有権者同盟など3婦人団体、高級飲食税の減税反対と物価安定を政府に要求 1.16

佐世保市の外人バー業者組合発行のホステスの従業員証明書に、保健所が血液検査済の印を押していたことが発覚、「国が米兵に対する売春を認めたも同然」と婦人議員・婦人団体ら批判、厚生省、とりやめるよう指示 1.19

名古屋市地婦連・名古屋クラブ婦人団体連絡協議会、公害パトロール 1.19

米原子力空母エンタープライズ佐世保に入港 1.19

高松高裁、就労中事故死した主婦への損害賠償請求訴訟で、主婦の家事労働を家政婦の賃金を基準に算定、家事労働を経済的に評価 1.25

鹿児島大学医学部と県内婦人科医が、婦人のガンによる死亡根絶のための期成会を結成、同県では毎年150-160人の婦人がガンで死亡 1.28

東大医学部学生自治会、医師法改正に反対、無期限スト（東大闘争） 1.29

戦争準備・生活破壊の物価値上げ反対新婦人全国総決起集会、619人参加 1.30-31

小浜水産高校（福井）、女子の入学許可の方針をだす 1.-

日本、国連婦人の地位委員会委員国に3度目の当選、委員藤田たき 1.-

資生堂、全国1000校の高校男子卒業生を対象に男性に身だしなみABCを講議、年末までの講習会希望は2800校に 1.-

厚生省、婦人のガン早期発見のため全国の10台の検診車を配置 2.4

金嬉老事件 2.20

物価メーデー、全国で200万人 2.25

退職婦人教職員全国連絡協議会結成。恩給・年金の完全スライド制の実現、退職後の医療保障・住宅問題などの活動方針を採択 2.29-3.1

東京都、'68年度予算で無認可保育所への援助・保育時間延長のための保母増員・0歳児保育20ヶ所を決定 2.-　これに対し自民党、無認可保育所助成は憲法違反と反論　3月国会衆院予算委で公費助成をめぐり憲法論争　6.1　東京都の助成始まる

新潟県立病院で看護婦、夜勤改善をめざして2・8（"ニッパチ"）闘争、63時間実力行使して要求貫徹（以後、看護婦の夜勤制限闘争は短期間に全国の病院に波及） 3.1-3

国際婦人デー（総評・社・共・婦人団体主催）「物価値上げ・重い税金に反対し、戦争につながる軍事予算をやめさせよう」、6000人、全国各地でも集会 3.8

王子陸軍病院設置反対運動高まる、多数の主婦参加 3.8　設置決まる 3.15　設置反対のエプロンデモ、主婦600人 3.24　東京北区町会の主婦1200人エプロンデモ 4.7

第13回はたらく婦人の中央集会（総評・中立労連中心）、生活と働く権利・平和と民主主義を守るための15項目要請決議、1818人 3.9-10

明治百年日本をささえる婦人のつどい、全日本婦人連盟・全日本仏教婦人連盟・全日本教育父母会議など主催 3.12　地婦連、"明治百年で桜を植える運動"展開 11.-

初の全国婦人統一行動日、民放労連婦人部主催、若年定年制撤廃要求を中心に39組合参加、全面スト6組合、指名スト9組合（'68年現在、民放関係職場中、若年定年制のある所14・結婚退職制1・定年の男女差別10） 3.25

総理大臣の諮問に基づき家庭生活問題審議会「期待される家庭像」答申、家庭保育の意義を強調 3.27

山梨県で産休中の中学校女教師を小学校へ転任させる事件おこる、問題化 3.28

神戸地裁、神戸野田奨学会事件で「職場結婚を解雇理由とするのは結婚の自由を制限することになり、合理的理由がなければ解雇は無効」と判決 3.29

私鉄バス婦人集会、ワンマンカー導入に伴う転勤強制・権利剥奪に反対 3.-

分譲住宅の夫婦共有制が認められる 3.-

法務省、壬申戸籍の閲覧を中止（部落差別問題に対処） 3.

