■柏崎・刈羽原発はいらない「原発震災3周年」
　８月28日参加者約300人。中越沖地震３周年を迎え、安全性を先送りにし、昨年末からなし崩し的に一部の営業運転を進めていることに反対して、集会とデモを行いました。

■全国都道府県・中央団体代表者会議
　９月13日〜14日、平和フォーラムは全国都道府県・中央団体70名余の参加者のもと熱海市で責任者会議を開催しました。この会議は、平和フォーラムのたたかう態勢(運動・組織)をあらためて確立するために行うもので、2006年から開始して５回目。今回は、平和フォーラムが求めてきた新政権誕生後丸１年、鳩山・菅政権のもとで起きてきた混迷、さらに激烈に行われている民主党代表選のまさに最終局面・投票日のなかでの会議となりました。福山真劫代表の主催者あいさつにつづいて、「民主党政権の安全保障政策」と題して半田滋東京新聞編集委員の講演を受けました。そして、藤本泰成事務局長から「平和フォーラムをとりまく現状と課題−情勢の特徴ととりくみの基本的方向について」の提起が行われた後、質疑、意見交換、とりくみ報告など、活発な討論を翌日にかけて行いました。報告は、山口(上関原発新設を許さないとりくみ)、I女性会議(８の日行動など平和のとりくみと朝鮮女性と連帯するとりくみ)、全水道(水基本法制定に向けて)、全農林(口蹄疫問題について)、国労(1047名不採用問題)、長野(県における選挙闘争のとりくみと民主・リベラル政治勢力結集をめざして)、福島(プルサーマル問題)、神奈川(原子力空母問題など)、三重(東海ブロックのとりくみと三重の平和市長会議拡大のとりくみなど)、大阪(韓国併合100年や朝鮮学園への高校無償化適用のとりくみ)、青森(六ヶ所村再処理施設問題)、沖縄(普天間基地返還、辺野古移設を許さないとりくみ)を受けました。これらのもとに、「変化する国際関係と日本の安全保障―日米新安保条約50年とこれからの東アジア」と題する講演を遠藤誠治成蹊大学教授から受け、最後に清水澄子副代表からまとめと閉会のあいさつを受けて全日程を終了しました。

■「在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」
　日朝連絡会は、日本が朝鮮半島を植民地化してから100年目に当たる2010年を重要な節目ととらえ、日朝基本条約試案を作成し、日本の新政権誕生を踏まえて、政府・与党国会議員はじめ各界各層に呼びかける運動にまい進してきました。また、全国各地の組織も、集会や学習会、訪朝交流などをとりくんできました。
　しかし、昨年誕生した新政権は、期待に反して、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する制裁措置を撤回せずに継続したばかりか、高校教育無償化から朝鮮学校への適用を先延ばしし、除外したままです。また、３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件について、５月に韓国政府は北朝鮮による魚雷攻撃との報告を発表する一方、北朝鮮は全面否定し、東北アジアの緊張状態は続いています。日本における在日朝鮮人への差別や北朝鮮に対する圧迫政策は新政権のもとでも拡大するばかりです。これを平和と友好に転換し、国交正常化とそれに向けた対話の必要性をいっそう世論に広げていくため、日朝ピョンヤン宣言８周年にあたる９月17日、日朝国交正常化連絡会は東京の全水道会館に150人の参加者を得て「在日朝鮮人の権利確立と新しい日朝関係を求める集会」を開催しました。
　集会は、連絡会共同代表の福山真劫平和フォーラム代表の主催者あいさつ、民主党の今野参議員、社民党の服部衆議員のメッセージが紹介されました。そして、徐勝(ソ・スン)立命館大学コリア研究センター運営委員が「在日朝鮮人の権利確立−韓国併合100年の歴史のなかで」というテーマで講演。これを受けて、在日本朝鮮人人権協会の金昌宣副会長が「植民地時代に通底する現在進行形の差別と抑圧」、神奈川高教組の宗田千絵さんが「朝鮮籍の子どもたちに対する就職をはじめとした差別−高校教師の苦悩と考え」と題して、在日朝鮮人に対する差別の状況について報告を行いました。
　このうち、徐勝さんの講演は、併合100年に当たっての菅首相談話で北朝鮮への言及が皆無だったことに疑問を呈したほか、「その意に反した植民地支配で国と文化を奪われた」との記述について「最も重要なのは生命と財産が奪われたこと。主権、すなわち民族的決定権と自由がはく奪されたことについて明確に述べるべきだった」と批判。　
また、菅談話が「日韓両国は21世紀において民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する緊密な隣国」としている点に関して、７月の日本海での米韓合同軍事演習に海上自衛官が派遣されるなど、今春の韓国哨戒艦沈没事件を契機に日韓両国が軍事的にも接近していると指摘し、「韓国との関係緊密化で日本が東アジアにおける孤立化から脱却できると考えるならば大きな間違い。過去回帰的な日韓同盟は東アジアに危険をもたらすだけでなく、日本の孤立化を深める道」と強調しました。さらに、朝鮮学校への高校教育無償化適用が実現していない問題について「本質は朝鮮圧殺政策。植民地時代から冷戦時代、そして今日に至る朝鮮民族に対する主権の否定が根底にある」と言明。「併合100年に当たり、その正当な権利の回復を(北緯)38度線の南側だけではなく北側にも及ばせることが前提にならなければ、その根本的な解決は違いのではないか」と述べ、日朝国交正常化こそが必要と訴えました。
　集会は最後に、連絡会共同代表兼事務局長の石坂浩一立教大学准教授がこれからのとりくみの提起と集会アピールを提案。日本政府に対して、１.韓国併合100年のうちに日朝国交正常化交渉を無条件で再開し、２.朝鮮の水害被害に対し早急に人道的支援を行い、３.在日朝鮮人の権利を認め、高校無償化措置を朝鮮高校にも即時適用することを求めることを採択しました。
　なお、集会中に行った水害に対する緊急救援カンパは41,815円集まりました。

