東京平和運動センター77-1

TKOPEACENEWS

　1面　NO.77　08.1.28

給油新法成立糾弾！
大衆行動を強化し、解散・総選挙に追い込む年に
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　新年のごあいさつ

東京平和運動センター議長　若林克俊

　東京平和運動センター各構成組織・会員の皆様、激動の2008年がスタートしましたが、本年もよろしくお願い申し上げます。
昨年は復帰35年記念沖縄平和行進、原水禁大会、憲法理念実現大会（護憲大会）等に多くの皆様の参加を頂き、成功させることができました。さらに、六ヶ所村再処理工場・高速増殖炉もんじゅ・東海村ＪＣＯ等原発に反対する取り組み、横須賀・厚木・座間・横田・沖縄等の在日米軍再編に反対する取り組み、ワールド・ピース・ナウと連帯した反戦の大衆行動、狭山第３次再審闘争、食とみどりの取り組み、そして国会闘争等々さまざまな課題にも参加を頂き、心から感謝申し上げます。
　昨年を振り返ると、政治の舞台が大きく動いたことが強く印象に残ります。言うまでもなく７月の参議院議員選挙における与野党逆転です。2005年８月、当時の小泉首相は「郵政民営化に賛成か、反対か」の一点で、憲法違反との批判を無視し、解散・総選挙を強行しました。結果は、自公で衆議院３分の２勢力という巨大勢力が出現してしまいました。小泉政権は「改革を止めるな」を旗印に、市場万能主義を一層推し進めましたが、雇用（所得）の二極化による格差が拡大し、地域格差も拡大するという深刻な状況が進行しました。06年９月には安倍政権にバトンタッチされましたが、日本が格差拡大社会に突入している事実が国民に広く実感されるようになってきました。
一　方安倍首相は、「美しい国づくり」を標榜して「戦後レジームからの脱却」を掲げ、自らの任期中に憲法改正を目指すと宣言しました。安倍首相は、国民生活を置き去りにしてこうした野望を実現するという姿勢に終始したのです。そのことは、06年12月の教育基本法改悪に続き、07年の通常国会では防衛庁の省昇格法・米軍再編特措法・国民投票法（改憲手続法）等々を矢継ぎ早に強行成立させたことに表れています。安倍首相は、この勢いで参議院議員選挙を勝利し、日米同盟強化・憲法改正への地ならし・基盤強化を目論んでいたと言えます。
　しかし、参議院選挙は自民党の惨敗に終わり、安倍首相は続投を試みたものの、最後は前代未聞の臨時国会冒頭での無残な降板となりました。参議院選挙での自民党の敗因は、年金記録5000万件の未整備問題、政治とカネ、閣僚の相次ぐ暴言等々が重なったことが挙げられます。敗因の背景には、小泉・安倍政権が推進した市場万能主義が格差社会の拡大をもたらし、国民生活が抜き差しならない限界点に来ているにも拘わらず、有効な手立てを放置してきたことに対する国民の怒りが集中したからではないでしょうか。安倍は、悪法だけを成立させた最悪・最低の首相として記憶に留めたいと思います。
　参議院選挙における与野党逆転は、平和・人権・環境運動の前進を担う私たちにとって大きな一歩を勝ち得たことは間違いありません。自公政権ノーの立場で、各構成組織・会員の皆様がご奮闘頂いたことに改めて敬意を表します。
　その後、福田政権へ移行しましたが、福田首相は小沢民主党代表がかつて使ったという「自立と共生」を自らのキャッチフレーズにするという無節操さを意に介さず登場しました。自公政権を維持するためには、「クリンチ作戦」と揶揄されたように手段を選ばないのが福田政権の本性であり、小沢代表との党首会談での「大連立構想」などは、その最たるものです。一方、参議院選挙の勝利を踏まえ政権交代を強く主張していた小沢代表が、この「大連立構想」に乗りかかったことは大きな驚きと失望を与えました。「大連立構想」は民主党役員会の強い反対もあり潰れましたが、二度と浮上しないよう運動を強めていく必要があります。
　福田政権は、臨時国会の再延長による越年と衆議院での３分の２再議決を強行し、１月11日「新テロ対策特別措置法」(給油新法)が衆議院本会議で成立しました。参議院で否決の法案が衆議院再議決により成立したのは1951年の「モーターボート競争法」以来57年ぶりという醜悪な事態になりました。共同通信社の全国世論調査では、対テロ新法の衆議院再議決に対し、「適切でなかった」46.7％で「適切だった」41.6％を上回りました。自公政権の民意を無視した運営に批判が集中しており、即時解散・総選挙を強める運動が求められています。
　「９・１１」以降引き起こされた米国の「テロとの戦い」は、多くの犠牲をもたらし、いかに不当・理不尽であるかが明白になりました。世界的にはイラク戦争・アフガン戦争からの即時撤退の国際世論が大きく拡がっています。アメリカを中心とする多国籍軍からの撤退の動きも参加国で強まっており、日本が引き続きアメリカに追随することは到底許されることではありません。
　今年も平和・人権・環境問題を中心に課題は山積していますが、各構成組織・会員の皆様と力と心を合わせ奮闘したいと思います。そして、来る解散・総選挙では自公政権に終止符を打ちましょう。