米国の黒人運動指導者キング師暗殺、黒人抗議闘争全米に拡大 4.4

盛岡地裁、希望退職事件で解雇無効の判決 4.10　小野田セメント大船渡工場希望退職事件で、指名解雇基準に「有夫の女子」「30歳以上の女子」と明記しているのは無効、このような指名解雇基準と密接不可分な関係にたって成立した合意解雇は無効と判決（ '71.11　控訴審で仙台高裁、原判決取消、合意解雇は有効と逆転判決）

平和と生活を守る婦人模擬国会、社会党婦人局など主催 4.10

近畿放送労組、産休査定反対抗議集会、年末一時金の査定で産休を欠勤扱い、産休を昇給・考課の対象とする方針に抗議 4.10

第20回婦人週間「婦人の能力を生かす--社会のよき一員として」 4.10-16

名古屋人材銀行「婦人タレントコーナー」開設、求人が求職を上回る 4.16

第13回はたらく婦人の中央集会（婦団連中心）「働きたいすべての婦人にまともな仕事を」など30項目を決議、延4000人 4.21-22

チェコの民主化すすむ、プラハの春 4.　ソ連・東欧5ヶ国軍チェコに侵入 8.20

霞ヶ関ビル完成、初の超高層ビル 4.

全仏ゼネスト（パリ5月革命） 5.3

総評婦対部、沖縄返還婦人の統一行動週間 4.22-28　沖縄へ婦人代表7人派遣 5.13-20

ベトナム戦争を終わらせるための婦人会議（パリ） 4.23-26

主婦連、主婦の苦情調査開始、1ヶ月後14万枚回収、苦情のトップは物価高、続いて住宅難 4.-

イオンK.K.、補聴器部門にMTM（作業時間測定法）を強行導入、拒否した婦人労働者8人に出勤停止処分（のち、会社処分を撤回） 4.-

東大阪市蛇草保育所、保母の完全2交替制実現 4.- 　岐阜京町保育園でも実施 '70.5

労働省、雇用年次計画を各都道府県知事に通達、重点施策はパート（婦人）の雇用と高齢者の就職促進 4.-

電電公社、育児休職制を本格的に実施、生後満3年までの子どもをもつ女子職員が対象、無給制 5.1

北日本放送労組、嘱託女子全員の社員化かちとる 5.6

行政管理庁、閣議で「共稼ぎ公務員の異動に配慮を」と発言、閣議了承 5.7

イタイイタイ病を公害病に認定 5.8　水俣病も 9.26

世界キリスト教婦人矯風会第24回大会、東京で開催、25ヶ国参加 5.9-15

千葉地裁、女子公務員（茂原市役所）に対する結婚退職誓約書にもとづく免職処分は無効と判決 5.20

日大使途不明金事件で全学共闘会議結成（日大闘争） 5.27

東京信用金庫小沢麗子、一般事務職で初めて頚肩腕症候群の「業務上認定」 5.30

栃木県都賀町、「女子職員は結婚したらその月に退職する」旨の内規を作成し問題化 5.-

母子保健推進員制度発足、全国数1000ヶ所の市町村 5.-

第16回地婦連研究大会、「かしこい暮し方を身につけよう」、1300人 6.4-5

九州大学に落ちたジェット機事件に抗議し、主婦ら基地撤去を要求する署名活動開始（福岡） 6.5

大気汚染防止法・騒音規制法公布 6.10

矯風会、靖国神社国家護持法案に反対声明 6.19　YMCAも 9.21

三里塚空港反対同盟、公団査定阻止行動、婦人行動隊独自の隊列登場 6.22

沖縄返還署名運動全国婦人青年代表者会議、200万人の署名を首相に渡す 6.24

小笠原諸島、米より返還、日本に正式復帰 6.26

東京小平保育園長時間保育反対闘争 6.-

郵便番号制度発足 7.1

第4回全国商工会議所婦人協議大会「主婦労働力の雇用促進に関する政府への要望と企業・主婦への提言」発表 7.6　各職業安定所に主婦を対象とする職業紹介の専門コーナーの設置、短期間職業訓練所、保育施設の拡充、パートのための特別就業規則の作成などを要望