■「空母母港化37周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀母港化2周年抗議、原子力空母配備撤回を求める神奈川集会」
　９月25日、米原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が米海軍横須賀基地に配備されて丸２年となった９月25日、母港化撤回を求めて横須賀市のヴェルニー公園で「空母母港化37周年・原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀母港化２周年抗議、原子力空母配備撤回を求める神奈川集会」を、神奈川平和運動センターと三浦半島地区労の主催、平和フォーラム・全国基地ネット・平和センター関東ブロックの共催で開催。集会には沖縄をはじめ全国から2700人が参加しました。
　集会前に高校生平和大使の古賀愛さんから署名とカンパの訴えを受けて開会。主催者を代表して神奈川平和運動センターの宇野峰雪代表のあいさつ、つづいて平和フォーラムの藤本泰成事務局長が中央団体あいさつ、全国基地問題ネットワーク事務局長の山城博治沖縄平和運動センター事務局長の連帯あいさつが行われました。そして、横須賀現地の母港問題市民の会共同代表の呉東正彦弁護士と厚木基地現地の藤田栄治厚木爆同委員長・第四次厚木爆音訴訟団長の現地報告などを受けた後、集会アピールを採択しました。
　集会後には、参加者が同公園から米海軍横須賀基地前などをデモ行進。若者からお年寄りまで多くの市民らが長い列をなし、「GW横須賀母港化撤回」などとシュプレヒコールしました。

■「ＪＣＯ臨界事故11周年−事故の教訓を生かし、プルサーマルを止めよう！」
1999年９月30日に発生した東海村の核燃料加工工場「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」での臨界事故から11年。その事故により２人の労働者の被曝死と600人を超える被曝者を生み出し、30万を超える屋外退避者を出しました。事故の記憶も年々風化していく中で９月26日、今年も集会とデモが開催されました。水戸市・みと文化交流プラザを会場に「ＪＣＯ臨界事故11周年−事故の教訓を生かし、プルサーマルを止めよう！」と銘打ち、原水禁国民会議、原子力資料情報室、茨城平和擁護県民会議、反原子力茨城共同行動の４団体の主催で、全国から 約300名が参加しました。集会後に参加者は「プルサーマル反対」「臨界事故を風化させない」などと訴えデモ行進。

