TKOPEACENEWS
 2面 NO.65 06.10.19発行

全国基地問題ネットワーク第10回総会 ・全国交流集会

 日米両国政府は5月1日に米軍再編で合意し、6月29日にはブッシュ大統領と小泉首相による首脳会談を開いて「新世紀の日米同盟」を宣言しました。この2つの文書は、日米が共通の価値観と利益を持つこと、テロとの闘い・市場経済の推進・シーレーン防衛・エネルギー安保に共に取り組むこと、日米軍事同盟を一層強化することを述べています。こうした中で9月以降、在日米軍再編・基地強化のための政府側の攻勢が激しくなることが明らかです。
 国家的なタカ派の安倍政権が発足しました。戦後日本の築いてきた平和と民主主義を守るため、私たち平和勢力は力の全てを注ぎ込んで、日米同盟の強化反対と米軍再編を阻止し、全国の米軍基地の撤去を目指し、第10回総会を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

1.名 称  全国基地問題ネットワーク第10回総会・全国交流集会
2.主 催  全国基地問題ネットワーク全国基地問題ネットワーク
(代表委員 小林雪夫 遠藤幹夫 宇野峰雪 中崎幸夫 崎山嗣幸 事務局長 山城博治) 
3.協 力  フォーラム平和・人権・環境
4.日 時  10月20日(金)・21日(土)
・22日(日)
5.会 場  東京都/神奈川県


■日程の詳細■
10月20日(金)
●幹事会
時 間  13:00〜14:00
場 所  国分寺労政会館 第6会議室
●全国基地問題ネットワーク第10回総会・記念講演
時 間  14:30〜17:00
場 所  国分寺労政会館 第6会議室
●在日米軍再編反対!すべての米軍基地の撤去を求める全国集会
時 間  集合/18:00 開会/18:30
デモ/19:30
場 所  福生公園
※宿泊 パレスホテル(立川市内)


■活動報告

◇原子力資料室「下北半島スタディーツアー」
 
9月2日から4日の日程で原子力関連の施設が多く立地し、これから誘致される計画がある下北半島を学習や意見交換、現地との交流を持ちながら旅をしてきました。青森県の最北端にある斧の形をした下北半島は豊かな自然が残り、ヒバの産地であり、ニホンザルの北限にあります。恐山や大間のマグロも有名です。また、原子力船「むつ」が建造されて、むつ湾内の大湊の母港化計画には漁民上げての反対運動が展開されて、津軽海峡側に移動するといった歴史もあります。戦後、入植してようやく作物が取れるようになったころ、むつ小川原開発計画が持ち上がり、今では、六ケ所村にさまざまな原子力施設が立ち並びました。六ケ所再処理工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、ウラン濃縮施設、海外から返還される高レベル放射性廃棄物ガラス固化体貯蔵施設、さらに今後はプルサーマル用の燃料加工施設の建設計画もあります。関根浜には使用済燃料の中間貯蔵施設も計画されて、さらに本州最北端には大間原発計画も進められています。

 私達は新幹線で八戸に着き、バスに乗り換え前青森県原子力政策懇話会委員(自治労青森県本部委員長)の笹田隆志さんから現況と説明を受けながら六ケ所原子力関連施設を回り、六ケ所原燃PRセンターを見学しました。「花とハーブの里」では、再処理工場建設反対運動を続けている菊川慶子さんからお話を聞きました。宿の大湊では夕食後、参加者のフリートーキングを行いました。翌日は原子力船むつの廃炉が展示されているむつ科学技術館、むつ中間貯蔵施設建設予定地に行き、「核の中間貯蔵はいらない下北の会」の方々から報告を受けました。午後は大間崎に寄り、大間原発建設予定地を見学しました。
 最終日は恐山を散策し、東通(ひがしどおり)原発トントゥビレッジで東北電力の職員の説明を聞きました。下北にある原発で発電される電力は青森県内の使用を目的にしたものではなく、東京や関東近県のための発電であることが分かりました。そうしたことから青森や下北の問題だけではなく、電力を消費する関東の問題を振り返り連帯した闘いが求められています。

◇「9.9終わらせようイラク占領 世界の人々と共に」
 
9月9日(土)、「World Peace Now」が主催する集会とパレードが明治公園で開催されました。集会には1,000名が集まりました。デモコースは明治公園→原宿駅前→表参道→青山通り→明治公園で行いました。イラクでは5月30日、マリキ首相を首班とする内閣が発足しましたが、米占領軍と占領抵抗勢力、また占領抵抗勢力間の戦闘は続いています。米国では、イラクやアフガニスタンでの戦費704億ドルを含む06会計年度補正予算が作成されました。下院は、駐イラク米軍について、「撤退時期の設定は米国の国益に反する」との決議案を採択しました。米国は今後もイラク占領し、占領抵抗勢力との戦いを継続するとしているのです。日本は小泉内閣が陸上自衛隊部隊をイラクから撤収させましたが、航空自衛隊はイラクに留まり、これまでよりも拡大した地域で国連や多国籍軍を支援する輸送活動を継続しています。
 こうした中、イラク占領反対と、空・海自衛隊のイラクとインド洋からの撤退を求めた集会でした。