お米の婦人交流会（食管制度を守る全国連絡会議主催）、生産者と消費者の交流、以後継続 7.12

東京地裁、老齢福祉年金の夫婦受給制限は違憲と判決 7.15　同種の訴訟で札幌地裁、老齢年金と平病死の軍人恩給の併給制限はやむなしと逆の判決 '75.4.22

平塚ていてう・上代たの・久布白落実ら、北朝鮮帰国について政府に陳情 7.30

地婦連、100円化粧品の見本配布 8.1　"ちふれ"と名付け頒布開始 11.-

沖縄県労協、婦人部結成 8.3

婦人国際平和自由連盟日本支部、原爆記念日に平和カード配布 8.6

札幌で日本初の心臓移植手術実施 8.8

第14回日本母親大会、母親運動を農村にも浸透させようと福島で開催、1万5000人 8.17-18

ILO100号条約（男女の同一労働・同一賃金）発効 8.24

米価審議会に主婦約500人座り込み、米価値上げに婦人団体反対運動起こる 9.-

西鉄バス女子車掌「バスの売上げが悪いのは自分がごまかしているためではない」と抗議の自殺（未遂） 9.7

第16回働く婦人の福祉運動、「男女同一労働同一賃金を促進する」（目標） 9.15-24　婦人職場指導者セミナー 9.17-19

帝人名古屋工場、女子従業員7人をタイ国に派遣（この年、東南アジアへの日本の資本と技術の進出増大） 9.16

高崎市婦人消防協力会結成、全市の主婦を組織 9.26

"生休裁判"提訴 9.-　帝国興信所名古屋支店女子社員「有給生理休暇は1周期に1日とし、不当な賃金カットを撤回せよ」と名古屋地裁に提訴　'71.2 同地裁で勝訴、会社側控訴　'73.10 名古屋高裁、控訴を棄却、原告の勝訴確定

民社党婦人対策部・日本婦人教室の会、「出産費は健康保険で」の運動開始 9.-10.

協和銀行、退職女子行員と再就職契約 10.1

ウルベ婦人帽子店(横浜)争議終結、「全員解雇」撤回 10.4　月1回の昼休みデモを継続する等ねばり強く運動した

主婦同盟結成大会、公明党の外郭団体（綱領に家庭主婦の地位向上など） 10.7

陸上自衛隊、初の婦人自衛官募集試験、競争率20倍 10.13

働く婦人の会結成、公明党が母体 10.16

西日本にPCBによるカネミ油事件、黒いあかちゃん生まれる 10.16

婦人団体議会活動連絡委員会、明治百年を記念する選挙違反恩赦反対も申入れ 10.19

国際反戦デーで、新宿で行動の学生に騒乱罪適用 10.21

政府主催で明治百年記念式典（武道館） 10.23

全日本婦人文化連盟結成、全日本婦人連盟・全日本仏教婦人連盟・全日本教育父母会議・立正佼生会文化部が参加、1800人 10.28

野麦峠（長野県）に「女工の碑」建立 10.30

地婦連、100円化粧品"ちふれ"頒布開始 11.-

三井三池労組一酸化炭素中毒患者・主婦60人、会社側の遺族補償打ち切りに抗議して坑内に座り込み（翌年2月まで継続） 11.9-12.27

初の沖縄主席公選、屋良朝苗（革新）当選 11.10

東大駒場祭ポスター「とめてくれるなおっかさん、背中のいちょうが泣いている、男東大どこへいく」 11.22

行政整理に伴い婦人少年室（婦人少年局の地方出先機関）廃止問題表面化、衆参婦人議員懇談会、反対申入れ 11.26　婦人団体議会活動連絡委員会も 11.28　有職婦人クラブも反対陳情 12.5

