厚生省「日本の家庭とその家族の生活」調査結果発表 1.14　全国の家庭数2782万2000、平均家庭人員3.51人。義務教育終了までの児童をもつ母の43％が就労、就労する理由の63％は経済上の問題

衆議院選挙、婦人7人当選（社会6、民社1）、投票率女73.28％、男74.75％ 1.29

衆議院選挙、自民党初めて50％割る、民社・公明・共産進出（多党化現象） 1.29

大阪高裁、甲陽ゴム工業問題で、時間外労働の労使協約を無視して女子に労働させた場合、たとえ労基法制限時間内でも違反と判決 1.30

自治省、地方財政合理化計画方針を発表、保育所の経営は民間に委託するなど指示 1.-

ベトナム話し合いの会、在日米兵を通じて米の母や妻に"戦争でなく平和を"のカードを送る運動の推進決定 2.2　横須賀で配付 2.12

厚生省、初の原爆被爆者実態調査、'65現在、生存被爆者29万8500人 2.4

全日本婦人連盟（会長山岸信子）、都知事選で「都庁にアカハタを立てさせるな」と理事会決定 2.8

初の「建国記念の日」、東大生ら、記念日に反対し同盟登校 2.11

女性通信士、「海の職場でも働けるように」と全日本海員組合四国支部に訴える 2.14

米・ワシントンで「ベトナム戦争反対」で婦人だけのデモ 2.15

主婦連、牛乳値上げ反対を表明 2.16 「一律卸価格」は違反と公取委へ提訴 2.22 消費者の牛乳会議開催　2.25 値上げ反対パレード　4.12 値上げ分の不払いなどを決定

主婦連、漂白パンに使用されている過酸素ベンゾールはビタミンＣをこわすとして、漂白パン追放運動推進を決議 2.22

第3回出稼ぎ者総決起大会（総評・中央労農会議主催）留守家族を代表して4人の主婦が訴え 2.23

稲沢女子短大（愛知）、繊維工場で働く女性のため、2交代勤務に合わせて学科開設 2.25

雑誌『主婦の友』パートタイマー特集「家庭と職業を両立させるパートタイムの実例集」掲載（この頃より新しい雇用形態としてパート紹介さかん） 2.-

農民10人中4人が農薬中毒（農民の健康会議発表） 2.-

漁村（山口県）に婦人だけの防火隊誕生（出稼ぎに伴う自衛消防隊づくりさかん） 2.-

国際婦人デー中央集会「世界の婦人と手をつなぎ、平和と独立・婦人の解放をかちとろう」、3000人、各地で記念集会 3.8

都知事3候補予定者の政見をきく会開く、婦人団体議会活動連絡委主催 3.9

第3回内職大会（総評主婦の会など主催）最低工賃75円要求など7項目申合わせ 3.9-10

青年医師連合（36大学2400人参加）インターン制度に反対して医師国家試験ボイコット 3.12

閣議「経済社会発展計画」決定、婦人の能力の有効な活用のため社会教育活動の強化・勤労婦人の職場における環境整備・農村の生活改善運動・保育所の増設などの施策推進をうたう 3.13

武蔵野市議会、全国初の児童福祉条例可決、第4子以下に月1000円 3.13

有権者同盟など7婦人団体、共和製糖事件の相沢議員の除名を参議院に申入れ 3.20

甲府市教委、春日小学校を女教師ばかりのモデル校とするための人事異動を発令、PTAの猛反対で構想流れる 3.25

政府、大平洋戦争の沖縄決戦で看護婦として動員され玉砕した「ひめゆり部隊」などの女子学生88人に勲8等宝冠章を叙勲 3.25　特攻隊員にも 11.26

全国商工会議婦人部連合会結成、会長鈴木キヨ 3.28

家庭生活問題審議会中間答申、福祉国家の基盤として家庭を位置づける 3.31　本答申 '68.3.27

住友セメント労組、結婚退職制撤廃・女子35歳定年制反対・鈴木節子ら6人の女子労働者の職場復帰を要求、女子組合員265人指名スト 3.31-4.1　第2波、3時間スト 6.26　第3波、女子組合員中心に500人の指名96時間スト 9.11-14

第17回日本医学会総会、シンポジウムの一つとして「最近の婦人労働の実態と健康保護」開催、森山豊「働く主婦の妊娠中の問題」を研究発表 4.4-5

富山県のイタイイタイ病の原因は三井金属神岡鉱業所の廃水と発表（岡山大小林教授） 4.5

婦団連など、総評婦対部に「はたらく婦人の中央集会」の統一を呼びかけ（統一ならず） 4.6

厚生省、全国33ヶ所の保育所で400人の0歳児入所決定（保育所緊急整備5ヶ年計画スタート） 4.7

国連NGO国内婦人委員会、婦人問題の分析を研究の結果をまとめた「婦人の地位の現状と展望--明日の婦人のために」を労相に提出 4.8

第19回婦人週間、「婦人の能力を生かす--ゆたかな人生のために、あすの日本のために」 4.10-16

東京都、美濃部（革新）知事誕生 4.15

統一地方選挙、婦人30人当選、都知事選で婦人の投票率（69.53％）が男（67.81％）を上回る 4.15

新潟・阿賀野川水銀中毒事件は昭和電工の廃水が原因と厚生省発表 4.18

大阪地裁、幼女の事故死賠償訴訟で賠償額を差し引く判決 4.19　女性は結婚してのち無収入という理由。"内助の功はタダなのか"と批判続出。大阪地裁は以後も同趣旨の判決（'67.12.22、'69.3.28）　1970年（4.16.)になってやっと、大阪高裁、家事労働を経済的に評価する判決

