予算確保統一行動、集会・デモ、東京集会、保母・保護者ら参加者1500人、全国各地でも 1.11

国立衛生研究所が、若い女性はスタイルを気にし過ぎて栄養失調寸前、中年女性の食べ過ぎによる成人病が急増と警告 1.19

東大入試中止を決定 1.20　日大文理学部に警察機動隊導入 2.18　これ以後、各大学に次々に機動隊導入（この年の紛争大学数159、高校102）

女教員の退職年限の1年延長問題で秋田県教祖と県教委対立 1.21

全（北海）道庁の看護婦夜勤制限・増員闘争決起集会 1.19　道庁側、364人の増員を提案し妥結 2.1

沖縄ゼネストに連帯し基地撤去を要求する婦人集会、婦人会議主催 2.3

全国婦人都市問題懇談会、神戸市婦人団体協議会呼びかけ、テーマ「公害」「働く婦人の問題」、婦人が働くことの評価をめぐって意見が分かれる 2.7-8

戦争準備の思想攻撃に反対する中央集会、紀元節問題連絡会議（婦民・新婦人・婦人会議など参加）主催、1800人 2.11

日教組婦人部、「育児休暇法案」で衆参婦人議員と懇談会、法案への協力を依頼 2.13

第5回内職大会、総評主婦の会主催 2.14-15

最賃制確立家内労働法制定全国集会 2.15

歴代の3婦人少年局長（山川菊栄・藤田たき・谷野せつ）、労相に婦人少年局の廃止反対を申入れ 2.17

都教組婦人部、妊娠中の女子教職員の朝夕30分ずつの勤務時間短縮をかちとる 2.28

全繊同盟定期大会「工場の塀の中にある寄宿舎は、寄宿舎と工場との間に塀を作り、工場の構外とする」要求をかかげる 2.-

宮崎県農協婦人組織、部員の醵金で購入した婦人検診車「はまゆう号」を県対ガン協会へ寄贈 3.3

全国婦人の集い、同盟系36婦人団体主催、共働き婦人のための環境整備促進など決議 3.6-7

社会党、出産手当法案（出産費全額国庫負担法案）提出、審議未了 3.8　出産費・児童手当を国に要求する連絡会（婦民・婦人会議・主婦の会）ビラまき、署名運動 3.14

国際婦人デー中央集会、5000人、全国各地で記念集会・デモ 3.8

コルタ・メイヤー女史、イスラエル首相となる 3.17

第14回はたらく婦人の中央集会（総評中心）、1694人（初めての参加者7割、20代未婚者が圧倒的、官公労所属2/3、民間労組1/3） 3.22-24

旭化成レーヨン工場（宮崎県）で下請け作業中の2人のパート婦人労働者、ベルトコンベアーに巻き込まれて死亡、常用労働者に拒否される有害危険業務をパート労働者にさせている実態明るみに 3.24

東京都、育児時間の請求期間を3ヶ月延長、15ヶ月認める（労基法では12ヶ月） 4.1

フジテレビ労組、女子25歳定年制で東京都地労委にあっせん申請、リボン闘争 4.5

沖縄母子福祉大会、400人、沖縄母子福祉会発足 4.6

三井銀行本店勤務の女子職員、国電に飛び込み自殺、職務評定とそれに基づく差別賃金を苦にして 4.8　職務職能給賃金体系を導入する企業増加

第21回婦人週間「婦人の能力を生かす--自主的な生活設計をもって」 4.10-16

地婦連、LPガスで行政・業者・消費者の三者懇談会開催（LPガス、全国世帯の約半数に普及） 4.15

主婦連、着色野菜の取締りを要望 4.16　厚生省に野菜の漂白全面禁止など食品行政の改善を陳情 12.1

第14回はたらく婦人の中央集会（婦団連中心）「すべての婦人にまともな仕事と生活を」「はたらく婦人の団結で安保廃棄・沖縄全面返還を」、延4000人 4.20-21

慶応病院看護婦、全病棟24時間スト、「1病棟2人以上、夜勤月8日以内」を要求 4.28

厚生省、0歳児指定保育所設置認める（全国33ヶ所400人、'72年800人、'73年1800人、'75年4000人） 4.-

婦人会議、食品総点検運動 4.-

『日経新聞』、パート主婦の出勤率や定着度を高める目的で企業の労務管理面での新しい対策事例を紹介（送迎バス・保育所・電気洗濯機の備え付けなど） 5.3

『朝日新聞』、東京都下小平保育園（公立）の保育時間延長を望む父母と労働強化を理由にこれに反対する保母との対立記事掲載（"長時間保育"をめぐる論議さかん） 5.9

警視庁防犯部初の婦人警部誕生、高松春子 5.20

政府、初の「公害白書」発表 5.23

東名高速道路全線開通 5.26

農婦協、日本生活協同組合を訪問し、生産者米価につき意見交換 6.7

婦民第23回大会、『婦民新聞』(2.11.付)誌上の井上清発言に対する『赤旗』(4.8.付)掲載の「婦民新聞の反共記事について」と題する記事をめぐって紛糾 6.7-8

