主婦ら、米婦人の「平和のために立ち上がれ」運動の呼びかけにこたえ、初の打ち合わせ会（東京） 1.15

藤原織布女子労組（大阪）、組合活動の自由・賃上げを要求してスト 1.17

四日市市、56歳以上の高齢者・8年以上勤続の有配偶女子職員（該当136人）に退職勧奨 2.1

全関西物価値上げ反対婦人大会 2.17

人づくり懇談会（池田首相の私的顧問機関）発足。憲法調査会、改憲の是非をめぐり論議 2.21

野村証券本社ビルより同社キーパンチャー飛び降り自殺 2.26　キーパンチャーの職業病

国立神奈川療養所看護婦、勤務評定・労働強化に耐えられず集団辞職 2.26

フランス科学アカデミー、女人禁制やっと解禁 2.-

地婦連、米の大気圏内核実験再開に関する抗議文を大使館に提出 3.6

昭和女子大不当処分反対共闘会議、退学・解雇反対で駅頭署名 3.7　この頃、杉村春子・丸岡秀子ら7人の発起人で、昭和女子大生の人権を守る署名を呼びかけ

国際婦人デー中央集会、1300人、全国各地でも集会 3.8

第9回婦人月間「豊かな生活・働く婦人の権利の確立・完全軍縮」 3.8-4.16

物価値上げ反対、高校全入を要求する主婦の請願大集会（参加2500人） 3.13

軍縮のための婦人集会、200人 3.17

婦人の単一組織をつくるための全国代表者会議、43都道府県80人が参加 3.18-19

国連婦人の地位委員会第16回会議 3.19-4.6　この会議で日本代表谷野せつは「男女同一労働同一賃金」に関する決議案に賛成投票、しかし7.10　国連経済社会理事会社会委員会での同決議の投票で、委員会の日本代表である外務省は投票に参加せず棄権。両委員会での日本のこのような異なった評決態度は国連で問題視された

全国婦人教育研究集会、文部省主催、テーマ「これからの婦人教育は社会の動きに対して何をめざし、どのように行わなければならないか」 3.22-24

鐘紡淀川工場の女子労働者、急病で寮に帰れなかったことを無断外泊とされ、選挙権・発言権が奪われたとして人権擁護委員会へ訴え 3.23

軍縮のための世界婦人集会（ウィーン）、日本代表17人出席 3.23-26

雑誌『婦人公論』掲載論文から「女子学生亡国論」論議はじまる 3.-　暉俊康孝「女子学生世にはばかる」、池田弥三郎「女子学生亡国論」など

学習指導要領改定 4.1　中学校の教育内容が全面的に改定、技術科・家庭科が新設。教育内容を男女別に区分け。男子は木工・金工・製図・機械・電気を、女子は調理・裁縫・保育・家具の手入れ・修理を習得

主婦連「不当景品類及び不当表示防止法」の成立めざし運動開始 4.5

第3回全国婦人の集い、全労青婦・日本婦人教室など主催、「価格はどこできまり、物価はなぜ上がるか（経済のしくみと私達のくらし）」 4.9-10

総評主婦の会旭会結成、大阪における初の主婦の会 4.10

日本婦人会議結成 4.14

婦人問題懇話会創立（山川菊栄ら） 4.14

第7回働く婦人の中央集会（2500人）、合理化・職業病問題が焦点。臨時工問題もとりあげる 4.15-16

ソニー、組合活動に関心をもつ見習女子労働者を"精神病"と診断して解雇 4.18　組合、人権擁護委員会に提訴、新入社員の組合加入を阻止する意図と抗議。横浜地裁、原職復帰認める '64.5

人権を守る婦人協議会、米大使館へ核実験中止要求 4.19　実験再開に抗議 4.26

原水禁母の会など、米の核実験再開に抗議して数寄屋橋で座り込み 4.26

建物の区分所有法公布、夫婦の住む家屋の半分は妻に所有権 4.

厚生省、保育所に産休代替要員制度実施 4.-

労働者クラブ保育所（東京）、産休あけからの0歳児保育を開始 4.-

「家庭用品品質表示法」、「不当景品類及び不当表示防止法」公布 5.4,5.15

国際連合主催、家族法における婦人の地位をテーマに国連人権セミナー（東京） 5.8-21

軍縮婦人集会準備会代表、米・仏大使館および政府に核実験即時禁止を訴える 5.14

東京都学童保育連絡協議会発足 5.-　この頃より学童保育・0歳児保育要求高まる

全電通近畿支部科金分会、ノルマ表（個人別のパンチ能率を管理測定する時間記録表）を廃止させる、5年間の闘いの成果 5.-

日本生命、寡婦年金給付特約「ニッセイ・シルバー特約」を発売 6.1

石川県会議員駒井しづ（自民）県会副議長に選出、全国で初の婦人県会副議長 6.6

核実験・物価値上げ反対全国母親集会、母親連絡会主催、米大使館・経済企画庁へ陳情 6.14

昭和女子大生、学生退学・講師罷免に抗議して座り込み 6.29

家庭訪問指導員実施（妊娠中毒症対策として） 7.1

参議院選挙、婦人9人当選（全国区7・地方区2）、投票率女66.51％、男79.07％ 7.1

母親連絡会、学力テスト中止・高校全員入学対策につき文相に会見を申入れ、拒否される 7.2

NHKテレビ「私は誰でしょう」の出演者藤原あき、参議院選挙全国区で116万5000票のトップ当選、タレント議員といわれる 7.2

完全軍縮と平和のための世界大会（モスクワ）、石井あや子ら9人出席 7.9-14

国連経済社会理事会社会委員会、男女平等の賃金支払い勧告案を可決 7.10

実践女子学園中・高等部生徒、学園問題に対する警察の介入に反対し、逮捕された教師の即時釈放を決議 7.22　1500人の女生徒、教員解雇に反対して学校・警察に抗議の集会 9.1

電気化学工業（本社東京）、組合に800人の人員整理案提示、整理基準(1)30歳以上の婦人、(2)共働きの場合は30歳以下の婦人も対象、(3)精神的・肉体的に作業能力の劣るもの 7.30

人口問題審議会答申、人口動態の少産少子型への移行により、労働力不足の深刻化を来すと予想、諸対策を提案 7.