■「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会に1500人参加
　９月26日、文部科学省は、高校無償化を朝鮮学校に適用するかどうかは教育の問題であり、外交問題や「拉致」とは関係ないと言ってきましたが、８月末、民主党が政調会で討論するとし、適用妥当の検討結果はひきのばされてきました。すでに成立した「高校無償化」法のもとに、31の外国人学校がすでに適用対象とされているにもかかわらず、朝鮮学校に適用しないのは明らかな差別です。　
　外交問題を含めることは、これまでの文科省の説明と矛盾するとともに、政治的理由で朝鮮学校を差別することは民主党が排外主義の先頭に立つことで許せないとの立場から、９月26日、高校生、保護者、日本の市民、平和フォーラムを含む約250の賛同団体のもと、東京・社会文化会館で「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会が開かれ、屋内集会には約1000人、その後のデモには約1500人の参加者を得て行われました。
　集会は、冒頭、実行委員会を代表して長谷川和男さんから集会にいたる経過と集会の意義について報告、民主党の大島九州男参議院議員のほか、社民党の保坂展人前衆議院議員、日朝友好促進東京議員連絡会代表で公明党所属の江口済三郎中野区議会議員から連帯のあいさつ。つづいて、全国の朝鮮高校の生徒９人が登壇、自分の言葉で心からのメッセージを語りました。理不尽な差別と偏見、不当な無償化からの排除という現実のなかで、朝鮮高校の子どもたちが確実に育っていることを実感させるもので、参加者の心に深く響きました。さらに、日本の４人の高校生も自分の言葉で発言。高校生同士が壇上で握手する場面では、会場から拍手が鳴り止みませんでした。
　親として子どもたちの健やかな成長を願うオモニのアピールでは、学業やクラブ活動に専念してほしいと願う親としての気持ちと同時に、子どもたちがこのたたかいのなかで成長している姿に感動していることを率直に話しました。２人の在日１世、李甲蓮さんと羅順任さんのメッセージは、100年前に日本の植民地として国を奪われ、土地を奪われ、名前や言語までも奪われた深い悲しみと怒り、戦後に朝鮮人としての誇りと母国語を取り戻すためにウリハッキョ(私たちの学校)を作り、民族教育を発展させてきた歴史を語りました。発言の最後に81歳のおばあちゃんが壇上でシュプレヒコール。最後に集会決議文を拍手で満場一致、確認しました。集会後、文部科学省などへデモ。朝鮮学校排除反対、無償化即時適用を訴えて、高校生も大きな声を張り上げて行進しました。

■「日米安保と東アジアの平和を問う」シンポ
　沖縄の嘉手納や普天間では昼夜を問わぬ戦闘機の爆音、神奈川の横須賀には原子力空母、そして絶えることのない米兵犯罪。アジア・太平洋戦争での敗戦から65年、サンフランシスコ講和条約から59年を経てなお、日本には50,000人の米軍兵士が駐留しています。昨年８月に誕生した鳩山内閣は、普天間基地の辺野古移設をはじめとした米軍再編の見直し、日米地位協定の改定、対等な日米関係を打ち出しましたが、わずか９か月で退陣に追い込まれてしまいました。米軍に脅かされることのない平和な日本を築くために、東アジア諸国との本当の友好関係を作るために、何をしなければならないのか。日本を縛りつける日米安保という「頸木」を断ち切る方策を考えるため、平和フォーラムは、10月16日午後、東京・社会文化会館三宅坂ホールに300人の参加者を得て、シンポジウム「日米安保と東アジアの平和を問う」を開催しました。
　シンポジウムは、第１部として、「平和フォーラムの考え方」について藤本泰成事務局長、「日米安保と東アジア」について李鍾元立教大学教授、「日米安保と基地被害」について前泊博盛琉球新報論説委員長が講演。その後、民主党の斉藤つよし衆議院議員を加えて第２部のパネルディスカッションを行いました。このうち、前泊さんは本年４月25日の沖縄県民大会のときに出された琉球新報号外をもとに、沖縄の問題について熱弁しました。また、全体としては、民主党政権のもとで菅首相談話など東アジアと連携していく突破口を広げていくとともに、軍事力強化の危険性も内包しており、院内外の協力したとりくみを進めていく重要性を確認しました。