第5回国際婦人会議（西ドイツ主婦連合会主催）に春野鶴子（主婦連）・根本アサ（神奈川県教育委員）出席 4.23-26

東京・浜松町-羽田間のモノレール内で結婚式 4.30

第12回はたらく婦人の中央集会（総評中心）「ベトナム戦争と私たち」（パネルディスカション）、1952人 5.13-15

ベトナム話し合いの会、東京数寄屋橋で「花には太陽を、子どもには平和を--ベトナムの戦争をやめさせよう」のカード配る 5.14

第15回全国地域婦人団体研究大会、「生活を守る力を培う」、1300人 5.15-16

大阪富士紡績、愛知県などにパートタイマー専用工場建設 5.24

第12回はたらく婦人の中央集会（婦団連中心）、講演「ベトナム侵略戦争とはたらく婦人の任務」 5.30

ポッカレモン事件（うそつき食品問題化） 5.-

ストックホルムでB・ラッセル主催のベトナム戦犯裁判、米に有罪判決 5.

中東戦争始まる（イスラエル軍、シナイ半島制圧） 6.5

山形県高畠町母の会、自衛隊適格者名簿を公開させる（5月〜6月にかけ各地で自衛隊適格者名簿公開され問題化） 6.7

東京教育大評議会、筑波移転を強行決定（筑波山麓研究学園都市建設基本計画） 6.10

新婦人、ベトナム人民支援の1円募金、100万円を北ベトナムへ贈る 6.16

明治百年記念東南アジア訪問の「青年の船」に女子をしめ出す方針に関係団体反発、募集要項発表とりやめ 6.21　女子も乗せて出港 '68.1.19

校長・教頭等研修会（文部省主催）に女子部会を新設 6.-

婦人少年局、パートタイマー調査結果を発表、女子パートを雇用する理由、若年労働力不足31.4％・特定季節の繁忙23,8％・経費軽減22.8％（'65.5現在） 6.-

在阪婦人10団体、タクシー冷房料金撤回委員会結成、行政監察局に撤回を要請 7.13

ILO100号条約「同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約」国会で承認 7.14

三池炭坑の主婦ら一酸化炭素中毒症特別措置法要求して坑底に座り込み 7.14　上京の一酸化炭素中毒患者家族の会、労働省前でハンスト145時間 7.18

今井通子・若山美子、マッターホルン北壁に女性で初めて登頂 7.19

忍草入会組合の婦人行動隊・忍草母の会の主婦、北富士演習場返還を要求して座り込み開始 7.23

デトロイト（米）で史上最大の黒人暴動、全米に波及 7.23

東京地婦連、区営競馬の廃止要求 7.26

名古屋市で純潔運動を推進している主婦、「娼婦と戦地慰安婦追悼会」法要を行う7.26

第13回日本母親大会（東京）1万3000人 7.30-31

母親大会を機会に無認可保育所の全国交流会7.-

ヨーロッパ共同体（EC）成立 7.

食管制度を守る大阪連絡会議、消費者米価値上げ反対・食管制度を守る大阪府民集会、大阪主婦の会など参加 8.2

戦争はごめん婦人集会、ベトナム話し合いの会など24団体主催、300人 8.15

全国婦人相談員連絡協議会（売春防止活動の婦人相談員の組織）、ベースアップなどを厚相に陳情 8.25

女性中心の電話局、局長はじめ4課長のうち3人女性）、群馬県館林に登場 8.27

生活環境を守る婦人会発足（福島県喜多方市） 8.-　フッ素ガスの防除施設に関する協定書を昭和電工ととりかわす '69.9

繊維産業経営者、女子の深夜労働規制の緩和などを内容とする労基法改定を労働省に要望 8.-　自動車産業雇用会議など、女子労働の危険作業・交代制の法的規制の緩和を求める要望書提出 11.-

東南アジア諸国連合（ASEAN）結成 8.

公害対策基本法公布 8.

