沖縄市照屋で米兵が包丁をもって女世帯を襲う 1.

地婦連、「青少年をタバコの害から守る運動」で青少年の喫煙対策を政府に要望、全国一斉運動開始 1.20

労働婦人代表団（自治労・全電通・全逓・全専売）、米国務省の招待で労働事情視察のため渡米 2.3

住友セメント労組、鈴木節子に対する解雇通告を機に権利闘争強化決定、結婚退職制・念書撤廃闘争（法廷闘争）準備2.9-10

母親連絡会など、国産生ワクチンの投与延期を厚生省へ要請 2.14　国産生ワクチンをのんだ乳児死亡（岡山） 3.1　婦人団体抗議行動

衆参婦人議員、トルコ風呂などを視察 2.14　婦人団体国会活動連絡委、風俗営業取締法について要望 2.18　深夜喫茶廃止要望大会（全国婦人相談員連絡協） 2.28

婦人少年局、精密機械器具製造業の女子労働者実態調査について使用者との懇談会開催 2.28

保育所要求全国婦人大会「家庭保育第一主義」を変えさせよう・「救貧対策」でない保育所をたくさん、など決議 2.29

東京都民生局、「若い女性の手帖」発行、オリンピックで来日する外国人との関係で、日本女性の"転落防止キャンペーン" 2.-3.

生活改善グループ全国連絡研究会発足、会員は農産漁村生活改善実行グループ連絡協議会会員1500人 3.4

国際婦人デー中央集会に1万人、全国各地でも記念集会 3.8

第11回婦人月間、「世界の婦人と手をつなぎ、平和共存・完全軍縮をかちとろう」 3.8-4.16

お茶の水女子大学・奈良女子大学に大学院理学研究科の設置認可 3.12

子どもを守るための明るい家庭づくり推進大会、東京都社福協、東京母の会連合会など参加 3.18

全国主要都市で高物価と重税に反対する婦人総決起大会、春闘共闘委主催、主婦約1000人参加 3.24

春闘、初の全国統一スト、450万人参加 3.27

地婦連、日本原水協を正式脱退決定 3.24　脱退届 4.9

日弁連（日本弁護士連合会）「交通機関の乗務員に対する身体所持品等の検査にともなう人権侵害について」見解発表、服装検査廃止闘争の正当性を裏づける 3.31

婦人会議、婦人月間記念集会「日本の婦人運動をかえりみる」 4.4

第7回婦選会議、憲法改正反対・婦人の公職進出・風紀取締りなど申合せ 4.10

第16回婦人週間、「現代社会における家庭の役割--産業化と家庭の問題」 4.10-16

第9回はたらく婦人の中央集会（総評・中立労連中心）2300人、合理化攻勢などを中心に経験交流 4.19-20　この年より総評系、共産党系に分裂開催

第9回はたらく婦人の中央集会（婦団連・共産党系中心）3000人、「日韓会談粉砕・日中国交回復・安保廃棄をめざし、すべてのはたらく婦人は結集しよう」 4.26-27

第1回戦没者叙勲1万177人、うち女子13人 4.25

文部省、家庭教育資料集第１集『子どもの成長と家庭』発表。この月以後、全国700の市町村で「家庭学級」(7522)開設 4.27

売春対策審議会、東京オリンピックの開催をひかえ「売春対策の強化に関する要望」を首相に提出 4.30　東京地婦連、オリンピック成功のため5つの約束を守ろう運動開始 7.6

秋田県、出稼ぎで行方不明の父を探す運動おこす、帰らざる出稼ぎ農民388人 4.-

『平凡パンチ』創刊、カー・ファッション・セックスを軸にした若者向け週刊誌の登場 4.-

海外旅行自由化 4.