インドのインディラ・ガンジー首相来日 6.23

大洋漁業、人員整理案（45歳以上の男子と35歳以上の女子および既婚婦人）出す 6.11　指名解雇は撤回 6.30

琉球政府、立法院に売春防止法制定を勧告 6.12

第6回世界婦人大会（ヘルシンキ）、"ベトナムの母と子に保健センターを"と婦人の国際共同行動を呼びかけ、婦団連・新婦人・東京保育問題連絡会などの代表5人出席 6.14-17

日本事務能率協会、「限りなき企業の前進と女性の能力開発をめざして」をテーマにウーマンパワー開発と活用全国大会開催、男性の職場への女性の進出状況報告 6.16-17

ベ平連による新宿駅西口広場での反戦フォークソング集会に7000人 6.29

東京地裁、東急機関工業事件で「女子の定年を30歳（男子55歳）とする協定による解雇は公序良俗違反で無効」と判決、女子若年定年制を無効とした最初の判決 7.1

忍草母の会の主婦、北富士演習場梨ガ原着弾地への座り込みを再開 7.1

大学運営臨時措置法反対・教育と民主主義を守る中央集会、2万人 7.1

大阪地裁、日本生命配転拒否事件で、別居を強いるような配転は人事権の濫用で不当と判決 7.10

東京地裁、主婦の交通事故損害賠償に対し、60歳までの主婦の家事労働は経済的に評価するが、61歳以上はタダとみなすと判決 7.16

働く婦人を励ます集会（愛知）、訴訟をおこしている婦人労働者19人を迎えて 7.16

米アポロ11号、人間と共に初の月面着陸 7.20

安くて美味しいお米を配給で買う懇談会発足、新婦人・日本生活協同組合連合会・総評婦人の会・婦人会議・婦民参加 7.29

地婦連、日用品の過大包装調査結果発表 7.30

大阪枚方市で病児保育室開設 7.-

大学運営臨時措置法、強行採決 8.3

地婦連など、北方領土現地視察 8.5

人口問題審議会、再生産力低下を問題視、「日本女性は平均2.1人の子どもを産む必要あり」と中間報告 8.4

婦人少年問題審議会「女子パートタイム雇用の対策」を提出 8.15

戦う母親大会開催、紅女会・婦人問題を考える女子学生の会・婦人解放同盟・反戦平和婦人の会主催、100人 8.17

第15回日本母親大会、「乳児・幼児・学童の保育施設の増設」「沖縄返還」など38項目の決議採択、80団体1万3000人参加 8.17-18

静岡県職員組合、看護婦の産後6ヶ月の夜勤免除などを獲得 8.21

日本航空に初の女性課長（滝田あゆち）誕生 8.21

婦人団体議会活動連絡委員会、国会議員調査研究費免税反対を申入れ 8.26

映画「男はつらいよ」第1作公開 8.27

婦人会議、日本母親大会への不参加を声明　日教組「母親大会への積極的な参加」指示　母親大会実行委、「統一の立場を堅持して行う」態度を声明　総評婦人組織も「従前通り参加する」ことを確認 8.-

大阪府教職員組合婦人部など、沖縄奪還・安保廃棄・ベトナム反戦で婦人独自のデモ 9.4

主婦連・地婦連、競輪収益金の受入れに反対して消費者協会理事を辞任 9.6

大阪地裁、家庭婦人の家事労働評価に際し家政婦の賃金を基準として算定 9.8　京都地裁、パートタイマーの賃金を基礎とする判決 10.27

労働省、託児所20ヶ所、「働く婦人の家」13ヶ所の増設計画を決定 9.9

カネミライス油症患者を守る婦人懇談会、200人、婦人会議呼びかけ 9.9

婦人少年局、第17回働く婦人の福祉運動、目標「近代的婦人労働観の確立を図る--働く婦人の能力を生かすために」、婦人職場指導者セミナー開催 9.15-24

国連総会（第24）でアンジュー・エリザベス・ブルックス女史（リベリア）国連議長となる 9.18

主婦連、公取委の委託でジュース類の抜取り検査、オレンジジュース50本のうち10本、パインジュース50本のうち19本は単なる色つき水（"うそつき商品"など問題化） 9.19