★活動報告

■第４次厚木爆音訴訟、6130人で横浜地裁に提訴

　米軍と海上自衛隊が共同使用する神奈川県・厚木基地の爆音被害に対し、周辺住民が12月17日、「爆音損害賠償と飛行差止め」を求めて、6130名の原告で横浜地方裁判所に提訴しました。国に航空機の飛行差し止めと約46億円の損害賠償などを求め、第４次厚木爆音訴訟を横浜地裁に起こした。３次訴訟で求めなかった飛行差し止めを復活させたほか、基地騒音訴訟では初めて行政訴訟でも差し止めを求めたものです。民事訴訟で損害賠償を請求した原告数は6130人で、基地騒音訴訟では過去最多。訴えたのは神奈川県の大和、綾瀬、相模原、座間、海老名、藤沢、茅ケ崎と、東京都町田の８の住民。民事訴訟では、過年分と騒音解消までの将来分について、原告１人当たり原則月２万3000円の損害賠償を求めています。うち58人が「騒音により人格権を侵害された」として、基地を共同使用する米軍機と自衛隊機を対象に飛行差し止めを求めました。暮れの間近な12月17日、風もない好天に恵まれた関内駅前には原告169名をはじめ弁護団、支援団体など220名が集合。原告団、弁護団代表が持つ横断幕を先頭に関内駅前からゼッケン姿でデモ行進して、支援団体が待つ横浜地方裁判所での決起集会に合流、地裁前の集会に移る。
　藤田原告団長、中野弁護団長、鈴木爆同委員長のほか、社民党福島党首、宇野神奈川平和運動センター代表らが宣伝カーの上から挨拶。中野弁護団長は「すでに三回の違法判決が出ている。今回の裁判で必ず飛行差止め実現したい」と第４次訴訟に向けた決意を明らかにしました。
「団結頑張ろう」のシュプレヒコールの中、午後１時50分、訴訟団代表が横浜地裁に入り、損害賠償請求と民事・行政による飛行差止め請求の訴状が手渡され、6130名の訴訟委任状も二つの段ボール箱で渡され、提訴が始まりました。その後、エルプラザに場所を換え「横浜地裁提訴12・17報告集会」が行われ、その場で記者会見が行われました。