婦人労働者の諸問題に関する第2回国際労働組合会議（ブカレスト）に山本まき子ら総評婦人代表14人参加 5.11-16

関西地婦連、牛乳値上げ決定に対し公取委に提訴 5.15 　消団連、牛乳値上げ反対運動方針決める 5.18

日本で最年少の自家用飛行機パイロット誕生、東京・共立女子高校3年の原田久美子 5.19

主婦連分裂、三巻副会長ら辞任 5.27

自治労婦人部、自治体に働く婦人への退職勧奨・若年定年制の実態調査、全国36県1114市町村対象 5.-

BOC(Bank of Creativity)発足、婦人が技能を登録し、個人では得にくい仕事を獲得するための組織 5.-

電電公社神戸市外電話局、6ヶ月以上の乳児をもつ母親に対し夜勤を含む勤務につよう要求。婦人ら「一年未満の乳児をもつ婦人労働者の勤務を日勤に固定せよ」「夜勤勤務を強行するなら託児所を夜９時まで延長せよ」などを要求 5.-

主婦連三巻秋子副会長が消費科学センターを設立 5.-

第12回全国婦人団体研究大会、地婦連主催、「今日における家庭の問題」討議、「あらゆる努力をかたむけて正しい家庭の機能を守る」と宣言、2300人 6.10

新潟を中心に大地震 6.16

厚生省、新潟地震対策として被災者に対する母子福祉資金貸付枠の増額、償還金の減免、臨時保育所の設置など決定 6.17

第１回国際婦人科学者・技術者会議（ニューヨーク）へ猿橋勝子ら日本婦人5名参加 6.17-21

婦人議員、第46国会に売春防止法の一部改正案を提出 6.19 　審議未了のまま閉会 6.26

全電通第17回全国大会（松山）、新運動方針で2年間の「育児休暇制度」の新設を提案 6.29-7.3

労働省、女子労働者の職業と家庭責任についての第1次調査。共働き婦人の半数が子持ち、最大の悩みは家族の病気による欠勤など 6.-

ポーラ化粧品、ティーンエイジャー向け基礎化粧品「フォンティス」3品を発売 6.-

母子福祉法公布・施行（母子家庭の生活安定を図る）、母子福祉対策の一本化 7.1

民社党・同盟など、女性問題研究会（仮称）初会合 7.11

勝又ゆき（静岡）、米兵に殺される 7.20　新婦人・婦民・母親連絡会・婦団連など、ベトナムに対するアメリカの侵略と共に抗議

婦人だけの政党誕生（デンマーク） 7.20

全関西平和婦人集会、いかなる国の原水爆にも反対、被爆者救援など決議、2000人 7.23

関西4都市BGセミナー、YMCA主催（岐阜県恵那）、「現代社会に生きる女性」テーマ 7.-

三井三池三川鉱災害遺族、三池鉱業所本社前に座り込み 8.1-

'63年度国民生活実態調査（厚生省）、母子世帯の高校進学率53％（全国66.8％） 8.8

地婦連、国民生活局をすみやかに設置するよう経企庁に申入れ 8.14

文部省「わが国の高等教育」("大学白書")発表。女子学生7万8800人('63年度)、'50年度に比し5倍以上の伸び、女子学生の全学生に占める割合、4年制で15.4％、短大70.3％ 8.21

第10回日本母親大会「ポストの数ほど保育所を」「母親運動の統一のための特別決議」など採択、延3万人参加 8.23-24

東西母の集い、東京母の会連合会の呼びかけ、「俗悪なマスコミから青少年を守るため手を結びましょう」 8.27-28

日本政府、米原子力潜水艦の日本寄港受諾 8.28

8月の全国の企業倒産372件（戦後最高） 8.31

米国防省、米駆逐艦が北ベトナム軍に攻撃されたと発表（トンキン湾事件）、ベトナム戦争はじまる 8.

東京の水不足深刻化、"東京サバク"の語生まれる 8.

東京都の水ききんに婦人団体うごく。都の水道対策など要求 8.-

言語障害児をもつ親の会全国協議会第1回大会、東京・大阪・京都・山梨・千葉などの母親グループ600人参加 8.-

米原潜日本寄港に婦人団体の反対運動高まる 8.-9.