教育課程審議会、高等学校教育課程について答申 9.30　文科・理科・教養・家庭などの6コースに分ける能力別教育、柔道・相撲などで「たくましい男」を、家事・育児の学習を通じて「やさしい女」をと、男女それぞれの特性に応じた教育の必要性を強調

秋田県本荘市東町由利組合総合病院、昼夜保育所を開設 10.1

労働省労働基準局、頚肩腕症候群の業務上認定基準を都道府県労基局長に通達 10.29

婦人団体議会活動連絡委員会、各党の国会正常化案を聴く会 10.30　選挙法改正運動協議会など、5政党の政策と政治姿勢をきく会 12.3

東京都、パートタイマー雇用促進月間実施、団地やデパートで「出張職業相談」「実務講座」開催、「主婦の能力を活用しよう」を呼びかけ 10.-

全米にベトナム反戦デモ 10.

労働省、第1回農村婦人問題専門家会議、近年増加しつつある農村婦人の農外就労に伴って発生する諸問題の検討、農村婦人に必要な施策の方向づけが目的（以後、審議継続、'70.11　報告書提出） 11.5

大阪地評婦人協議会、安保・沖縄婦人討論集会、100人 11.6

矯風会、首相訪米に際し沖縄返還に関する要望書提出 11.12

婦民、母親連絡会を脱会 11.15-16

「労働力需給の展望と政策の方向」（経済審議会）、若年労働力不足を家庭婦人によって補うことなどを強調 12.19

全専売、盛岡・金沢・品川3拠点で2時間反合理化スト、工場の統廃合・2交替制導入に反対、婦人労働者、2交替制は既婚婦人の職場閉め出しにつながるとして中心になって闘う 11.21

食品行政にもの申す婦人集会、カネミライス油被害者を守る婦人懇談会（17婦人団体・消費団体）主催 11.28

寡婦福祉資金貸付制度創設記念全国母子福祉大会、厚生省・全社協・全未協共催、1100人 11.28

東京都、70歳以上の福祉年金受給老人の医療無料化実施、および児童手当制度実施（第三子から3000円） 12.1

全日本婦人連合会創立、会長竹内茂代 12.3

民放の経営者団体（民放連）、労働省に労基法適用除外の拡大に関する要望書提出、プロデューサーなど放送関係婦人労働者の時間外労働の制限緩和・休日・深夜労働を要望 12.5

明るく正しい総選挙推進全国婦人代表の集い、同推進協議会主催 12.12

福岡高裁、離婚訴訟で妻に慰謝料200万円、財産分与2000万円を支払えと判決、離婚訴訟で妻の"内助の功"が2000万円を超えたのは日本で初めて 12.24

衆議院選挙、婦人8人当選。　投票率女69.12％、男67.85％、衆院選挙で初めて婦人の投票率が男子を上回る 12.27

衆議院選挙で社会党大敗

島根県農協婦人組織、農夫症対策協議会発足 12.-

電々公社、短時間制臨時雇用制を実施 12.-

岐阜県農協婦人部、近江絹糸・東邦レーヨンと提携して内職あっせん 12.-

地婦連、公取委の依託で二重価格表示に関する実情調査（〜'70,1）、驚くべき割引きの横行浮きぼり 12.-

赤ちゃん受難、年末より捨子増える

東京都内を中心に女子学生用マンションが増加

OL達に旅行熱が急上昇、海外渡航女性が10万人を超える

ソニー厚木工場、労働者4000人のうち1/3以上はパート主婦（パートすでに基幹的・恒常的な労働力に）

家族法に関する意識調査（法務省）、夫の収入に妻の内助の功が含まれていると思う者71％、夫の収入は夫婦の共有財産と思う者87％

婦人の社会に関する世論調査（内閣広報室）、「新聞の政・経・社記事をよく読む」女性12％（男性36％）、「女性が家庭にとじこもらず社会と結びついたことをした方がよいと思っている」女性57％（男性49％）など

学校基本調査（文部省）、女子の高校進学率（79.5％）初めて男子（79.2％）を上回る

小学校の女子教員5割を超す（50.3％、最高は福岡県62.1％、最低は長野県24.7％）

'68年度厚生白書、出生率を高め、親の養育費負担を軽くするため児童手当の創設と母子保健・保育対策の充実などを構想

「内職就業基本調査報告」（婦人少年局）、'68.10現在内職就業者数280万6000人（277万世帯・8軒に1軒の割合）、うち女子が98.2％を占める

石牟礼道子『苦界浄土--わが水俣病』

ビニール公害・プラスチック公害の問題化

輸出急激に伸びる、エコノミック・アニマルという日本人論

交通事故死史上最高

農民の出稼ぎ激増

流行語「オー・モーレツ」「あっと驚くタメゴロー」