医労協、看護婦の増員・夜勤制限で1〜4時間スト 11.21　新潟大学病院、看護婦スト 12.1

出産費・児童手当を国に要求する連絡会発足 11.27　社会党、出産費は全額国庫負担とする法案を単独で提出することを決定

母親連絡会・子どもを守る会など、学校給食の変質ミルク問題で文部省に抗議 11.29

都教組婦人部、妊婦の通院休暇など母性保護の権利要求で都教委と交渉 11.29　妊婦の通院ラッシュ対策など4項目について前進の回答 12.24

沖縄嘉手納村婦人会など6700人、B52の墜落爆発事故に対し抗議集会、デモ行進（婦人だけのデモは戦前戦後を通じて沖縄では初めて） 11.30

千葉県松戸市、保育所不足を補うため家庭保育制度発足 11.-

日毛労組、育児休職制度・出産育児退職者再就職制度獲得 12.1

「東京都中期計画--いかにしてシビルミニマムに到達するか」発表、婦人の保育要求を反映 12.2

国公立大学婦人職員全国集会（九大）、初めて「基地問題と婦人」のテーマをとりあげる、400人参加 12.7-8

三億円強奪事件　12.10

国際人権年記念集会、国連が世界人権宣言を採択して20年目、国連NGO国内婦人委員会・婦人団体議会活動連絡委員会共催 12.17

婦人関係の諸問題に関する懇談会（総務長官の私的諮問機関）「家庭にいる中高年婦人が職業をもつことについて」提言 12.18

大蔵省の婦人子ども関係人件費の国庫補助打切り問題表面化、婦人団体議会活動連絡委員会呼びかけで、婦人少年室廃止・生活改良普及員国庫補助打切り問題協議会 12.20

中央児童福祉審議会「当面推進すべき母子保健対策について」意見具申、0歳児保育の推進などを要望 12.20

大分銀行従業員組合、職業病の認定を要求して全員スト 12.21

大分銀行女子行員3人の職業病認定申請に対し、労働省、2人について認定、一方、銀行側は認定を認めず一切の補償義務の無いことを求める訴え、女子行員ら、日本の職業病闘争史上初めて、治療費その他の支払いを求める損害賠償裁判を起こす 12.23　和解成立、銀行側が補償を認める '72.12.26

保育所危機突破全国緊急集会、保育所の補助削減（8割から5割へ）、へき地・季節保育所への補助金の地方交付税への切り換えに反対 12.25

労働省、内職についての調査結果発表、小学6年以下の子どもをもつ婦人の10人に1人は内職者 12.27

パンタロン・ブーム、NHK紅白歌合戦で女性歌手の半数がパンタロンスーツで登場 12.31

デンマーク議会に「大家族法案」提出、同性間の共同生活を合法化する法案、成立せず

全農業就業者のうち婦人就業者59％、"三ちゃん農業"から"二ちゃん農業"に

厚生省、初の母子保健実態調査、人工栄養児増加

寝たきり老人の実態調査中間報告（全社協）、70歳以上の寝たきり老人の59％が女性、看護者の90％が女性

大都市の養護施設で、母親の家出による幼児の入所が急増

「農家婦人の農外就労に関する結果」（労働省）農外就労の目的(1)生活費の補充(2)子どもの教育費(3)自分の小遣いの順

統計数理研究所「国民性調査」で、「男女どちらに生まれたいか」への女性の回答、女希望が初めて男希望を上回る

参議院選挙、婦人5人当選（全国区4・地方区1）、婦人の投票率68.97％、男子68.89％

「国民生活白書」消費高級化、公害対策不十分と発表

国民総生産（GNP）世界第2位に

全国の116大学で学園紛争発生

大学・短大進学率20％をこえる

全国の交通遺児、約2万8000人、約40％が貧困家庭に（総理府発表）

青少年の間にシンナー遊び流行、問題となる