2021年8月27日
尊厳死法いらない連絡会
やめて！！家族同意だけの『脳死』臓器摘出！市民の会
代表　弁護士　冠木克彦
〒530-0047　大阪市北区西天満1丁目9-13-501
冠木克彦法律事務所気付　TEL　06-6315-1517

		菅政権はコロナ感染患者の「自宅放置」の方針を撤回せよ

　菅政権は8月2日に、新型コロナ感染患者について、「重症者を除き自宅療養を基本」という入院制限の方針を明らかにしました。「指定感染症」として原則入院、無症状・軽症者は宿泊施設という今までの方針を大きく変えました。
　野党や専門家から批判が相次ぎ、8月5日に修正をしましたが、原則自宅療養つまり、医療放棄の姿勢は変わっていません。修正の内容は�@中等症でも酸素が必要なもの、�A重症化リスクの高いもの、�B医師が必要と判断する者は入院可とし、�C自治体の判断で対応可とするものです。
　「原則自宅療養」とは、入院拒否であり、見殺し政策です。とりわけデルタ株では従来型より一層急激な症状の悪化が懸念されています。新型コロナが問題になり始めてすでに１年半以上が経過しています。菅政権はこのかん一体何をしてきたのでしょうか。本気で感染対策を考えたなら、コロナ専用の大規模な医療設備を創ることも十分できたはずです。
　しかし、菅政権といくつかの自治体は、一貫して逆の方向を追求してきました。第1は厚労省の高齢者施設入所者への病院搬送抑制方針です。第2に、神奈川県の「入院優先度判断スコア」というトリアージです。大阪府も後に撤回しましたが、この4月に幹部が「高齢者は入院の優先順位を下げる」とのメールを全保健所に送っています。今回は、ワクチン万能論に立って、菅政権本来の思想が全面化したのです。
　連日、ニュースや報道番組でも、入院できず自宅で亡くなってしまったことなど報道されています。どんな思いで、　亡くなっていったのか、本人や家族の気持ちに、思いを馳せるべきです。
　感染したら救急車を呼んでも入院先が決まらず結局自宅で待機、死を覚悟している40代の男性、遠方から母親がきて、あまりのひどさに怒りを表出していました。
　千葉では、コロナ陽性の妊婦さんが9つの病院を断られ、結局自宅で出産し、赤ちゃんがなくなりました。一家3人がコロナ陽性となり自宅療養、翌朝母親が亡くなった事例もありました。
自宅や療養施設で亡くなった方が、第4波では10都道府県で公表されているだけでも51人もいました。第5波ではそれを上回る状況が襲ってきています。
　これが、国民皆保険制度の日本の医療の実態です。今まで、多くの人々が勝ち取ってきた国民皆保険制度を菅政権は崩そうとしているのです。
　私たちは、菅政権のこの方針を許すことはできません。
　救える命が救えない。	
　このままでは菅政権に殺される。

１．自宅放置方針を撤回し、「指定感染症」として入院原則、療養・隔離を基本に据えた方針に戻すこと。
２．酸素が必要な状態から、重症化に備えた大規模なコロナ専用医療施設を一刻も早く作ること。無症状者、軽症者ための大規模療養・隔離施設を作ること。そのために必要な予算を早急に投じること。
３．早期発見のためPCR検査を国家をあげて抜本的に拡充すること。

以上、直ちに実行することを要求します。