TKOPEACENEWS

3面　NO.4号／00.2.23発行

国vs人−国家主義の強まりを考えるー２月11日集会 日　時２月11日（金）13時30分〜16時　13時開場 会場／主婦会館プラザエフ　７Ｆカトレア 講演／「日本の国家主義の強まりをどう考えるか」 講師／尹　健次（神奈川大学教授） 　神奈川大学外国語学部教授。専門は近代日朝関係史、教育思想。著書に「朝鮮近代教育の思想と運動」「異質との共存」「孤絶の歴史意識」「きみたちと朝鮮」、編著書に「戦後日本−占領と戦後改革（全６巻）」など多数。 主催／フォーラム平和・人権・環境 ２月11日の「建国記念の日」は、神話をもとに明治政府が制定し侵略戦争を美化し天皇を賛美する象徴的な日だった戦前の「紀元節」を、1967年にときの自民党単独政権が各界の反対を押し切って制定した日です。 「周辺事態法」など新ガイドライン法、「盗聴法」、「日の丸・君が代」法の相次ぐ成立など、1999年は国家主義的な動きがきわめて強まりました。今後も靖国神社の特殊法人化構想などの動きが進められようとしています。20世紀中に諸問題を解決するという小渕首相流の戦後総決算路線の内実です。 　戦争の加害の歴史をきちんとせずには、アジア・太平洋をはじめ近隣の人々との和解や友好を達成できないことはいうまでもありませんが、政治の流れは逆流にあります。 　２月11日は、日本人の歴史認識の問題点を象徴する日です。本年は、日本における国家主義的な傾向と歴史認識の問題点を明らかにする学習会。

米国未臨界核実験抗議！ 2000年2月4日 アメリカ合衆国大統領 ウィリアム・ジェファーソン・クリントン　閣下 東京平和運動センター 議長　本郷真一 抗議文 　２月４日午前（日本時間）、貴国エネルギー省は、９回目にあたるコードネーム「オーボエ３」と言われる未臨界（臨界前）核実験を、ネバダ州の地下核実験場で行った。 　私たちがすでに繰り返し指摘しているように、貴国の度重なる未臨界（臨界前）核実験は、核実験禁止を求める世界の世論に対する重大な挑戦であり、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の精神に大きく反する行為です。このような暴挙を、被爆国住民として許すことはできません。よってここに強く抗議するものです。 　貴国の行為が、ロシアが最近明らかにしている未臨界核実験計画に絶好の口実を与えるだけでなく、来月のクリントン大統領の訪印でのＣＴＢＴ署名推進に大きくブレーキをかけるものです。 　また、今後も貴国が未臨界（臨界前）核実験を繰り返せば、他の核兵器保有国などに核実験の誘発にきっかけを与えるだけでなく、新たな核兵器開発競争や核拡散に道を開くものです。 　私たちは貴国が主導して作られたＣＴＢＴの理念に立ち返り、あらゆる核実験をやめ、核兵器廃絶を求める国際世論に真剣に耳を傾け、核軍縮へ向けた誠実な努力を求めるものです。 　そして私たちはあらためて貴国の未臨界（臨界前）核実験に強く抗議し、今後一切の実験計画の中止と核実験場の閉鎖を重ねて強く求めるものです。 2000年２月14日発15号 各団体、労働組合委員長殿 各個人会員殿 東京平和運動センター 議長　本郷真一 事務局長　森本一雄