東京飯田橋職安に有能婦人センター、渋谷職安にパートタイマークリエートセンター開設 9.1

四日市ぜんそく患者9人が初の大気汚染公害訴訟を起こす 9.1　この年住民の公害訴訟さかん

独身婦人連盟創立 9.3

総評主婦の会など、消費者米価値上げ反対で座り込み 9.4　地婦連など4婦人団体、値上げ反対の要望書提出 9.7　消費者米価値上げ反対国民総決起大会、2万人 9.9　米価、14.4％値上げ決まる 10.1

第1回職業病全国交流会、金融共闘など27団体主催（以後毎年） 9.8

名古屋放送労組、30歳定年制撤廃のスト決行 9.11-27

自民党都連婦人部に「くらしのコンサルタント」発足 9.19

米・ホワイトハウス前で平和のための婦人デモ、ベトナム戦争と徴兵に反対 9.20　徴兵反対デモ 12.5-8

神戸地裁、豊国産業事件で、女子だけ結婚を理由に解雇することは男女の差別扱いで公序良俗に反し違反であると判決 9.26

岸和田市八木保育所（私立）、24時間保育始める 9.30

統一協会（世界キリスト教統一神霊協会）・原理研究会の活動で学業放棄などが問題化し、信者の親たちが「原理運動対策全国父母の会」結成 9.

東京都、朝夕2時間づつの長時間保育実施を決定（従来は午前9時〜午後4時）、そのためのパート保母を予算化 10.1

学童保育研究集会、東京都学童保育連絡協議会主催 10.1　東京都学童保育連絡協議会、学童保育連絡協議会と名称を変え全国的組織として再発足

総理府に、婦人関係の諸問題に関する懇談会設置 10.4

保育要求都民集会、東京保問連・労組婦人部主催 10.7

地婦連など、沖縄返還1000万署名運動開始 10.14　200万署名達成 '68.5

婦民、婦団連からの脱退を決定 10.14-15

ミニスカートの女王、ツイッギー（英）来日 10.18

鹿児島地裁、少女の交通事故で「母親も監護義務を怠った」と過失相殺の判決 10.30

母親と保母の共催で、保育所問題についての都民集会開催 10.

東京・渋谷の駐車場で行われたゴーゴー大会に女子中高生を中心に1万5000人が参加 11.4　全国でゴーゴーブーム

「婦人に対する差別撤廃宣言」国連総会で採択 11.7

警視庁が「寒くなっても性犯罪が減らないのはミニスカートのせいだ」と警告 11.10

佐藤首相の各省1局削減指示で婦人少年局再び廃止の対象となる、衆参婦人議員懇談会、存続を要望 11.10　7婦人団体、廃止反対決議 11.16　労相に陳情 12.1

労相、「官公庁で婦人の雇用を」と閣議で要望 11.10

第1回中高年齢婦人のための短期職業講習会、東京婦人少年局主催 11.16-12.7

第1回全国生協大会 11.16

東武交通労組、定年まで働ける職場にと"古参車掌"の下車勤務の制度化獲得 11.17

住友セメント労組、「念書」（女子結婚退職・35歳定年制など）撤廃闘争世論アピールのため、八戸・小倉を起点に東京にむけて自動車キャラバン隊行進 11.17

自民党議員135人、中高年齢婦人福祉対策議員連盟を組織 11.20

第42回全日本庭球（テニス）選手権大会で、16歳の高校生・沢松和子が優勝 11.21

夫婦同居をかちとる全国連絡会議誕生（別居配転に抵抗している夫婦11組）スローガン「夫婦は夫婦らしく、親子は親子らしく、人間は人間らしく」 11.-

国労、妊娠に起因する病気は休暇扱いしない協定獲得 12.1

母親連絡会、1000万人の物価値上げ反対のはがき運動を決定 12.6

女子パートタイム雇用に関する専門家会議設置、婦人少年局主催 12.13

婦人に対する差別撤廃宣言記念集会、国連NGO国内婦人委員会・婦人団体議会活動連絡委主催 12.16

東京地裁、春風堂事件で、「パートタイマーでも勝手に解雇できぬ」と判決、婦人のパートタイマー勝訴 12.19

この年、女子雇用者1000万人を越す。中高年齢層の増加めだつ

「'66年度国民経済白書」、働く母親の増加と保育所不足・農村での農業基幹従業者の女性化に伴う主婦の労働過重・農夫症の増加などを国民の生活の問題点として指摘

農業就業者男428万・女630万、男女就業者中、主な農業の担当者男386万・女541万　農村主婦の8割が"農夫症"

ミニスカート大流行

母親に暴力をふるう子供が急増

イギリス、人工流産法成立、中絶自由化の口火切られる

文部省、この年大卒者の就職状況発表。女子の就職決定率4年制卒79.3％（男95.3％）、短大卒79.9％（男93.9％）、前年より8.8％（4年制）、6.5％（短大）減 6.16

米原潜日本寄港。ベトナム侵略反対原潜寄港抗議集会さかん

ベトナム直接特需5億585万ドル（前年比7.9％増）

国民総生産1140億ドル、資本主義国第3位

労働省中高年職業紹介機関「人材銀行」開設

自動車1000万台突破

「国民生活白書」国民の九割は中流意識をもっていると発表

農業就業人口19.3％となる

テレビ普及率83.1％、受信契約数2000万を突破、ラジオ受信料廃止

流行語「フーテン」「アングラ」「蒸発」「昭和元禄」「ハプニング」