約400人の住民が集まった
2000年9月24日、東海村中丸コミュニティセンターにて「9.24止めよう再処理！JCOを風化させない、全国住民のつどい」が開催された。約400人の住民たちが集い、昨年に発生したJCO事故の認識と、核燃料サイクル開発機構(旧動燃、以下核燃機構と表記)の再処理工場反対を示した。昨年9月30日におきた臨界事故では、作業員であった大内さん、篠原さんの2名の死亡と、周辺住民を含む多くの被曝者を生じた。
約400人の住民が集まった
パネラーとしては古川路明さん(四日市大学教授)、伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)、谷田部裕子さん、大泉昭一さん(JCO被害者の会)、村田三郎さん(阪南中央病院)
伴英幸さんは核燃機構東海工場内には将来使う予定の無い3,538[kg]ものプルトニウムがある事を指摘し、再処理工場再開の無意味さを訴えた。また、JCO事故での核燃機構の発注者責任も問われるべきとした。
村田三郎さんは染色体異常は蓄積放射線量に応じて起こり、放射線の「しきい値」の考え方をただした。被曝線量の過小評価にもふれ、中性子の係数を現状の10から20〜30にすべきとした。係数が高くなると被曝線量も高くなる（そのぶん人体には安全側になる）。
大泉昭一さんは、農作物には120億もの補償が支払われたが、被害者には補償が無い事を指摘した。理由無き被曝をした人々に対する補償はおこなわれるべきだろう。
核燃機構までのパレード
つどいの後、コミュニティセンターから核燃機構まで「再処理反対」の思いをしめしながらパレードを行い、核燃機構では施設周辺にて人の手と手とを握り合う人間の鎖を行った。