東京平和運動センター76-1

TKOPEACENEWS

　1面　NO.76　07.12.25

　『新テロ特措法案』強行採決のための国会再延長を弾劾！
福田政権は総辞職をしろ！

　福田自公政権は12月14日、今臨時国会の会期延長を再び行う事を衆院本会議で決定した。これは何が何でも「新テロ特措法」を今国会で強行可決するというものです。野党や国民の大半が反対しているインド洋での給油活動を継続するため、衆院での３分の２の多数で再可決しようとするもので許す事はできません。参院で審議中の「新テロ特措法」が当初の12月15日の会期末を迎え、継続審議や廃案になる事を恐れ、１月15日まで31日間も臨時国会を延長させ、参院で法案が採決しない場合でも「参院が60日以内に議決しないときは、否決とみなす事ができる」との憲法の規定に従い、衆院で再可決が可能になることを狙ったものである。福田政権は自分たちに必要な法案が成立しない場合は、何回でも国会を延長し衆院の３分の２で再可決をしようとする国民無視、国会無視の横暴きわまりない行動に出ました。もともと今国会の混乱は、安倍首相が所信表明を行った後に、無責任にも首相を辞任して、その後の総裁選や福田政権の組閣などに時間を割いたことにあり、11月１日に「テロ特措法」は期限切れを迎える事は明らかであるにもかかわらず、なんら政権担当責任を果たさなかった事は明白であり、責められるのは自公政権そのものであります。
　世界の流れはイラク戦争・アフガン戦争の即時終結、アメリカを中心とする多国籍軍の即時撤退であり、スペイン、オランダなどの撤兵、イギリス、韓国、オーストラリアなど続々と撤収作戦が準備されている。日本だけがアメリカ追従で国際公約や国益を守るため、これまでの給油活動などが国連で評価されたなど、国民を欺いているだけです。最近の世論調査でも自衛隊による給油活動の可否については２分されており、「新テロ特措法」の再可決をするなら解散総選挙を行うべきだが大多数になっています。
現在の衆議院は05年の郵政解散選挙の結果に基づくものであり、「郵政民営化」、「小泉劇場」、「刺客騒ぎ」などマスコミを動員しての結果であり、参議院で郵政民営化法案が否決された事で小泉首相が衆院を解散した事に起因している。このときは郵政民営化の可否を問う国民投票的なものであり、その後の安倍首相による憲法改定、防衛省設置、教育基本法、米軍再編など国民は政府に負託していないのである。安倍内閣は一度手に入れた衆院３分の２を勝手に悪用し、辞職するまで17回も強行採決を行いました。小泉・安倍路線は日米軍事同盟の強化を図る一方で「戦争をできる国」を進め、他方で増税や規制緩和を通して格差を拡大し、米国一辺倒の政治路線を進めてきた張本人であり、厳しく弾劾しなければなりません。
世界とりわけアメリカはサブプライム・ローン（低所得者向け住宅ローン）問題や原油投機などこれまでに見ない経済不況に突入し、アフガン、イラクに続く矛先をイランに向けていましたが、「イランが核兵器を開発している」との主張がまったくのウソであったことが暴露されました。イラク・イランの石油を強奪し、「世界のアメリカ」を維持しようとしましたが、ここでつまずきました。ＩＴや金融商品を基本にグローバリゼイション制覇を狙ったアメリカは後退しつつあります。再来年の１月には「ポスト・ブッシュ」になりますが、盟友のオーストラリアのハワード首相も先の国内選挙で落選し、「米・英・豪･印・日」の新安全保障も先行きが見えなくなっています。
しかし、日本は以前、親米派や軍拡派などの「悪質な有識者」と言われる学者や評論家、マスコミ関係者など動員して世界の流れや平和の流れに逆行を強めています。「来年は激突の年」と予測しています。防衛省汚職問題は、防衛族議員・防衛商社・防衛官僚の癒着であり、戦前の軍費拡大を持って朝鮮侵略、日中戦争、太平洋戦争に突き進んだあの時代と同質のもので、この流れを止めなければなりません。私たちの進路「反戦･平和・憲法擁護・人権･環境」など重要な課題になります。また、教科書問題、年金問題、格差問題、増税政策、薬剤感染などなど政治・社会・経済問題も山積しています。『新テロ特措法案』強行採決のための国会再延長を弾劾し、福田政権を総辞職に追い込みましょう。

活　動　日　誌
11月21日　狭山東京実行委員会幹事会
11月27日　アジア・太平洋水サミットに向けた東京集会（総評会館）
11月28日　今こそ沖縄の基地強化をとめよう！11・28集会（全水道会館）　
11月30日　ＪＲ採用差別全面解決を迫る全国集会（日比谷野外音楽堂）
12月１日　国の仕打ちに怒りの１万人集会（山口・岩国市）
12月３日　沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会（九段会館）
12月４日　新テロ特措法案を廃案へ　戦争する国づくりを許さない全国集会　社文
12月７～８日　第39回食とみどり、水を守る全国集会（滋賀・大津）
12月８～９日　もんじゅを廃炉へ！全国集会（福井）
12月11日　第１軍団前方司令部発足式抗議要請行動、防衛省・外務省
12月11日　第27回不戦を誓う三多摩集会（立川市民会館）

今　後　の　日　程
12月21日　狭山東京実行委員会総会（自治労東京ＰＭ3:00）
１月10日　暮らしの安全・安心セミナー第４回（19：00～総評会館）
１月15日　再延長臨時国会閉会
１月19～20日　エンプラ闘争40年・九州ブロック反基地交流集会（佐世保市）
１月26～27日　第８回非核・平和条例を考える全国集会（社会文化会館・田町交通ビル）
１月26日　世界社会フォーラム東京フォーラム（都内）
２月２～３日全国被爆二世団体連絡協議会総会（広島）
２月11日　戦争の歴史と「愛国心」－「建国記念の日」を考える２・11集会（13：30～自治労会館）
２月29～３月１日　全国活動者会議（静岡市）
２月29日　ビキニデー集会（静岡市）

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