■カネミ東京大集会
　食用油カネミライスオイルにダイオキシン類が混入し、数多くの被害者が出て42年がたちました。終わったと思われていた事件も何一つ解決しておらず、今なお健康被害を抱える患者がいるだけでなく、子どもや孫まで健康被害が継続しています。しかし、今なお公的救済は行われていません。政権交代も受けて、国に全面解決を求めるため標記「１０・１６ カネミ東京大集会」が「カネミ油症被害者支援センター、カネミ油症被害者団体」主催で開催されました。
　集会では、常石敬一（神奈川大学教授）が「国はカネミ犯罪を防ぐことができた　今解明すべき事項」と題して講演をし、被害の深刻さと繰り返される食品毒物事件、ヨーロッパ諸国との対応の違いなどについて説明しました。
　その後、各地の被害者が順次、被害の実態と思いを語りました。被害者の女性たちが「命のバトンと共に猛毒も子どもたち引き継いだこと」「自分自身もそうだったが、子どもたちが親を責めること」など、言葉にできない話が続きました。
　集会には、被害者が多く住む中尾裕子五島市長も駆けつけ、被害の実態を知り、何としても解決したいと何度となく上京し、国だけでなく政党会派を超えて解決を求めている」旨、発言がありました。カネミ油症被害者支援センターからは、集会の前日に小宮山洋子厚生労働副大臣と面会し、超党派による議員立法で早急に解決を実現していくとの報告がありました。
　集会の最後には、入院により集会に出席できなかった被害者のメッセージがビデオで流され、その後、決議文を採択し、終了した。

■武力で平和はつくれない〜ピースアクション
　10月７日は、「テロとの戦い」をかかげた米国などによるアフガニスタン攻撃から９年となる日でした。ブッシュ政権に代わったオバマ大統領は、２度にわたって兵力増派を行い、「掃討作戦」で市民の犠牲が増えつづけ、アフガンは泥沼化しています。このアフガニスタン戦争とイラク戦争には、開戦以来、日本に基地をもつ米第７艦隊や海兵隊が出撃し、多くの市民を殺傷してきました。とりわけ沖縄駐留の海兵隊は、アフガニスタンの山岳地帯での戦闘を想定した訓練を沖縄で行うなど、沖縄は事実上、アフガニスタンへの最大の出撃拠点になっています。沖縄の宜野湾市にある海兵隊の普天間基地は、住宅地の真ん中にあり、常に騒音や墜落事故の危険にさらされ「世界一危険な基地」と言われています。その撤去問題について、鳩山前首相は「最低でも県外」と約束しましたが、結局は米国の圧力に屈して、美しいサンゴ礁とジュゴンの棲む辺野古への移設に合意し、その合意を無批判に引き継いでいます。沖縄の人びとは、「これ以上米軍基地はごめんだ」という県内移設反対が大多数の民意で。これ以上、アフガニスタンやイラクの市民の犠牲を出さないため、米国政府はすみやかに軍隊を引き揚げること。沖縄から基地をなくし、世界中のあらゆる戦争をやめさせるため、世界の人びととともに「武力で平和はつくれない」という声を上げようとの主旨で、ピースウィーク国際共同行動が提起されました。
　東京・芝公園では、10月17日、「武力で平和はつくれない−もう一つの日米関係へ　やめさせようアフガン戦争、なくそう普天間基地、つくらせない辺野古新基地」の名称で集会とパレードが行われ、市民や平和フォーラムのメンバー600人が参加しました。オバマ大統領への要請文を確認して閉会。アメリカ大使館そばへのパレードに出発しました。
　世界規模の不況と「格差と貧困」の広がりに加えて、口蹄疫問題で深刻な被害を受けながら、その復興に懸命にとりくんでいる宮崎の地で、「韓国併合100年・安保50年 東アジアに新たな平和と友好を 憲法理念の実現をめざす第47回大会」を正式名称に、宮崎県宮崎市のサンホテルフェニックス国際会議場をメイン会場として11月6日から8日までの日程で開催されました。
　宮崎県での開催は初めてですが、全国47都道府県の持ち回りで開催される護憲大会で、47回目という象徴的な回数の大会となりました。
　初日の開会総会は、好天に恵まれて、会場のサンホテルフェニックス国際会議場いっぱいの2500人の参加者のもと行われました。
　オープニングの後、開会。まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。つづいて小沼新・宮崎県実行委員長の地元あいさつ、 山本幸司連合副事務局長、川内博史民主党衆議院議員、 福島みずほ社会民主党党首の連帯あいさつ、 山下健次宮崎県県民政策部長、金丸健二宮崎市副市長の来賓あいさつ、また出席された横山節夫連合宮崎会長の紹介、大会への連帯メッセージが衆議院議員31人と参議院議員20人の総計51人からよせられている ことが紹介されました。
　このうち、江橋実行委員長は、「いま東アジアは政治的に混乱している。中国との関係、さらに北朝鮮、ロシアとの関係、アメリカとの関係は混沌としている。このようななか、非核・平和・友好の東アジアをどう作っていくか、この大会においてメッセージを発信したい。また、国内的には政権交代が実現したが、われわれが希望を託した政策が実行されていない。多くの意見を結集して政府に求めていきたい」。小沼地元実行委員長は、まず口蹄疫への各県からの支援のお礼と県内の日米共同軍事演習について語り、改めて平和の大切さを訴えました。山本副事務局長は「社会の底割れに歯止めをかける春闘と憲法理念に則り運動を進める」。「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」会長でもある川内議員は、11月28日投票の沖縄県知事選挙勝利の歴史的重要性を強調し、「沖縄知事選挙で日米両政府を動かす選択を期待する。それがアジアの安定につながる」。福島党首は、「武器輸出三原則の見直しを北沢俊美防衛相が公言してはばからず非常に危惧している。武器を海外に売り、経済の浮揚を図ろうとしているのなら間違い。外交で平和を構築することをめざす護憲大会であってほしい」と発言しました。
　これらを受けて、藤本泰成事務局長の基調提案が行われました。「昨年の大会で新政権のもとで憲法理念の実現可能性が広がったと確認して、変革を確実にするため、新しい国の形を議論すべきと提起した。しかし、沖縄基地問題では、日米共同声明を受け入れてしまった。新たな防衛の考え方では専守防衛を有効でないと規定するなど、自衛隊増強で抑止力とする考え方がある。尖閣諸島での漁船問題で中国への反感をあおり、自衛隊と米軍を正当化しようとする動きがある。尖閣問題を安保回帰にしてはならない。アジアで自らの安全保障を議論すべき。武力で平和はつくれないし、軍事力で人間の安全保障は無理である。平和・人権・環境のなかに安全保障があると考える。政治に憲法理念の実現をめざすよう求めていくべき」と強調しました。

