　1997年3月、動燃によって管理されていた東海再処理工場は爆発事故により停止した。核燃料サイクル開発機構は看板の書き換えと共に東海再処理工場の早期運転再開を目指している。
　この再処理工場再開に対して、反原子力茨城共同行動（代表：丹野清秋茨城大教授）などの市民団体４団体は7月31日、「東海再処理施設運転再開抗議全国集会」を東海村村松コミュニィティセンターで開催した。集会には約50人が参加した。
　反原子力茨城共同行動代表・丹野清秋さんは「核燃料サイクル開発機構は、火災爆発事故の原因究明をないがしろにしたまま再処理を再開しようとしている。再処理阻止には、一人一人が自分の安全を守る認識で声を上げる必要がある」と発言した。原子力資料情報室・西尾漠さんは「再処理をするとプルトニウムが余る。高速増殖炉が止まり、使い道がなくなったプルトニウムは軽水炉で無理やり燃やそうとしている。現在の使用済み燃料は中間貯蔵の動きは再処理政策の転換で再処理施設の役割は終わった」と痛烈に発言した。
　自治労県本部からは、「ある電力会社」から東海村に使用済み燃料の中間貯蔵施設設置依頼が非公式に打診されていた事が報告された。これは6月1日の衆議院経済産業委員会での村上達也東海村長の参考聴取で明らかになったもので、打診は1998年の9月と10月にあったという。
　「東海再処理施設の運転再開に断固反対し、運転再開阻止に向けて、あらゆる機会と形態をもって抗議活動を強めて行く」と運転再開に反対する決議文を参加者全員で採択した。

発言者は反原子力茨城共同行動代表・丹野清秋さん。
各団体から貴重な報告が行われた。