婦人少年局「1963年婦人労働の実情」発表 9.2　女子雇用者の女子就業者総数に占める割合は44.1％、初めて家族従業者41.8％を上回る。女子雇用者に有配偶婦人の増加が特色

富山相互銀行女子行員、会社の組合分裂策動と圧迫に抗議の自殺 9.8　追悼集会 9.12

町田市商店街に米軍ジェット機墜落、4人死亡。 9.8　大和・厚木市にも

「母性保健基本法」促進連合結成、日本助産婦会など13団体 9.10

原潜寄港反対アピール発表、人権を守る婦人協議会 9.10　原潜寄港阻止日本母親集会、デモ、8000人結集 9.30

中央労働基準審議会"キーパンチャー病"の対策として「１日の作業時間300分以内、連続作業時間60分をこえない」など答申 9.15

母親連絡会など、テレビ映画の自衛隊物語「列外一名」製作放送中止を申入れ 9.15

第6回農民の健康会議、主婦農業と健康問題が中心テーマ 9.16

全国教育女性連盟創立、会長波頭夕子、会員3万 9.26

東京都労働局、家庭婦人求職調査結果発表、公営住宅居住世帯の主婦の56％が「事情が許すなら今すぐに働きたい」と回答 9.-

東海道新幹線開業 10.1

大阪市交通労働組合、団体交渉で、軽業転換の時期を妊娠3ヶ月以降から扱うとの回答を獲得 10.8

東京オリンピック開催 10.10-24

中国、最初の原爆実験 10.16

総評婦人対策部、男女差を撤廃し婦人の働く権利を確立する分科会開催 10.22

原潜寄港反対集会・母と娘の大行進（3000名）、人権を守る婦人協議会主催 10.28

母子愛育会に日本総合愛育研究所が設置される 11.1

主婦の一日米価審議会、総評主婦の会・婦人会議主催 11.5　主婦連、米価値上げの再検討など申入れ 11.19

全国更正保護婦人協議会結成大会、会長三輪田繁子 11.9

神田橋女子公共職業安定所（女性専門の職安）、神田橋公共職業安定所に合併、「中高年コーナー」新設 11.10

米原潜佐世保に入港、反対デモ、警官隊と衝突 11.13

神近市子ら、徳島ラジオ商殺し事件の公正裁判を要請するアピール 11.30

東京・大田区の私立幼稚園の入園願書受付に徹夜で順番待ち、この頃から「教育ママ」のことばがマスコミに頻出 11.

日本退職女教師連合会結成大会、会長大橋広、退職女教師を集め、教育の正常化・青少年の成長を助ける社会活動など目的 11.18

消費者米価値上げ反対・生活を守る中央婦人集会、母親連絡会・婦人会議など14婦人団体主催、500人、大根・白菜を入れた買物袋をさげて請願デモ 12.1

地婦連第1回全国婦人会館研究会議、「のぞましい婦人会館のあり方」を討議 12.8

主婦連、高騰を続ける野菜の産地直接購入を決める 12.9

自民党「婦人憲章」草案作成、消費者の立場から発言力を増している婦人対策として「婦人の地位と権利」「民族の伝承者としての婦人の任務と権利」など 12.15

農婦協、季節保育所国庫補助打ち切り反対・同予算増額の要請書を大蔵・厚生両大臣に提出、全組織をあげてハガキ陳情を行い、国庫補助打ち切りの撤回させる 12.16

幼稚園入園願書受付けに2日も徹夜、ついに警察出動（東京） 12.-

主婦のパートタイム就労増加、「パートタイマー」のことば定着

銀座みゆき通りに、新奇な衣服・麻袋の「みゆき族」出現

「家つきカーつきばばぬき」流行る

ニットウェア・ノースリーブ流行

工業高校への女子の進出めだつ、'58年の3倍増

野菜や魚の直売会さかん

'64年度から厚生省児童局を児童家庭局に改称、家庭政策、大きくクローズアップされる

日本人の海外観光旅行自由化され、この年の海外観光旅行者約12万人、うち女性4万8,323人

出稼ぎ者、前年の3倍、100万人をこえ"半年後家"の言葉生まれる

年間全国デパート売上げ9043億円（対前年比13.9％増）

自動車生産台数170万2330台、前年比32.6％増

国民総生産、前年より名目16.3％、実質13.9％増

流行語「おれについてこい」「ウルトラＣ」