■第４回神奈川県内基地視察
　12月18日、神奈川平和運動センター主催の「米軍・自衛隊の一体化、自衛隊基地を見る」バスツアーに参加しました。キャンプ座間、厚木基地、横須賀武山駐屯地、海上自衛隊横須賀基地を見学しました。金子相模原市議、小原三浦半島地区労事務局長らに平和ガイドを努めていただきました。９時30分相武台駅前を出発。キャンプ座間を１周し座間公園から自衛隊第４施設群と第１軍団前方司令部を見る。翌日の「第１軍団前方司令部発足式」のため、基地内見学は拒否された。11時に厚木基地到着。海上自衛隊厚木基地内でブリーフィングを受け、管制塔へ。
　中国から帰艦したキティーホークが横須賀に係留中のため、ＦＡ18（スーパー・ホーネット）が、タッチ＆ゴーを繰り返し沢山のＦＡ18が駐機していた。この厚木基地は海上自衛隊と米海軍の共同使用になっており、管制業務は海上自衛管が行っているが、私服の米軍管制官が１名そのやり取りを監視していました。その後、Ｐ３Ｃ哨戒機を見学し、説明を受けました。この厚木基地は戦後初めてマッカーサー司令官が降り立った事でも有名な基地です。離着陸時の爆音はものすごく、特にスーパー・ホーネットの爆音は尋常ではありません。
　車内で弁当を食べつつ横須賀・自衛隊武山駐屯地へ向かいました。ここはＰＡＣ３が08年１月中に配備が予測されており、昨年３月の入間基地、11月の習志野に次ぐ第３の配備基地に上がっています。基地内でブリーフィングを受け、広い基地をバスで回りました。武山駐屯地は陸上自衛隊の養成学校が主な業務になっており、第１教育団の第117教育大隊として新隊員教育（３ヶ月）と一般陸曹候補学生（４ヶ月）教育と予備自衛官補（一般公募により、予備自衛官となる）の教育訓練を担当している。
　夕暮れに海上自衛隊横須賀基地に到着し、護衛艦「はつゆき」内でのブリーフィング、艦内見学をしました。76ミリ単装速射砲、高性能20ミリ機関砲、短ＳＡＭ（シースパロー）やＳＳＭ（ハープーン）のミサイルや３連装短魚雷発射管やアスロック魚雷など攻撃用武器が所せましと並んでいる
今回の基地見学は社民党福島党首の紹介で実現できました。最後に、これらの自衛艦が外洋での活動をしないように、私達が頑張らなければならないと改めて思いました。

■第１軍団前方司令部発足式反対抗議行動
　在日米軍再編の大きな柱として、キャンプ座間への第１軍団の移駐と陸上自衛隊中央即応集団との連携強化がある。横田基地の第５空軍司令部と航空自衛隊・航空総体司令部の連携強化を含めて、横須賀での海自と米海軍統合指令で自衛隊と米軍が陸海空の三軍が統合され、指令も統合される。ＭＤ（ミサイル防衛）をはじめ、海外侵略戦争への出動準備が日米双方で整う事になる。
　米軍が進める世界規模での陸軍再編ですでにドイツなどの旧冷戦体制のドイツなどからは大幅な配備見直しを行い、小回りの利く即応部隊への脱皮を図ろうとしている。（蓮の葉作戦＝蓮の葉をカエルがピョンピョン跳ねる）現在、米西海岸からアフリカ東海岸までを管轄する太平洋軍の主戦力となっている第１軍団も機動性の高い軽装甲車（ストライカー）に変えつつある。これまで後方支援の基地だった座間は前方司令部と変わる。当面は既存の司令部（ワシントン州）と並存するが、今後は複数の旅団をまとめる司令塔を担う。そのために司令部要員300人を増員する。今後は有事となればキャンプ座間を中心に米軍が集結し、備蓄物を積み（相模補給廠・横田基地輸送機）、戦力を整え出動する事は間違いない。

　イラクやアフガニスタンに参戦した横須賀の空母キティーホークのように、「海の拠点＝横須賀」、「陸の拠点＝座間」、そして「空の拠点＝横田」を目指している。私達は発足式が始まる前から基地の脇にある公園に集まり、式終了後の２時30分まで、リレートーク、シュプレヒコールなど行い、反対の声を上げました。今後も監視を強化しながら、第１軍団前方司令部が出て行くまで闘う事を確認しました。