東京平和運動センター第４次平和祈念視察団（韓国） 参加要請について 　連日のご活躍に敬意を表します。 　第１次96年１月タイ、シンガポール（29人）、第２次98年３月中国南京市、北京市（16人）、第３次99年６月中国東北部（15人）に派遣し、日本の侵略の実態、加害責任などの歴史認識について学んできたところです。 　今回は1910年の韓国併合にみられる日本軍国主義の犯罪、（韓国侵略、植民地支配、強制連行、従軍慰安婦、創始改名、住民虐殺）などの現場に行くこととします。 　韓国との親善・友好とアジアとの共生・和解に向けて歴史認識の共有化と戦後補償を実現させるため下記の通り計画しました。各団体、労組の積極的な代表派遣をお願いします。 記 １、韓国平和祈念視察団派遣の目的 (1) 1998年10月国賓として来日した韓国金大中大統領は「過去の精算」に向けての意欲として日韓共同宣言に、「植民地支配」への「痛切な反省」「心からのおわび」を文書化することを強く求めました。にもかかわらず戦争責任は曖昧にされ、日本の国家責任にもとずく戦争被害者への謝罪と補償はされていません。早急に戦後補償関係救護法から「国籍条項」をなくすとともに、日弁連が検討中の「戦争被害補償基本法」（国際人道法に反した加害と被害者の苦痛、および日本国民の戦争による特別被害に対する補償法）など広範な取り組みを行うこととします。 (2) 南京市「大虐殺」をテーマとした映画の上映、展示活動などが横浜、川崎市をはじめ全国的に右翼団体の激しい街頭宣伝活動による妨害が激化しています。従軍慰安婦など日本の加害について、なかったなどという発言が自民党閣僚からたびたび繰り返されています。教科書記述について削除をもとめる自由主義史観グループは、全国の平和祈念館建設にも反対しています。 　こうしたことから東京都立平和祈念館（仮称）については建設断念に追い込まれています。私たちは妨害に屈することなく現実はどうであったかをこの目で確認することとします。 (3) 前官房長官（野中）が打ち出した靖国神社の特殊法人化構想は、かっての靖国国家護持、80年代の政府と自民党の靖国懇談会の構想の焼き直しであり、政教分離の憲法に反する事はもとより、アジア・太平洋諸国の人々との関係を悪化させるものです。 　私たちは、日本と韓国で開始された共同の歴史研究促進を押し進め、中国などにもひろげることが必要だと考えます。歴史資料をていねいに収集することは、世代、立場、国籍の違いをこえて共通の基盤をきずくものであり、アジアとの平和・友好に向かう道です。 (4) 北朝鮮のテポドン発射から、日本は新ガイドライン関連法を強行採決し、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）への参加しようとしています。日本にとって重要なのは「北東アジア非核地帯」の実現です。そのためにも北朝鮮との国交回復をはじめとした平和環境づくり、人道的な食料支援など、朝鮮半島の安定のために日本がなしうることをしなければなりません。 (5) 朝鮮有事（戦争）を想定して周辺有事から、集団的自衛権行使と海外での武力行使禁止という憲法９条をも改悪しようとした動きが、開会中の国会で「憲法調査会設置法」により議論されています。今回の視察団は侵略された側からみた戦争中の「軍国主義日本」像を具体的に知ることになろうかと思います。 　平和祈念視察団への派遣をよろしくお願いします。 ２、訪問国　・韓国 ３、旅行期間 　・出発予定　2000年６月８日（木） 　・帰国予定　2000年６月12日（月） ４、旅程　・詳細については、別途ご案内します。 ５、旅行費用　・一人￥ 135,000円（予定） ６、参加要請　・20人以上を目標にしています。各団体、労組、東京地評ＯＢ会、平和運動センター個人会員、第１次〜第３次参加者の皆さん積極的に参加してください。（夫人同伴歓迎） ７、参加者の締切り日について 　・2000年４月27日（木） ★参加ご希望の方は東京平和運動センター事務局まで、別紙によりＦＡＸ03-3288-5456でどうぞ 日数 月日 曜 都市名 時　間 交通機関 適　要 朝昼夕 1 6/8 木 成田（第２ターミナル）ソウル 10：00　12：20 JL-951　専用車 日本航空にて出発　着後、ソウル市内見学（景福宮等） （ソウル泊） 機 ◎ 2 9 金 ソウル 専用車 西大門刑務所跡　タップコル公園　統一展望台（韓国艇身隊問題協議会） （ソウル泊） ◎ ◎ ◎ 3 10 土 ソウル　天安　光州 専用車 独立記念館見学 （光州泊） ◎ ◎ ◎ 4 11 日 光州　ソウル 専用車 光州学全運動記念館　望月洞墓地（光州事件犠牲者墓地） （ソウル泊） ◎ ◎ ◎ 5 12 月 ソウル　　　成田（第２） 13：30　15：40 JL-952 出発まで自由行動　午後、日本航空にて帰国 ◎ 機

●4号目次頁に戻る　●タイトル頁に戻る　　●2頁に戻る