今年2005年は、戦後60年、被爆60年の節目の年です。日本は、アジア・太平洋に対する植民地支配と侵略戦争によって、世界の人々に多大の被害をもたらし、国内でも広島・長崎の原爆投下や東京大空襲、沖縄戦など多数の犠牲者を生み出しました。
　日本国憲法はこの戦争の反省から生まれ、平和主義・基本的人権の尊重・主権在民の三大原則は、戦後日本の平和と民主主義の礎として大きな役割を果たしてきました。この憲法の理念を更に発展させ、私たちの生活に根ずかせることが重要な課題となっています。
　ところが、小泉政権誕生以降、憲法の空洞化が進み、教育基本法改悪の策謀や侵略戦争を美化する教科書まで登場してきました。また、イラク反戦ビラの配布や政党の宣伝物の個別配布が、住居侵入の罪に問われて逮捕され、日の丸・君が代の強制に反対する人々が逮捕されるなど国民の基本的権利や民主主義が否定されています。
　小泉首相は憲法違反の靖国神社参拝を繰り返し強行し、アメリカ・ブッシュ大統領に盲従し、世界有数の軍隊と化した自衛隊を大義なきイラク戦争に派兵したばかりでなく、今日、有志連合でしかないイラク多国籍軍の一部隊として、イラク復興支援の名によるアメリカの戦争支援活動を進めています。憲法を無視する暴挙をこれ以上継続させてはなりません。
　小泉政権は憲法の空洞化を進めるだけではなく、憲法改悪の動きを顕在化させています。衆・参両院の憲法調査会報告や自民党の改憲案作成作業、憲法改正国民投票法案上程の動きが急速に進むなど重大な局面を迎えています。
　また、米軍再編にともない、韓国やドイツでは米軍削減が進みますが、日本では、横田基地に自衛隊航空総隊司令部の移転が予定されていることに示されるように、米軍と自衛隊の一体化、基地の共同使用が進められようとしています。日米の戦略協議では、アジア・太平洋を超え世界規模で日米軍事同盟を強化するという「共通の戦略目標」が確認されました。アメリカの単独行動主義に日本が加担し、アメリカの戦争支援ではなく、アメリカの戦争に参戦することを意味しています。これは、憲法9条を改悪して集団的自衛権の行使を可能にし、日本を戦争の出来る国にしようとする動きと連動しており、絶対に容認することはできません。核兵器や軍事力によって世界に平和を強制するアメリカとの軍事同盟の強化は日本の平和や安全の保障にはなりません。
　今日、日本が重視しなければならない課題は、先の戦争の反省を忘れず、戦争・戦後責任をめぐる課題を解決し、中国、韓国、朝鮮など東アジアの人々との信頼醸成に全力をあげることです。憲法の平和主義を守り、憲法理念の実現をめざす私たちの活動はこの道に通じています。その具体的取り組みが、本日の総会で確認した諸課題の実現に向け、東京平和運動センターや平和フォーラム、世界の平和を愛する全ての人々と連帯し、三多摩の地域活動の強化に全力をあげることです。本日の総会を新たな出発点とし、諸闘争の前進を期し奮闘することを宣言します。

　　2005年５月23日
　　三多摩平和運動センター第７回定期総会