■狭山東京実行委員会第13回定期総会
　12月21日、自治労東京都本部会議室で午後３時より、狭山東京実行委員会第13回定期総会を30名の代議員で開催しました。主催者を代表して遠藤議長よりこの１年間の闘いと、第３次再審勝利に向けてこの１年間が勝負の年であることが述べられました。来賓には石川一雄、早智子さん夫婦と「狭山事件の再審を求める市民の会」庭山代表が見られ、再審開始の世論を作るために一層の運動を広げようと挨拶があり、石川夫妻もこの１年で大きな結果が出せるよう頑張る決意が述べられました。総会議案と決議を採択し、第２部として「狭山事件の再審開始に向けて」をテーマに若い弁護士である野口容子さんから講演と討議を行いました。新議長には若林克俊（東京平和運動センター議長）が選任されました。２月７日の東京集会の成功を確認して定期総会を終えました。

狭山事件の再審開始を求める決議(案)

　2005年３月16日、最高裁第１小法廷は、狭山事件の第２次再審請求・特別抗告を棄却しました。これによって19年におよんだ第２次再審請求は、遺憾ながら｢棄却｣という結果になりました。この第２次再審請求において、狭山弁護団は、石川さんの無実を示す多数の新証拠を裁判所に提出しました。しかし、最高裁も東京高裁も、これらの新証拠について一度も事実調べをおこなわないまま棄却決定を繰り返しました。また狭山事件では、事件発生から44年となる今日もなお、多数の証拠が未開示のまま存在しています。その数量は、法務省刑事局長の国会答弁によれば、｢積みあげると２～３メートルほど｣｢段ボール箱にして２、３箱程度｣になります。第２次再審請求の最中、このことに関して国連の人権規約委員会(当時)が、２度にわたって｢是正勧告｣をおこなっています。しかし、日本政府・検察当局はこの勧告を拒否し、狭山事件の証拠隠しをつづけました。つまり狭山事件の再審棄却決定は、19年の歳月を費やしながら、提出された新証拠を正式に調べることもせず、また多数の未開示証拠を残したまま出されたのです。どうしてこれで、｢公平な裁判｣と言えるでしょうか。
　2005年の狭山事件の再審棄却決定につづき、2006年には、｢横浜事件｣について｢免訴決定｣、｢名張事件｣に対しては｢再審取り消し決定｣という驚くべき判決を出しました。｢無実であることが分かっているのに、無罪にならない｣、一度出された｢再審開始決定｣が簡単に覆される、このような裁判が行われる国に民主主義や社会正義があると言えるでしょうか。おりしも、同じころ日本では｢志布志選挙違反えん罪事件｣｢富山婦女暴行えん罪事件｣など、新たなえん罪事件がつぎつぎとおこり、世論の強い批判が集まりました。
　司法の無責任や不公正が許されるなら、その国に住む全ての市民の人権は危機に瀕するでしょう。これ以上、このような不正義を見過ごしにはできません。
　私たちは、｢どんなことがあっても、えん罪を晴らすまで闘う｣という石川一雄さんの決意、｢見えない手錠をはずしたい｣と訴えた石川卓智子さんの思いにこたえるとともに、狭山弁護団とともに第３次再審請求を闘います。また、｢捜査の可視化｣や｢証拠開示｣など、えん罪の克服に向けた法制度の確立を求めます。狭山事件は部落差別にもとづくえん罪です。私たちは、第３次再審請求の闘いを、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃と、基本的人権の確立をめざした闘いとして取り組みます。そして、司法における民主主義と社会正義の実現をめざします。右決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2007年12月21日