婦人少年局、女子保護の概況について新聞発表 8.1　女子労働者のうちに占める有夫者の割合21.7％に増加、'61年度中の妊娠・分娩による退職者は妊産婦の46％で、小規模事業場ほど退職者の割合が高い

大阪地裁、呉羽紡績転勤命令事件で「別居にともなう精神的・経済的苦痛は社会通念に照らし、これを忍ばねばならない」と共働き夫妻の訴えをしりぞける 8.10

堀江謙一、ヨットで単独太平洋横断 8.12

全炭鉱主婦連合会第8回定期総会、エネルギー政策転換に伴う鉱山の閉山・廃坑に抗する主婦会活動を模索 8.21-22

第8回日本母親大会（京都・大阪）2万人、保育所設置・高校全入・物価値下げなど決議。核実験禁止協定の締結を求める大会宣言採択 8.19-20

全損保、職業病に関するアピール大会（東京）、運動方針にパンチャー・タイピストに関する統一要求 8.-

主婦連、クリーニングなどに最低料金撤廃を陳情 9.3

婦人少年局「婦人労働の実情」発表、'61年の女子雇用者の増加著しく、増加率は男子を上まわる 9.6

日朝婦人の懇談会、母親連絡会など婦人団体参加 9.6

地婦連、第1回平和バザーを広島市で開催、被爆者救援運動 9.27-28

全国母子健康センター連合会発足 9.28

憲法調査会中央公聴会、公述人として出席の植村環・西清子、平和憲法擁護を訴える 9.28-29

農婦協代表、ソ連消費協同組合婦人委員会の招きにより訪ソ 9.30-10.15

全社協保母会、保育所保母の労働時間に関する調査発表、9時間以上が圧倒的多数 9.-

国鉄家族会全国連合会結成 10.11　各地の国鉄労組婦人家族補助組合が連合

「開拓母の像」除幕式、北海道開拓のにない手となった農村婦人をたたえようと、道農協婦人部の呼びかけで制作 10.13

在日朝鮮女性同盟15周年中央祝賀会、2500人 10.13

新日本婦人の会（新婦人）結成 10.19

大和電気労組、1000人の解雇通告に反対して決起集会、婦人労働者中心 10.27（横浜地裁、解雇無効の判決 12.18）

文部省、家庭教育専門研究会設置、会長牛島義友 10.30

婦選会館設立（理事長・市川房枝） 11.2

総評主婦の会・愛媛主婦の会、主婦の生活学校を新居浜・勝山で開催、毎週1回 11.5-12.4

婚姻の同意・最低年齢及び登録に関する条約、第17回国連総会で採択 11.7

消費者米価・諸物価値上げに反対する中央婦人大会（参加4000人） 11.10

中央産業教育審議会「高等学校家庭教育の振興方策」について建議、男女の特性に応じた教育の必要性と家庭の管理はその特性上女子の仕事であるとの立場をうちだす 11.12

全損保大正火災支部、タイピスト等の職業病罹病者の通院費・初診料など全額会社負担を認めさせる 11.20

地婦連、結成10周年記念全国地域婦人大会、文部省後援 11.27

保育所づくり要求中央婦人集会、150人 12.1

全繊同盟、冬期における母体保護のため「婦人健康月間」実施 12.1

北海道・東北6県「主婦農業」問題対策研究大会、農業労働が主婦の肩にかかる現状で、どのように農村の近代化を進めて行くかがテーマ 12.5

日韓会談反対全国婦人集会 12.10

国際社会民主婦人会議のアジア視察団来日 12.11　視察団を囲む主婦の懇談会 12.13　東北婦人の集い 12.16

総評主婦の会・婦人会議共催、特選米をためす会 12.12

三沢基地の米兵、補習帰りの女子中学生を学校へ引き込み暴行 12.12

名古屋地裁、交通事故にかかる損害賠償請求訴訟で入院中の家族の看護にあたった主婦が主婦労働に従事できなかった期間の損害賠償を認める 12.26

女子の大学・短大進学率7.4％　大学文学部における女子学生の比率、全国で37％（学習院大89％、青山学院大87％、成城大79％）

女子雇用者激増、主婦のパートタイム就労増え始める

出稼ぎさかん、"かあちゃん農業"

農村の跡継ぎ結婚難（嫁ききん）深刻化、農村の古い慣習や輸入自由化による不況など原因

保母の不足、全国的にすすむ。名古屋で保母不足により保育園閉鎖

政防法廃案となる

中性洗剤有害問題　1.10　柳沢文正（都立衛生研究所）、中性洗剤を使い続けると肝臓や皮膚をおかされるおかされる恐れありと指摘、しかし、11.4 食品衛生調査会（厚相の諮問機関）は常識的な使い方なら無害と厚相に答申

学童保育・0歳児保育要求高まる

サリドマイド事件

スーパーマーケット激増、乱立状態も

大都市住宅難深刻化。東京の公団住宅競争率52.5倍

農業人口、全労働力の３割を割る

最高裁、50年間無実を叫び続けた吉田石松の再審請求を認める（ '63年無罪判決） 10.30

東京都、人口1000万を超える

不況

流行語「交通戦争」