学童クラブ常勤職員削減問題についての経過

1993年6月 行政改善推進委員会設置/行革についての論議が始まる
10月 「見直し案」提案/「学童クラブ常勤職員を削減し非常勤導入」
11月〜 提案後、区職労・児童館分会・父母による反対運動
12月 削減反対署名10万を超える
1994年2月 反対署名15万名を超え、「4月実施」は行わない(助役)
4月
5月〜
非常勤導入実施見送り
検討協議会設置/区職労・行政で学童クラブ事業の論議
12月 検討協議会(22回実施)/「学童クラブ事業の総括」「学童ク
ラブ事業のあり方」をまとめる(両論併記)
1995年1月 区議会委員会集中審議
1995年4月〜 児童課の内部検討会設置/検討協議委員会でまとめられなかっ
た案件についての検討を始める
5月 区議改選による審議未了で陳情は廃案/議会事務局より
最終署名数 163,238名
11月 行政改革推進懇談会設置(区長の諮問機関)
12月 朝日新聞北部版に削減反対の意見広告を父母により掲載
1996年10月 練馬区行政改革計画案提案/11月1日区報による発表
11月 住民説明会開催(2回)
12月 17日現在で署名数は、127,143名
20,21日学童クラブ父母に対しての説明会開催(3回)
「公開質問状」
24日「練馬区行政改革実施計画」となる
「公開質問状Vol.2」
1997年1月 6日「公開質問状Vol.3」が提出される
20日練馬区職労に、正式に削減が提案される
21日現在、署名数は、156,610名
28日学童の父母が、住民監査請求(春日町図書館問題)
31日、2/1、学童クラブ父母に対しての説明会開催(3回)
1997年2月 6日現在、署名数は、170,554名
17日署名数は、180,224名
20日から組合との労使交渉が始まる
25日区当局・区職労宛て要望書提出を求める申入書を提出
28日、労使交渉が合意に至らず、「4月実施は断念/非常勤条
例は今議会には上程しない/労使交渉は継続していく」ことで
話し合いがまとまる。
1997年3月 3日現在、署名数は、184,850名
19日、助役出席の区長要望書提出行動

1997年5月 児童福祉法改正
学童保育(放課後児童健全育成事業)が法制化
8月 練馬区は、連協からの再三の要望にも関わらず「説明会はすで
に終わった。課として説明はしない。単位父母会への説明は、
呼ばれればする。」という対応。
9月 27日 中村児童館学童クラブで、父母会主催説明会
区議会議員3名、父母約60名の参加。TVの取材も入る。
10月 8日 東大泉児童館学童クラブで父母会主催説明会
   父母約50名の参加
21日現在、署名数は192,084名
29日テレビ東京が、職員削減問題について特集放映
11月 14日 父母会主催説明会
   主催:東大泉地区区民館学童クラブ
   共催:大泉東小学童クラブ・南田中児童館学童クラブ
      石神井小学童クラブ・石神井台児童館学童クラブ
      西大泉地区区民館学童クラブ
   区議会議員7名、父母約180名の参加
20日 父母会主催説明会
   主催:光が丘児童館学童クラブ
   共催:光が丘地域の学童クラブ
   区議会議員4名、父母約120名が参加
27日 区が労使交渉の中で、方針転換
   削減提案を撤回。事業拡大(98年4月からの6時延長)
  ・障害児の6年生までの受入れ+4年延年の検討)の案
   を区職労に提示。
12月 1日現在、署名数は、197,359名
4日 区職労が区の新しい提案を受けて妥結

1998年2月

1998年4月

1999年2月

1999年4月

区の「事業拡大」について、検討委員会が発足。
27日 保育料が3000円→5500円に値上げが決まる。

1日 6時までの時間延長がスタート。

20日 

弾力的運用

資料


戻る