狭山東京実行委員会第13回総会

■「新テロ特措法を廃案へ・沖縄戦歴史歪曲に反対・戦争する国づくりを許さない1・10緊急集会」
　１月10日、東京・社会文化会館で平和フォーラム主催の「新テロ特措法を廃案へ・沖縄戦歴史歪曲に反対・戦争する国づくりを許さない1・10緊急集会」が700名参加のもと開催されました。この集会は、民意に背を向けた再議決は断じて認めないとともに、沖縄戦教科書記述について軍の強制を否定し続けようとする政府・文科省の姿勢を指弾するもの。
　方針提起に立った平和フォーラムの藤本泰成副事務局長は、海上自衛隊の給油再開について「兵たん活動が戦争そのものであることは論を待たない」と厳しく批判しました。国会情勢報告を民主党衆議院議員の平岡秀夫さん、参議院議員で社会民主党副党首の又市征治さんが行いました。集会には、この２人の他、民主党から横光克彦衆議院議員と犬塚直史・神本美恵子・今野東・松野信夫・水岡俊一の各参議院議員、社民党から菅野哲雄・重野安正・辻元清美・照屋寛徳の各衆議院議員と山内徳信参議院議員も参加、それぞれ決意を表明しました。この後、ＮＰＯ法人「ピースデポ」の田巻一彦さんが「自衛隊インド洋派遣の問題点」について講演し、基本計画の国会承認を必要としない新法の危険性を訴えました。また、琉球大学教授の高嶋伸欣さんが「教科書検定問題について」講演し、沖縄県民の怒りが広がっている状況と軍の強制をはじめ戦争の真実を広げていくとりくみを提起しました。講演に続いて、最後に自治労青年部長の筒井直樹さんの音頭で団結ガンバロウを行い、集会を終えました。

■「エンプラ闘争40年～九州ブロック反基地集会」
　１月19～20日、核空母「エンタープライズ」寄港阻止から40年、九州ブロック反基地集会が佐世保の米海軍基地そばの福浦公園で集会を行い、その後、当時のコースをデモ行進しました。「数の力」で再議決された新テロ法のもとで、今月末にインド洋に出撃する佐世保基地所属の補給艦「おうみ」や自衛隊初のSM３搭載型イージス艦「こんごう」の実戦配備に反対の声を上げてきました。デモ終了後、場所を変えて前田哲夫氏の講演会、交流集会、翌日は全国から集まった仲間から活動報告や今後の闘いについて討論を深めました。

集　会　決　議(案)

　1968年１月19日、喧騒の中を米原子力空母｢エンタープライズ｣は佐世保港に入港した。労働者や学生、市民をはじめとする多くの国民の反対の声を押し切り、ベトナム戦争・北爆に参加した｢動く核基地｣が日本に初めて入港を強行したのである。当時の総評、社会党で組織する｢原子力艦隊寄港阻止全国実行委員会｣は、寄港日を中心に１月17日から23日の出港まで連日にわたって反対行動を展開、佐世保を揺るがす激動の闘いに全国の人々の関心が注がれ、そして、日米両政府をして反復寄港をためらわせることにつながった。こうした反対運動の高揚に、労働者が大きな役割を果たしたことを忘れてはならない。
　その闘いから40年の節目を迎えるにあたり、私たちは、反戦・反基地闘争を積極果敢に取り組んできた歴史と伝統を、さらに継承・発展させることを誓いあうとともに、軍事力によって平和は守れないこと、そして、米軍再編・日米軍事一体化や自衛隊の海外派兵など、憲法の空洞化につながるすべての策動にも抗し続けることをあらためてアピールする。
　この間、米国追随の政策によって日米安保体制は強化されてきた、沖縄をはじめとする基地の存在は、多くの地域住民に恐怖と不安、重圧を強いてきた。岩国でも明らかなように地方自治の根幹さえ踏みにじられているのである。憲法を変えて戦争ができる国づくりをめざした法整備も着々と進められている。周辺事態法、有事法制、教育基本法改定などに続き、先の臨時国会では、米軍艦船等への給油活動再開のための法案が再可決という与党の暴挙によって成立した。来週にも自衛艦が佐世保と横須賀からインド洋へむけて出動する。さらに、政府・与党は自衛隊の海外活動の恒常化と武力行使に道を開く、いわゆる｢恒久法｣の制定も視野に入れている。そして、原子力空母の初寄港から40年の今年８月には、最新鋭の米原子力空母｢ジョージ・ワシントン｣の横須賀への配備が強行されようとしている。
　私たちはこうした現状を断じて許すことはできない。非戦・平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を基本理念とする日本国憲法にもとづく平和保障を確立するため、さらに運動を強化することをここに決議する。

2008年１月19日
核空母｢エンタープライズ｣寄港阻止闘争40年九州ブロック反基地集会

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