◇部落解放関東甲信越ブロック共闘会議第7回交流会
 
9月9日から10日狭山市の新狭山ホテルで第7回交流会が開催されました。狭山東京実行委員会はオブザーバーとして参加しました。神山共闘連絡会議議長のあいさつ後、狭山第3次再審請求主任弁護人の中山武敏さんから「狭山第3次再審請求の概要」、石川一雄夫妻から「再審勝利に向けた決意」が述べられました。石川さんからは今の心境を「世の中は 刻々変われど 真実と正義は遠き 今は何処に」の俳句が紹介されました。石川さんが不当逮捕され、冤罪におとしいれられて43年を迎えた5月23日、狭山事件の第3次再審請求が東京高裁に申し立てられました。 弁護団が東京高裁に提出した第3次再審請求書は、狭山事件の有罪確定判決(2審・東京高裁の無期懲役判決)があげた筆跡、万年筆などの有罪証拠の疑問、自白が真実でないことを一つ一つ明らかにして、再審開始を求めました。新証拠として、筆跡鑑定、脅迫状の筆記用具に関する鑑定、万年筆捜索に関する元警察官報告書などが提出されました。

 これらの新証拠は、石川さんの無実を立証し、確定判決とこれまでの最新の棄却決定の認定の誤りを明らかにしています。第3次再審請求の最も重要な課題は、これらの新証拠について東京高裁が具体的な証拠調べ、事実調べを行うことである。狭山事件の再審請求ではこれまでにも多数の新証拠が提出されながら、鑑定人や重要な証人の尋問、現場検証は一度も行われていない。寺尾判決以来31年以上にわたってまったく事実調べが行われていない。第3次再審請求ではなんとしても東京高裁による鑑定人の尋問や鴨居の現場検証などの事実調べを実現させることが重要であります。また、証拠開示を実現させることも重要であります。第2次再審請求で、「積み上げれば2〜3メートル」という膨大な狭山事件の証拠が東京高検に眠っていることが明らかになりました。これまでも繰り返し検察官に証拠の開示を求めてきましたが、開示されず再審請求が棄却されています。真実究明と公正な裁判、正義の実現というためには検察官が証拠を隠すなど許されません。
 国連の自由権限規約委員会も弁護側に証拠開示を補償するよう勧告しています。

 再審無罪が確定した免田事件や松山事件、徳島事件、梅田事件など、あるいは昨年再審開始決定が出された名張事件や布川事件などこれまでの再審請求の裁判では鑑定人尋問などの事実調べや証拠開示が行われていることを見れば、狭山事件のこれまでの再審請求の審理があまりにも不公平・不公正であることは明らかであります。狭山東京実行委員会は100万筆署名達成と単組や街頭での宣伝活動を強め事実調べ・証拠開示を行うよう求める大きな世論を作るためがんばります。また、このためリーフレット作成を進めています。どうかそのためのカンパもよろしくお願いいたします。

老朽化した東海第2原発にプルサーマル入らない!JCO臨界事故7周年集会
9月24日、午後1時半から東海市真崎コミニティーホールで「JCO臨界事故7周年集会」が開催された。参加者350名。
 福山平和フォーラム事務局長の主催者あいさつのあと、日本原子力発電と東海発電所・東海第2発電所に対する「プルサーマル導入に反対する申し入れ」の報告がされ、その後、基調講演として「東海原発とプルサーマル」小林圭二(元京大原子炉研究所)を受けました。各地の現地報告後、集会アピールを採択し、市内デモを行いました。
 茨城県東海村石神外宿のウラン加工会社ジェー・シー・オー東海事業所の転換試験棟で30日午前起きた放射能漏れ事故は、核分裂の連鎖反応による日本初の臨界事故で、同日夜に再臨界になった恐れが強い。茨城県は、半径10キロ以内の9市町村の住民32万人に室内退避を呼びかけた。作業中、被爆した社員3人のうち2人は重症、別の社員11人の被爆も確認された。近隣住民3人と、ゴルフ場の建設現場作業員ら5人の衣服からも微量の放射線が検出され、日本の原子力史上、最悪の事故となった。政府は同夜、小渕首相を本部長とする政府対策本部を設置した。同日夜になっても工場敷地内の放射線量は通常の2万倍に上がっている。

