　JCO臨界事故を考える県民シンポジウムが11月27日、那珂町笠松運動公園で開かれた。このシンポジウムは自治体が主体となり、約2000人の参加者を集めた。
　主催はJCO臨界事故を考える県民シンポジウム実行委員会で後援に茨城県・東海村・那珂町などの各自治体。
　パネラーは村上達也（東海村村長）、大串啓子（茨城県女性フォーラム）、荻野晃也（京都大学大学院原子核工学科放射実験室）、西野方庸（関西労働者安全センター事務局長）、小泉好延（東京大学アイソトープ総合センター）、海渡雄一（弁護士）（それぞれ敬称略）。

　村上東海村村長はJCOの野菜などの実害被害を受け「住友は社運をかけても補償をすべき」とした。原子力防災マニュアルの現実性の欠如を指摘し「スリーマイル、チェルノブイリなので原子力大国が事故を起しており、日本も事故を十分考えて対応する意識の変換が必要である」、そして最後に「立村の基本は原子力ではなく安心して住める村に」と発言した。今後の東海村の方向性が注目される。
　海渡弁護士は事故直後の行動の記録を取る必要性を訴えた。被曝による影響は遅発性のものが多い。そして「病気が発生した将来に損害賠償を求めるのではなく、将来影響を及ぼす可能性のある不必要な被曝事態を被害と考えるべきである」と。小泉氏からも被曝・身体へ影響・汚染は別々に考えるべきであるとの指摘があった。
　荻野氏からは国の監督指導に大きな欠陥があった事の指摘があった。

　各パネラーの発言は興味深く勉強にもなった。残念な事はシンポジウムではパネラーの発表で時間一杯になってしまい質問の時間も取れなかった事だ。、県民シンポジウムと言う事なので、もっと県民の声（特に東海村）を出せる工夫が欲しかった。
　当初、10キロ圏内の各自治体役所の担当者などがシンポジウムに最初の挨拶だけで帰ってしまったのも残念だった。