８月22日（日）韓国強制併合100年・日韓市民共　
同宣言大会(豊島公会堂)
８月27〜28日　柏崎・刈羽「原発震災3周年」（柏崎）
８月29日（日）2010年在日朝鮮人歴史・人権東日本集会　神奈川近代文学館
９月５日（日）統一マダン（荒川区旧真土小学校、PM３〜５）
９月12日（日）沖縄統一市議選（名護市含む）
９月13日〜14日　平和フォーラム責任者会議（熱海市）
９月14日〜15日　全国基地問題ネットワーク総会・交流会（伊豆の国市）　　　　　
９月17日（金）９・17日朝ピョンヤン宣言８周年集会（全水道会館、18：30）
９月25日（土）原子力空母横須賀配備２周年抗議集会（ヴェルニー公園、AM11）
９月26日（日）ＪＣＯ臨界事故11周年全国集会（水戸市）
10月２日（土）東アジア米軍基地環境問題シンポ（大和市）
○アジア・アフリカ支援米稲刈り
10月７日（木）学習会「防衛白書・防衛大綱の動向について」（総評会館）
10月16日（土）カネミ油症問題東京大集会
○「日米安保と東アジアの平和を問う」シンポ
10月17日（日）武力で平和はつくれない〜ピースアクション
10月21日（木）三多摩集会
10月22日（金）「普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設反対〜名護市民の民意を沖縄県民の民意へ〜県内移設がってぃんならん（許さない）大集会
10月26日（火）厚木基地爆音防止期成同盟結成50周年祝賀会
10月27日（水）狭山事件の再審求める東京集会
11月６日（土）〜８日（月）韓国併合100年安保50年　東アジアに新たな平和と友好を−憲法理念の実現をめざす第４７回大会（第４７回護憲大会）宮崎市　
11月11日　沖縄知事選告示

11月28日（日）沖縄知事選投票日
11月28〜29日　関東ブロック総会（横浜）
12月２日（木）取調べの可視化を求める市民集会(18:30〜弁護士会館)
12月３日〜４日 もんじゅ・プルサーマル集会(福井市・敦賀市)
12月８日（水）狭山東京実行委員会総会　田町
12月９日（木）不戦の誓い三多摩集会
12月10〜11日 第42回食とみどり、水を守る全国集会(日本教育会館)
12月16日（木）狭山事件の再審を求める市民集会（13時教育会館）