◇フォーラム平和・人権・環境「各都道府県・中央団体責任者会議」
 
9月21日〜22日に浜名湖ロイヤルホテルで責任者会議がはじめて開催された。平和フォーラム・原水禁の課題と取り組み方向を討議し、組織の拡大強化と今後の基本方向を模索し、戦争のできる日本をめざす政府との闘いを担う運動体の確立をどのように進めていくのかを目的にした会議でした。主催者あいさつ・座長を山本潤一氏(副代表)が行い、講演では「米軍再編、在日米軍基地と自衛隊の変質」を梅林宏道ピースデポ代表、日教組中村書記長から「教育基本法政府法案などをめぐる動きと取り組み」の提起、さらに福山真劫平和フォーラム事務局長から「平和フォーラム・原水禁の課題と取り組み方向」の提起を受け、翌日に討議をすることになりました。夕食兼交流会では、そこここで活発な意見交換がされました。翌日は、青森(再処理)・神奈川(米軍再編・原子力空母)・福井(もんじゅ)・広島(原水禁運動)・山口(岩国基地・上関原発)・沖縄(米軍再編・知事選)から報告と提起を受け、特別報告として全日本建設運輸連帯労働組合(全日建)からは関西地区生コン支部の組合弾圧と異常な長期拘留への怒りと事件の「公正裁判」署名の取り組みが要請されました。
 国労からはこれまでの経過と現状の取り組みが報告され、年末にかけての闘争支援と協力が提起されました。

◇関東ブロック労農会議各県代表者会議
 
9月28日〜29日にかけて関東ブロック労農会議各県代表者会議が埼玉県大里郡ホテル・ヘリテイジで開催されました。1日目は高橋代表(食とみどり、水を守る埼玉県民会議議長)の挨拶のあと、御地合全日農書記長から日本の農政状況やWTO(世界貿易機関)、FTA(2国間・多国間自由貿易協定)の現状や問題点などの提起を受け、各県の活動報告と討議を行いました。各県からはアフリカ支援米活動や食、水、森林の安全を守る活動報告がされました。また、米国産牛肉の輸入再開にあたり学校給食への使用拒否を要請する運動も各地で取り組まれていることが報告されました。翌日は、フォーラム平和・人権・環境の市村事務局次長から「食・みどり・水環境問題を中心にした今後の取り組み」の提起を受け、意見交換しました。提起は、

1.食の安全に対する取り組みとして

(1)米国産牛肉に対す取り組み

(2)照射食品に反対する取り組み、

2.WTO・FTA交渉、食の安定、農林業問題の取り組みとして

(1)WTO・FTA交渉に対する取り組み

(2)食の安定・農林業問題の取り組み

3.森林・林業政策と水の取り組み

4.アジア・アフリカ支援米送付活動

5.第33回食とみどり、水を守る全国集会

6.臨時国会に向けての闘いがされました。各都県連からの情報交換などさらに緊密にし、今後の組織の維持と運動の発展を目指す意思統一をしました。


★今後の日程

●「きれいな水と命を守る合成洗剤追放第29回全国集会」
日 時:10月8〜9日
場 所:大阪市北浜「エル・おおさか」
●「全国基地問題ネットワーク第10回総会・記念講演」
主 催:全国基地問題ネットワーク全国基地問題ネットワーク
日 時:10月20日(金)14:30〜17:00
場 所:国分寺労政会館 第6会議室
●「在日米軍再編反対!すべての米軍基地の撤去を求める全国集会」
日 時:10月20日(金)集合/18:00 
開 会/18:30 デモ/19:30
場 所:福生公園(横田基地脇)
●国道16号線沿線米軍基地めぐり(バスで移動)
日 時:10月21日(土)
時 間:9:00〜17:00
コース  横田基地→相模総合補給廠→
キャンプ座間→厚木基地→横須賀基地
※基地めぐり終了後、横須賀で交流会
●横須賀ピース・フェスティバル見学とベイクルーズ基地ウオッチング
(船で横須賀基地を見学・平和ガイドつき)
日 時:10月22日(日)
場 所:三笠公園(乗船は11:00〜12:00)
●私たちは「言論封じのあらゆるテロを許さない10・17集会」
日 時:10月17日(火)午後6時半
場 所:総評会館2階
8月15日夕刻、元自民党幹事長 加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、東京の右翼団体幹部であることが判明した。加藤氏は自民党内で首相の靖国参拝に疑問を呈していた。戦後も1960年浅沼社会党委員長刺殺事件、61年、嶋中中央公論社社長殺人事件、87年、朝日新聞阪神支局への「赤報隊」の襲撃事件や最近では日経新聞社東京本社へ火炎瓶のようなものが投げられた。
●「第38回食とみどり、水を守る全国集会」
集会スローガン「命育む北海道 人と自然の共生を広げよう!―やっぱ「安心・安全」が一番だべさ―」
 日 時:11月17〜18日(土)
 場 所:札幌市「定山渓ビューホテル」
●「アジア太平洋反基地東京会議」
 日 時:11月25日(土)〜28日(火)
場 所:全水道会館
●「米軍はいらない!!11・28全国集会」
 日 時:11月28日(火)、18:00〜
場 所:日比谷野外音楽堂、集会とデモ行進
●外食・中食など牛肉使用食品すべてへの原料原産地表示を求める署名
最終集約11月中、呼びかけ:フォーラム平和・人権・環境、日本消費者連盟など

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